GRCS

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。

３．従業員が前連結会計年度末と比べて27名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として採用活動を積極的に行ったためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が前事業年度末と比べて28名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として採用活動を積極的に行ったためであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、当社では多様な働き方を認めており、時短勤務の利用によって給与が減額となっている女性が男性より多いことによるものです。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、事業を通じて取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定め、その問題解決のために取り組んでおります。マテリアリティを特定する手段として、GRIスタンダード、SASBスタンダード、SDGs等の国際規範やガイドラインを踏まえ、社内横断のプロジェクトチーム（ESG推進チーム）による社会課題の把握、課題の優先順位付を行っております。特定したマテリアリティについては、マネジメントメンバーにて再検討を行い、経営戦略、事業戦略との融合を練り、取締役会で検討・決定しております。サステナビリティの重要課題の管理はESG推進チーム主導で実施しております。

(2）戦略

　当社グループは、持続的な企業成長を支えていくために「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げております。

　当社グループは、企業が抱えるリスク管理やセキュリティ対策関連の事業を強みとしており、重要なミッションと考えています。深刻化する気候変動や自然災害、国際紛争や戦争、サイバー攻撃や情報漏洩、新型ウイルスの蔓延、AI技術の急速な発展などさまざまな脅威に晒されており、このような不確実で予測が難しいリスクを抱える時代において、当社グループのITテクノロジーの提供や専門人材による企業への支援が社会全体の安心、安全の実現に繋がると認識しております。

　人材の育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材は最も重要な経営資源であり、社内における教育基盤（人材育成プラン）や人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて、優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを図っております。

　また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育てや介護世代、シニアなど多様な人材が無理なく柔軟に働けるよう制度やシステムを整えております。リモートワーク、コアタイム無しの完全フルフレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得の促進や残業時間の削減管理など、ワークライフバランスの配慮に最大限務めております。

　働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、事業目標の達成又は持続的な経営を妨げる可能性のある事象に対処するため、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を設置し、状況のモニタリング、リスクの検討と対策を行い、リスクの発生防止及び損失の最小化を図るための体制を整えております。

　なお、全社的なリスク管理の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。

　人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。