2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    86名(単体)
  • 平均年齢
    33.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.2年(単体)
  • 平均年収
    4,555,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

86

(1,194)

33.2

4.2

4,555

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

教育人材支援事業

19

(366)

福祉人材支援事業

6

(76)

個別指導教室事業

41

(690)

家庭教師事業

8

(32)

報告セグメント計

74

(1,164)

全社(共通)

12

(30)

合計

86

(1,194)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

81.1

81.2

96.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職に占める労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から、企業価値の向上や継続的成長を図り、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築くために重要な役割を果たすものがコーポレート・ガバナンスであると認識しております。当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスクの抽出及びリスク発生時の対応を検討し、経営会議において実行計画の立案及び管理を行い、取締役会において報告を行っております。

 

(2)戦略

当社の競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、事業部ごとに求められる能力や専門知識の習得を目的とした研修のみならず、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する、資格取得支援制度を実施しております。また、従業員のスキルや専門性の獲得を促すに当たって、毎月の事業部の報奨制度だけでなく、半期に一度全社員を対象とした報奨制度を実施しております。さらに、従業員が健康で個々の能力を十分に発揮できるよう、職場環境の改善を図るべく職場満足度調査を実施しております。

 

(3)リスク管理

当社において、全社的なリスク管理はコンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、優先的に対応すべきリスクの洗い出しについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。具体的には、各事業部において事業部長を中心に具体的なリスクの洗い出しを行い、コンプライアンス・リスク管理委員会において共有、対応策の検討を行うとともに、経営会議において計画の立案や進捗の管理を行っております。

 

(4)指標及び目標

当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

有給取得率

100%

70%

平均勤続年数

5.0年

4.2年

資格取得支援制度の利用件数

10件

1件