社長・役員
略歴
1989年4月 アンダーセンコンサルティング入社
1995年9月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍
2000年3月 トランス・コスモス株式会社入社
2003年4月 当社設立 代表取締役社長
2005年8月 Delivery Vietnam Co., Ltd. 代表取締役
2006年7月 Delivery Thai Co., Ltd.設立 代表取締役
2015年7月 Delivery International Thai Co., Ltd. 取締役(現任)
2017年11月 MFアセット株式会社設立 代表取締役(現任)
2022年8月 当社 代表取締役CEO(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年7月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
1 |
15 |
17 |
15 |
8 |
1,419 |
1,475 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
133 |
1,904 |
17,943 |
266 |
20 |
26,522 |
46,788 |
1,800 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.28 |
4.07 |
38.35 |
0.57 |
0.04 |
56.69 |
100 |
- |
(注)自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
代表取締役CEO |
阪口 琢夫 |
1964年11月18日生 |
1989年4月 アンダーセンコンサルティング入社 1995年9月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍 2000年3月 トランス・コスモス株式会社入社 2003年4月 当社設立 代表取締役社長 2005年8月 Delivery Vietnam Co., Ltd. 代表取締役 2006年7月 Delivery Thai Co., Ltd.設立 代表取締役 2015年7月 Delivery International Thai Co., Ltd. 取締役(現任) 2017年11月 MFアセット株式会社設立 代表取締役(現任) 2022年8月 当社 代表取締役CEO(現任) 2023年4月 一般社団法人IRシステム協議会 代表理事(現任) |
(注)3 |
1,645,100 |
取締役COO |
高橋 昌樹 |
1971年12月6日生 |
1996年3月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社 2001年2月 SAS Institute Japan株式会社入社 2013年10月 EY(Ernst&Young)アドバイザリー株式会社(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)入社 2016年7月 NZ Daisuki Systems, Ltd.入社 2017年6月 当社入社 2019年5月 当社 執行役員 第2サービス本部長 2020年4月 当社 取締役 第2サービス本部長 2022年8月 当社 取締役COO(現任) |
(注)3 |
3,500 |
取締役管理本部長 |
伊藤 享弘 |
1972年6月21日生 |
1997年7月 プライスウォーターハウスコンサルティング株式会社(現IBM株式会社)入社 2002年1月 トランス・コスモス株式会社入社 2004年4月 中央青山監査法人入社 2004年10月 PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)へ転籍 2006年4月 当社入社 2010年10月 当社 取締役 2013年12月 当社 取締役 業務管理部長 2019年8月 当社 取締役 管理本部長(現任) |
(注)3 |
2,500 |
取締役コンサルティング本部長 |
木村 卓司 |
1977年1月22日生 |
2001年4月 トランス・コスモス株式会社入社 2004年12月 当社入社 2013年11月 当社 執行役員 2018年11月 当社 取締役 2019年2月 当社 取締役 第1サービス本部長 2022年8月 当社 取締役 コンサルティング本部長(現任) |
(注)3 |
2,500 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
取締役 |
曽山 明彦 |
1961年5月9日生 |
1986年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1995年9月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2000年7月 トランス・コスモス株式会社入社 2003年12月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社 2009年3月 バイオトロニックジャパン株式会社入社 2012年1月 ヘモネティクスジャパン合同会社入社 社長 2014年7月 株式会社エグゼクティブ・アライアンス設立 代表取締役(現任) 2015年4月 東京大学工学部 非常勤講師 2016年4月 一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン 理事兼事務局長 2020年1月 東北大学 客員特任教授(現任) 2021年1月 当社 社外取締役(現任) 2021年4月 一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン 常務理事(現任) |
(注)3 |
400 |
取締役 |
斉藤 祐子 |
1969年2月17日生 |
1991年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社 1995年8月 SONY CORPORATION OF AMERICA (米国ニューヨーク)入社 1996年9月 ソニー・コンピュータエンタテインメント株式会社(現株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)入社 2000年1月 トランス・コスモス株式会社入社 2003年9月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 2005年4月 Qエンタテインメント株式会社入社 2012年6月 CRITEO株式会社入社 2021年11月 グーグル合同会社入社 グローバルパートナーシップ・ウェブ&Chromeパートナーシップ部長(現任) 2022年10月 当社 社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
常勤監査役 |
菅野 次男 |
1954年1月7日生 |
1976年4月 株式会社ナカヨ通信機入社 1980年4月 デジタル・コンピュータ株式会社(現株式会社ワイ・ディ・シー)入社 1988年4月 株式会社テラ入社 1991年4月 日本アイテック株式会社入社 1993年4月 日本テクノマティックス株式会社(現シーメンス株式会社)へ転籍 1997年9月 トランス・コスモス株式会社入社 1998年4月 同社 ネットワークソリューションサービス本部長 フォワード・システムズ株式会社 代表取締役社長 2000年4月 トランス・コスモス株式会社 取締役 同社 サポートデスクサービス本部長 2002年1月 同社 教育サービス企画部長 朝日エムケーシー株式会社 代表取締役社長 2004年4月 トランス・コスモス株式会社 執行役員 同社 テクニカルサービス本部長 2005年1月 同社 人事本部長 2005年11月 有限会社プライムセル設立 代表取締役 2013年12月 クオリティソフト株式会社 監査役 2015年6月 株式会社トランスコスモス・テクノロジー 取締役 2017年8月 当社 監査役(現任) |
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
監査役 |
恩田 学 |
1976年9月14日生 |
2000年4月 恩田会計事務所入所 2004年10月 グローリー・トータル・マネジメント株式会社(現株式会社GTM総研)入社 2008年6月 株式会社東阪企画 監査役(現任) 2014年10月 GTM税理士法人 代表社員(現任) 2015年12月 株式会社GTM総研 取締役 2016年12月 株式会社GTM総研 常務取締役 2018年6月 株式会社Jストリーム 監査役(現任) 2019年10月 当社 監査役(現任) 2020年4月 株式会社GTMコンサルティング 代表取締役社長(現任) 2020年8月 応用技術株式会社 取締役(監査等委員)(現任) 2022年4月 株式会社GTM総研 代表取締役副社長(現任) |
(注)4 |
- |
監査役 |
平石 孝行 |
