2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    112名(単体) 113名(連結)
  • 平均年齢
    30.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.1年(単体)
  • 平均年収
    5,272,814円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

 

2024年2月29日現在

 

事業部門の名称

従業員数(人)

 

キャリアサービス分野

83

( 95 )

 

学生向けサービス

72

( 91 )

 

社会人向けサービス

11

( 4 )

メディア・SaaS分野

13

( 4 )

 

全社(共通)

17

( 5 )

 

合計

113

(105)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 当社は新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

112

(105)

30.1

3.1

5,272,814

 

 

 

事業部門の名称

従業員数(人)

 

キャリアサービス分野

83

( 95 )

 

学生向けサービス

72

( 91 )

 

社会人向けサービス

11

( 4 )

 

メディア・SaaS分野

12

( 4 )

 

全社(共通)

17

( 5 )

 

合計

112

(105)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及びその他諸手当を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)男性労働者の育児休業取得率

当事業年度の男性労働者の育児休業取得率

60%

(注)1.提出会社の従業員を対象に算出しております。当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表を行う会社は提出会社のみであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、ミッション及び長期ビジョンの実現、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けて、サステナビリティに関する課題について取締役会を中心に議論し、コーポレート・ガバナンス体制の構築及び強化に取り組んでおります。

 

(2)戦略

 当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、「新産業領域における人的資本投資」というテーマにおいて、社会の歪みを解消し続けるアプローチにより事業展開を行っております。

 今後の日本社会においては、深刻な少子高齢化の進行により、労働人口減少に伴う経済成長への強い危機感が高まり、若手人材の獲得、活躍及び最適配置が、官民問わず重要かつ長期的な社会課題として認識されております。この社会的背景から、当社グループの長期ビジョンとして、新産業領域の労働市場の歪みとして、「若手人材の就業と活躍における歪み」及び「情報の非対称性と認知の歪み」を解消すべき社会の歪みとして考え、その解消により、「新産業領域の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会」を創り出すことを目指しております。また、そのような社会を創り出すために、当社グループ自体も、「新産業領域の人と組織に関する専門性とテクノロジーを有したプロフェッショナルカンパニー」となることを目指しております。

 上記ミッション及び長期ビジョンの実現のためには、人的資本がサステナビリティに関する重要課題であると認識しており、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて、ポリシーや人事制度の整備に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

 当社グループのリスク管理については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク管理規程を定め、リスクマネジメント委員会によりリスク管理の全社的な推進と必要な情報の共有化を図っております。サステナビリティに関するリスクについても、経営上の重要なリスクとして認識しており、当該リスク管理において一体として取り組んでおります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、人的資本をサステナビリティに関する重要課題として、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて、ポリシーや人事制度の整備に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標を定めておりません。今後、具体的な取り組みを実行するとともに、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりと関係性が深い指標の選定及び目標の設定、並びにその開示について検討してまいります。