社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2014年４月 |
当社営業統括本部営業企画部長 |
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2014年11月 |
当社経営企画室長 |
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2015年４月 |
当社国際貨物第2部長 |
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2015年６月 |
当社取締役 |
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2016年４月 |
当社営業統括本部副本部長兼京都支店長 |
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2017年４月 |
当社営業統括本部副本部長 |
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2017年５月 |
中倉陸運株式会社代表取締役社長 |
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2017年６月 |
当社常務取締役営業統括本部長 |
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2019年５月 |
中央倉庫ワークス株式会社代表取締役社長(現在) |
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2020年６月 |
当社取締役常務執行役員営業統括本部長 |
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2021年４月 |
当社取締役常務執行役員 |
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2021年６月 |
当社取締役常務執行役員企画管理本部長 |
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2022年６月 |
当社代表取締役専務執行役員企画管理本部長 |
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2024年６月 |
当社代表取締役社長執行役員(現在) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
19 |
20 |
183 |
40 |
49 |
25,097 |
25,408 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
63,425 |
2,091 |
37,942 |
4,077 |
49 |
82,755 |
190,339 |
30,997 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
33.32 |
1.10 |
19.93 |
2.14 |
0.03 |
43.48 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式73,116株は、「個人その他」に731単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び50株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
木村 正和 |
1957年２月３日生 |
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(注)3 |
30 |
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代表取締役 社長執行役員 |
谷奥 秀実 |
1961年３月24日生 |
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（注)3 |
17 |
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取締役 常務執行役員 営業統括本部長 |
田口 忠夫 |
1958年２月７日生 |
|
（注)3 |
13 |
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取締役 上席執行役員 企画管理本部長 |
吉田 宏二 |
1970年５月20日生 |
|
（注)3 |
7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
安達 義二郎 |
1958年２月25日生 |
|
（注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
吉松 裕子 |
1972年５月10日生 |
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(注)3 |
4 |
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監査役 （常勤） |
中村 秀麿 |
1958年12月25日生 |
|
(注)4 |
12 |
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監査役 |
岡 一之 |
1947年７月１日生 |
|
(注)4 |
2 |
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監査役 |
藤本 眞人 |
1953年６月24日生 |
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(注)4 |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
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監査役 |
人見 浩司 |
1960年11月27日生 |
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(注)5 |
0 |
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|
計 |
90 |
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（注）１．取締役安達義二郎及び吉松裕子は、社外取締役であります。
２．監査役藤本眞人及び人見浩司は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時より１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時より４年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時より４年間
６．当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は９名（うち取締役を兼務しない執行役員は６名）であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役安達義二郎氏は、当社株式を900株保有しております。また、当社の取引先でありますみずほ信託銀行株式会社の出身者でありますが、同社とは取引金融機関としての通常の取引以外特段記載すべき関係はありません。
社外取締役吉松裕子氏は、当社株式を4,300株保有しておりますが、それ以外の特段記載すべき関係はありません。
社外監査役藤本眞人氏は、当社株式を1,500株保有しております。また、過去において、当社の会計監査を行っております有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、当社から同監査法人に支払われている監査報酬額等は同監査法人にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、また、同監査法人の当社に対する関係は公認会計士法に定める厳格な独立性の規律に服しており、特段記載すべき関係はありません。
社外監査役人見浩司氏は、当社株式を100株保有しております。また、当社の取引先であります株式会社京都銀行の出身者でありますが、同社とは取引金融機関としての通常の取引以外特段記載すべき関係はありません。
社外取締役安達義二郎氏を選任している理由は、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
社外取締役吉松裕子氏を選任している理由は、弁護士として企業法務に精通し、また、当社の監査役であった経験も活かしつつ、高い見識と多様性の観点から、経営に適切な助言をいただくことを期待したためであります。
社外監査役藤本眞人氏を選任している理由は、公認会計士として企業財務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
社外監査役人見浩司氏を選任している理由は、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験と実績および見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
当社は以下のとおり、社外役員の独立性判断基準を設けております。
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないこととしております。
（ア）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
（イ）当社の主要な取引先またはその業務執行者
（ウ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（エ）当社の大株主またはその業務執行者
（オ）最近３年間において（ア）から（エ）のいずれかに該当していた者
（カ）次のａからｃまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
ａ （ア）から（オ）までに掲げる者
ｂ 当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員に指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）
ｃ 最近３年間において、ｂまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（注）
（１）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいいます。
（２）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社に行った者をいいます。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の連結総資産残高の２％以上となる者をいいます。
（３）「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円以上の金銭または財産を当社から得ていることをいいます。
（４）「大株主」とは、総議決権の10％以上を保有する株主をいいます。
なお、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役安達義二郎氏、吉松裕子氏及び社外監査役藤本眞人氏、人見浩司氏を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査とは、各種の情報・意見交換等を行うことにより、連携に努めております。さらに、社外監査役を含む監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査計画の策定および実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行うことにより、効率的な職務遂行をはかっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
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（連結子会社） 中倉陸運㈱ |
京都市下京区 |
30 |
国内物流事業 |
86.0 |
有 |
－ |
当社荷主貨物の運送を行っております。 |
建物の賃貸 |
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中央倉庫ワークス㈱ |
京都市下京区 |
20 |
国内物流事業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社荷主貨物の荷役作業を行っております。 |
－ |
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㈱テスパック |
京都市伏見区 |
10 |
国際貨物事業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社荷主他の梱包作業、資材販売を行っております。 |
－ |
|
（持分法適用 ㈱文祥流通センター |
埼玉県朝霞市 |
20 |
国内物流事業 |
40.0 |
有 |
－ |
当社荷主貨物他の流通加工を行っております。 |