1965年10月16日生 |
1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1992年4月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)入所 1997年8月 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(旧Pillsbury, Madison & Sutro LLP)法律事務所Los Angels Office勤務 1997年9月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)再入所 2003年7月 スプリング法律事務所 パートナー(現任) 2005年7月 大和証券オフィス投資法人 監督委員 2014年1月 日本ヘルスケア投資法人(現大和リビング投資法人) 監督委員 2019年10月 当社 監査役(現任) 2020年7月 株式会社ピアトゥー 監査役 |
(注)4 |
- |
計 |
1,654,000 |
(注)1.取締役曽山明彦及び斉藤祐子は、社外取締役であります。
2.監査役菅野次男、恩田学及び平石孝行は、社外監査役であります。
3.2022年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年3月31日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。
社外取締役の曽山明彦は、経営者としての豊富な経験を活かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に活かして頂くため、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権を2,500株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の斉藤祐子は、事業開発や企業経営に関して、これまでに培ってきた経験と知見を活かし、当社の経営全般に対する監督と助言をして頂くため、当社の社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における豊富な実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。
社外監査役の菅野次男は、事業会社における監査役の経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の恩田学は、税理士であり、GTM税理士法人の代表社員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の平石孝行は、弁護士であり、スプリング法律事務所のパートナーとして企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、また、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。当社の社外取締役及び社外監査役は全員当該判断基準を満たしており、一般株主とは利益相反の生じるおそれもない人選をしております。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役3名全員を社外監査役とすることにより、経営への高い監視機能を実現しております。監査役会は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっており、監査役監査の機能強化に役立てております。また、内部統制部門とも、監査役監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容(注) |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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Delivery International Thai Co., Ltd.
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タイ王国 チョンブリ県
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千タイバーツ |
デジタルトランスフォーメーション事業 |
99.95 |
役員の兼任1名 資金の貸付け 業務委託 |
4,000 |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
2【沿革】
年 月 |
概 要 |
2003年4月 |
東京都港区南麻布に株式会社デリバリー(現 当社)(資本金1,000千円)を設立 |
2005年8月 |
株式会社メディアシークに対する第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる |
2005年8月 |
本社を東京都港区麻布台に移転 |
2005年8月 |
ベトナム・ホーチミンにDelivery Vietnam Co., Ltd.を設立し、日本向けオフショア開発事業開始 |
2006年7月 |
タイ・バンコクにDelivery Thai Co., Ltd.を設立し、日本向けBPO事業開始 |
2011年1月 |
本社を東京都港区南麻布に移転 |
2011年12月 |
福岡オフィスを開設 |
2013年6月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得 |
2013年12月 |
米国のTableau社とアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)契約の締結 |
2015年3月 |
株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立 |
2015年4月 |
米国のTableau社よりアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)に認定 |
2015年7月 |
タイ・チョンブリにDelivery International Thai Co., Ltd.(タイ法人、現連結子会社)を設立し、タイ国内の日系企業向けの情報システム運用支援サービスを提供開始 |
2015年12月 |
企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始 |
2016年2月 |
本社を東京都港区高輪に移転 |
2016年2月 |
テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバリーコンサルティングへ変更 |
2017年7月 |
株式会社ディーソフトの株式を一部譲渡し、同社を子会社から除外 |
2018年9月 |
Delivery Thai Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外 |
2018年12月 |
米国のAutomated Insights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith(ワードスミス)の日本国内における販売代理店ライセンス取得 |
2019年6月 |
Delivery Vietnam Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外 |
2019年11月 |
ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更 |
2020年7月 |
株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定 |
2020年8月 |
ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約の締結 |
2020年10月 |
米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定 |
2020年10月 |
株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap ® 」販売業務委託契約の締結 |
2021年1月 |
株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更 |
2021年3月 |
ウイングアーク1st株式会社と同社製品導入における協業を推進するEmpowerment Partner契約の締結 |
2021年3月 |
Kore.ai, Japan合同会社とアライアンスパートナー契約の締結 |
2021年7月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
2022年12月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |