日本トランスシティ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合物流事業

（倉庫業）

　当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

［関係会社］

㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、ＳＴコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱

（港湾運送業）

　港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。

　当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。

［関係会社］

四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市タグサービス㈱、四日市港埠頭㈱

（陸上運送業）

　貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。ま

た、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。

［関係会社］

四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱、伊勢運輸㈱

（国際複合輸送業）

　輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適

な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業を行っております。

［関係会社］

Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、

Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、

Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、Trancy Logistics Philippines,Inc.、

Trancy Logistics(Europe)GmbH、Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、

Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、

Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.、Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.

Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.、ジェイトランス㈱

（その他）

　取引先工場内の作業の請負などを行っております。

［関係会社］

　ジェイトランス㈱、Local Design Mie㈱、四日市ケミカルステーション㈱

(2）その他

　不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。

［関係会社］

ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、霞北埠頭流通センター㈱、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)

　事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体の供給制約の緩和による自動車生産の増加やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復傾向となりました。一方で、エネルギーや原材料などの価格高騰による物価上昇、円安の継続などにより、個人消費や設備投資などの内需は停滞するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　こうした経済環境下におきまして、物流業界では、物価上昇による個人消費低迷や、製造業における生産調整などが影響し、荷動きは鈍化しました。加えて燃料価格や資材費などの高騰が影響し厳しい状況が続きました。

　このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施いたしました。

　具体的には、

　１．収益基盤の拡充によるトップライン向上［重点（産業）分野への取組み］といたしまして、化学品物流への取組み強化として、輸出入におけるコンテナラウンドユースのサービス実用化に向けトライアルを実施いたしました。また、自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大として、昨年８月に三重朝日物流センターを竣工、安定稼働させるとともに、半導体関連材料および高機能素材の取扱い拡大として、昨年７月に亀山低温危険品倉庫を竣工、安定稼働させました。更には、新分野における物流取扱いの創出として、スマイルケア食分野への積極的な営業展開に取り組んでまいりました。

　２．TRANCYグループ経営基盤の強化［事業基盤の強化・拡大］といたしまして、持続可能な輸送スキームの再構築として、取引先との協業により、半導体の製造過程で使用される特殊化学品のトラックによる輸送手段に鉄道輸送を組み込むなどのモーダルコンビネーションの運用を本稼働するとともに、化学品物流では拠点間輸送におけるRORO船、鉄道の本格的な活用も開始いたしました。グローバル物流事業の強化・拡大として、タイ現地法人における自社倉庫の拡充について検討を重ねてまいりました。基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充として、四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに港湾機能の最適化に向けて行政と連携して取り組んでまいりました。DXを活用したBPR（Business Process Re-engineering）の推進として、ペーパーレスピッキングシステムおよび車両の受付システムを導入するとともに、継続的に新技術の研究・検討などに取り組んでまいりました。また、財務体質の強化として、グリーンローンの実行、グリーンボンドの発行など資金調達の多様化を図りました。更には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、資本・財務戦略について検討を重ねてまいりました。

　３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進における［物流事業を通じた環境への取組み(E=Environment)］といたしまして、TCFD提言に基づく情報開示に向けてSCOPE１・２・３の算出を進めるとともに、複数の大型物流センターに太陽光発電システムを敷設し、発電電力を当社グループの他拠点においても再生可能エネルギーとして利用できるスキームを導入するなど、環境に配慮した事業の推進に取り組んでまいりました。

［会社の財産である“ヒト”の確保・育成（S=Social）］として、グローバル人財を育成するために、若手社員全員を対象とした短期海外出張研修を導入するとともに、多様な人財が活躍できるよう新たな職群を新設する人事諸制度の整備を実施しました。

［ガバナンスの強化および地域社会への貢献（G=Governance）］として、地域住民等の安心・安全に寄与するため、当社施設を災害発生時の避難施設として開放する協定を自治体と締結するなど、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。また、企業風土の醸成を図るため、従業員全員が参加型のサステナビリティ活動に取り組んでまいりました。