－ |
|
ユーシーエス㈱ |
京都府久世郡久御山町 |
50 |
国内物流事業 |
40.0 |
有 |
－ |
当社荷主貨物のフィルム加工を行っております。 |
建物の賃貸 |
|
安田中倉国際 |
中国 上海市 |
千RMB 5,977 |
国際貨物事業 |
30.0 |
有 |
－ |
当社荷主貨物他の国際貨物の運送代理、通関等を行っております。 |
－ |
（注） 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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1927年10月 |
京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立 |
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1937年９月 |
株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更 |
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1940年１月 |
現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還） |
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1952年12月 |
中央梱包株式会社（連結子会社）を設立 |
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1958年12月 |
一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市） |
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1962年11月 |
福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設 |
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1963年６月 |
京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設 |
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1967年12月 |
京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設 |
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1969年３月 |
大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設 |
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1970年12月 |
京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場 |
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1973年１月 |
金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設 |
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1973年７月 |
中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立 |
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1973年８月 |
一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける |
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1974年12月 |
岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設 |
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1978年４月 |
東京都江東区に東京営業所を開設 |
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1979年３月 |
大阪税関長より通関業の許可を受ける |
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1980年６月 |
大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設 |
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1980年８月 |
愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設 |
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1980年10月 |
京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設 |
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1985年２月 |
滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更） |
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1985年７月 |
石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設 |
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1985年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1990年８月 |
大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設 |
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1992年６月 |
静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設 |
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1992年８月 |
岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設 |
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1993年11月 |
埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転） |
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1994年８月 |
富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更） |
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1996年３月 |
愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設 |
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1997年12月 |
京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得 |
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1998年９月 |
滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設 |
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1999年３月 |
京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得 |
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1999年５月 |
有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資 |
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2001年９月 |
中国上海市に上海駐在員事務所を開設 |
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2005年２月 |
第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける |
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2006年７月 |
ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の認証を取得 |
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2006年10月 |
京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設 |
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2007年４月 |
中央梱包株式会社を吸収合併 |
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2007年７月 |
トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録 |
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2008年６月 |
大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録 |
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2009年６月 |
名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録 |
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2009年10月 |
茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設 |
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2009年11月 |
京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得 |
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2012年８月 |
滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得 |
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2012年12月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2015年１月 |
東京証券取引所貸借銘柄に選定 |
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2016年10月 |
中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立 |
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2017年８月 |
滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設 |
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2017年10月 |
フクワ商事株式会社を吸収合併 |
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2018年６月 |
大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける |
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2020年３月 |
国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年１月 |
株式会社テスパックを子会社化 |
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2023年６月 |
滋賀県大津市に滋賀支店大津営業所を開設 |