2023年10月期有価証券報告書より
  • 社員数
    29名(単体)
  • 平均年齢
    35.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    1.6年(単体)
  • 平均年収
    6,265,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2023年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

29

35.3

1.6

6,265

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は存在しないため、記載しておりません。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)基本方針

わが国では全国の中小企業経営者の高齢化が進む一方、事業を引き継ぐ後継者は不在であると考えている経営者の割合は高い水準であり、中小企業においては後継者の不在による事業承継が重要な社会問題のひとつとなっております。
 当社は、後継者不在の中小企業のM&Aマーケットを創造することにより社会課題の解決と持続可能性のある企業価値の向上を実現していきます。設立以来、事業承継を始めとする中小企業のM&Aの成約を支援し、廃業の防止や雇用の継続、地域の活性化に貢献してまいりました。

当社の果たすべき社会的責任として、「継続的な企業価値の向上」と「社会の持続的発展」を同時に実現していくサステナビリティの実現を目指します。

 

(2)ガバナンス

 当社では、現状、サステナビリティに関する基本方針等は定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を責任者として、リスク管理及びコンプライアンス体制の推進を行っております。「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」により「リスク管理推進委員会」を設置し、当社の取締役及び社外取締役、監査役並びに代表取締役により選任された委員で構成し、サステナビリティ関連を含めて多様なリスクを把握、評価、対策等を実施し、適切なリスク管理に努めております。

詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(3)戦略

当社が提供するM&Aアドバイザリーサービスにおいて「相談されたら断らない」方針により、後継者不在の中小企業のM&Aマーケットを創造することにより社会課題の解決と持続可能性のある企業価値の向上を実現していきます。そのため、当社の成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識や経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。これを維持・向上するために基本的な人事施策の実施を行っていきます。具体的には、役職員がワークライフバランスを実現しやすい制度、優秀な人材を対象としたストック・オプション制度等、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育を行ってまいります。

 

(4)リスク管理

当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」「事業継続計画書」を定め、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規定に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。

 

(5)指標及び目標

当社のサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定することとしております。当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。