　当期の事業の概況は、総合物流事業におきましては、倉庫業では、取扱いが全般的には低調に推移したものの自動車部品関連商材の回復により、入出庫にかかる取扱量が増加し、期中平均保管残高は前期に比べ減少しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナおよび完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに増加したものの、石炭・オイルコークスおよび原料関係の取扱量は前期に比べ減少しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は増加したものの、主力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送および航空輸送の取扱量は前期に比べ増加したものの、海外現地法人における取扱量は減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比8.8％減の1,205億３千９百万円となりました。

　その他の事業におきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

　以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業は自動車部品関連商材の取扱増加ならびに連結子会社の本格稼働が寄与したことにより好調に推移し、港湾運送業は業務の一部を倉庫業へ区分変更した影響により減少したものの順調に推移しました。一方で国際複合輸送業においては、海上運賃の正常化に伴い、極めて低調に推移したことにより、前年同期比8.6％減の1,225億５千５百万円となりました。連結経常利益は、大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、販売費及び一般管理費の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の減少などにより、前年同期比18.3％減の73億５千２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、自社利用のソフトウェア開発にかかる固定資産の減損もあり、前年同期比24.7％減の46億３千３百万円となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　総合物流事業

　総合物流事業全般の外部顧客への売上高は、1,205億３千９百万円と前年同期に比べ115億９千５百万円（△8.8％）の減収、セグメント利益（営業利益）は56億８千万円と前年同期に比べ10億１千７百万円（△15.2％）の減益となりました。

＜倉庫業＞

　当部門におきましては、期中平均保管残高は前年同期比6.3％減の56万３千トンとなりました。期中貨物入出庫トン数につきましては、前年同期比3.8％増の864万３千トンとなり、保管貨物回転率は63.0％（前期58.4％）となりました。

　以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比10.9％増の484億４千５百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

　当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前年同期比3.9％増の20万３千本（20フィート換算）と増加しました。また完成自動車の取扱量も輸出・国内ともに増加したものの、石炭・オイルコークスおよび原料関係の取扱量は前年同期に比べ減少しました。

　以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比6.4％減の212億４千５百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

　当部門におきましては、主力のトラック輸送の取扱量は、前年同期比2.0％減の629万４千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比0.9％増の15万トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比1.0％減の21万２千トンとなりました。

　以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比0.7％増の183億６千６百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業＞

　当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比6.3％増の182万４千トンとなり、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比0.9％増の1,537トンとなりました。一方、海上運賃の正常化や為替の影響を受けました。

　以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比32.7％減の308億１千万円の計上となりました。

＜その他＞

　当部門におきましては、場内作業の取扱量が減少しました。

　以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比4.5％減の16億７千万円の計上となりました。

②　その他の事業

　その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前年同期比4.6％の減少、ゴルフ場の入場者数は前年同期比6.2％の減少、不動産事業の完成工事件数は前年同期比17.1％の増加となりました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、20億１千６百万円と、前年同期に比べ８千６百万円（4.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は６億８千２百万円と前年同期に比べ９千万円（15.3％）の増益となりました。

(2）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ231億５千６百万円増加し、1,603億２千３百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加21億７千９百万円を主な要因として24億２千８百万円増加し、固定資産は、有形固定資産の増加128億３千８百万円を主な要因として207億２千８百万円増加しました。

負債は、社債の発行および長期借入金の増加を主な要因として136億９千３百万円増加し、711億１千７百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ94億６千３百万円増加し、892億５百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.9％から53.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、有形及び無形固定資産の取得による支出180億９百万円などがあったものの、長期借入れによる収入113億円および社債の発行による収入79億５千６百万円などによる増加により、前連結会計年度末に比べ19億９千２百万円増加し、当連結会計年度末には215億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、72億８千２百万円（前年同期比43億１千２百万円の収入減）となりました。これは主に、法人税等の支払額29億５千３百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益70億１千８百万円、減価償却費50億９千７百万円の資金留保等による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、180億３千５百万円（前年同期比150億６千９百万円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出180億９百万円等による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果増加した資金は、122億３百万円（前年同期比154億６千２百万円の収入増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入113億円および社債の発行による収入79億５千６百万円による増加の結果であります。

(4）生産、受注および販売の実績

セグメント別営業概況

①　総合物流事業

　最近における倉庫保管貨物入出庫高ならびに期末保管残高を示せば次のとおりであります。

　保管貨物残高を品目別に示せば次のとおりであります。

　港湾運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。

　貨物自動車運送業および鉄道利用運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。

②　その他の事業

　保険代理店の契約実績を示せば次のとおりであります。

　ゴルフ場の入場者数を示せば次のとおりであります。

　自動車整備台数を示せば次のとおりであります。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

    （注）前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）今期の経営成績の分析

　（営業収益）

　当期の事業全体およびセグメント別の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要（１）経営成績の状況」に記載のとおりです。

　（売上原価）

　売上高が減少したことなどから、1,090億５千７百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

　（販売費及び一般管理費）

　WEB会議システム等のIT技術の利用促進など、継続的な業務改善により、一般管理費の増加抑制に努めたものの、物価上昇や営業活動などの活発化等により費用が増加したことなどから、72億５千６百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

　（営業利益）

　継続してコスト管理の徹底や、業務の効率化、収支改善、働き方改革へ取り組んでおりますが、売上高が減少したことなどから、62億４千１百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

　（経常利益）

　大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、販売費および一般管理費の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の縮小などから、73億５千２百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　自社利用のソフトウェア開発にかかる固定資産の減損などにより、46億３千３百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

　上記のとおり、当期の当社グループの経営成績につきましては、営業収益は３期振りの減収、営業利益は４期振りの減益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は６期振りの減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金調達は、安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成ならびに営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しております。

　当社は長年にわたり、主要な取引先金融機関と良好な関係を維持しており、経常的な資金調達の他、当座貸越契約により、緊急時の流動性を確保しております。さらに、多様な調達手段を確保するため、直接金融による資金調達も見据え、格付投資情報センターの格付けを取得、維持しており、現時点において、Ａマイナス（安定的）となっております。

　当連結会計年度においては、社債（グリーン・ボンド）発行により80億円、シンジケート・ローン（グリーン・ローン）により30億円、相対取引の銀行借入れにより83億円を調達し、主に事業用資産の新規投資や維持更新に充当いたしました。

　この他、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。また、海外においては、各拠点の資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する一方、余剰資金を当社へ還流させる体制を構築しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　当連結会計年度末の有利子負債残高は422億６千７百万円となりました。借入金の計画返済を進めておりますが、前連結会計年度末に比べて社債が80億円、借入金が60億３千８百万円増加したこと等により、有利子負債残高は138億３千１百万円の増加となっております。

(3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社においては、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職給付制度を設けておりますが、将来の退職給付見込額は、割引率や予想される昇給及び従業員の退職率、死亡率など、さまざまな変動要因を加味して見積られております。これらのうち、昇給及び退職率や死亡率は経済情勢による大きな変動は予想されませんが、割引率については、退職給付の支払見込期間を反映した国債の利回りに基づき決定しておりますので、外部の経済環境により大きく変動する要素だと考えております。

割引率の変動による感応度は次のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送」「その他」からなる総合物流事業を主たる事業として展開しております。

　したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去△39百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△4,933百万円には、セグメント間取引消去△5,192百万円、報告セグメントに配分していない資産258百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去△121百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△3,822百万円には、セグメント間取引消去△4,111百万円、報告セグメントに配分していない資産288百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、無形固定資産に係る未実現利益の消去によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。