事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
セグメント名 | セグメント別 売上高 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
セグメント別 利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
(単一セグメント) | 959 | 100.0 | 151 | 100.0 | 15.8 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社は、「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
当社事業は、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスとしては 、「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」及び「マーケティング支援サービス」を提供しております。
なお、「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」はD2C(ネット通販)事業において必要な「ランディングページ」「CRM」等に関して、最適化された仕組みを構築し、ネット広告における費用対効果の改善を目的としたサービスであり、ランディングページ等のD2C(ネット通販)事業を行うための仕組み構築が可能なクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、専任のコンサルタントが1,200回以上のA/Bテストの結果に基づいたコンサルを実施する「売れるネット広告こんさる」、同結果を用いたランディングページ等の作成代行を行う「売れるネット広告でざいん」を提供しております。
また、「マーケティング支援サービス」は「売れるD2Cつくーる」で作成したランディングページに一般消費者を集客することを目的としインターネット上に広告を配信するサービスであり、当社が構築している「最強の売れるメディアプラットフォーム」という広告配信プラットフォームを通し、当社と契約している媒体に対して広告配信を行うことができるサービスを提供しております。
(1)「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」
当社はD2C(ネット通販)事業者のインターネット広告の費用対効果を改善させる「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」として「売れるD2Cつくーる」を株式会社Fusic(福岡県福岡市)と共同開発いたしました。2019年には、「売れるD2Cつくーる」の開発スピードアップによる利便性向上を目的とし、株式会社Fusicより当サービスを吸収分割し、当社単独事業として現在もサービスの拡充に努めております。
本サービスについては「売れるD2Cつくーる」を主力サービスとしつつ、「売れるD2Cつくーる」をご契約頂いているクライアントに対して「売れるネット広告こんさる」及び「売れるネット広告でざいん」の提供も行っております。なお、サービスを利用する主なクライアントは健康食品・化粧品を取り扱うD2C(ネット通販)事業者でございます。
① 売れるD2Cつくーる
「売れるD2Cつくーる」は「ランディングページ制作」「申し込みフォーム」「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」まで、D2C(ネット通販)の広告に必要な機能をワンストップで提供しており、レスポンス獲得から引上施策までのフローを作成することができるクラウドサービスとなっております。「売れるD2Cつくーる」は1クライアントにつき、月額利用料14万9,800円(年間契約・契約から2ヶ月の無料期間あり)の収入を得ております。
「売れるD2Cつくーる」の最大の競争優位性としては、当社が実施した1,200回以上のA/Bテストの結果のうち5社中4社以上で費用対効果の改善があったノウハウの結果が反映されているサービスであることがあげられます。
D2C(ネット通販)事業者がネット広告の費用対効果をあげるためには、集客用のクリエイティブ(ランディングページ等)を複数作成し、ネット広告を実施。実施後、それぞれのクリエイティブごとの広告の結果に基づきクリエイティブを改善し続ける必要があります。
このクリエイティブを複数作成し、ネット広告を実施し、結果を比較することをA/Bテストといいます。
当社は創業以来、このA/Bテストを下記フローにより1,200回以上実施した結果を蓄積しております。
(当社のA/Bテストの実施フロー)
1.「売れるD2Cつくーる」によりランディングページ等のD2C(ネット通販)の仕組みを構築
2.インターネット広告を出稿
3.広告の効果を計測して、「売れるD2Cつくーる」により構築した仕組みの改善点の検討
4.改善点について「売れるD2Cつくーる」に実装し「A/Bテスト」を実施
「売れるD2Cつくーる」についてはこの1,200回以上のA/Bテストのうち5社中4社以上で広告の費用対効果が改善された機能を一つの基準として搭載しており、クライアントは、導入当初から低コストで簡単にネット広告の費用対効果を改善できる最適な仕組みを構築することができます。
(サービスの全体像)
また、フローを構築するにあたって専門的な知識が一切なくても、「最強の売れるノウハウ®クリエイティブ自動制作」という機能を有しており、「商品名」「商品カテゴリ」「本商品画像」「ビジネスモデル」「本商品価格」「本商品容量」「モニター商品画像」「モニター商品容量」「ブランド名/ブランドロゴ」「フォローメール差出人」の10項目を入力することで簡単にランディングページ制作から、引上・クロスセルを上げるための「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」までを実施することができるサービスとなっております。
(「売れるD2Cつくーる」で構築可能なフロー)
この結果、「売れるD2Cつくーる」は2023年7月末時点で169社のクライアントにご契約頂いているサービスとなっております。
② 売れるネット広告でざいん
1,200回以上のA/Bテストの結果に基づきクリエイティブの制作を実施するサービスでございます。すべての新規にご契約頂く「売れるD2Cつくーる」クライアントには原則提供をしております。
サービス内容としましては、クライアント商材に合わせたレスポンスの高いランディングページ企画・ディレクション、コーディング作業、広告原稿のクリエイティブの制作を提供しております。売れるネット広告でざいんにつきましては、ランディングページ制作の場合には1商材あたり98万円以上の収入を得ております。
③ 売れるネット広告こんさる
1,200回以上のA/Bテストの結果に基づき専任のコンサルタントがコンサルティングを実施するサービスでございます。サービス内容としましては、ネット広告活動全般の企画・ディレクション・相談、広告原稿の企画・ディレクション、LTV向上CRM・企画を行う有料のコンサルティングを提供しております。売れるネット広告こんさるにつきましては、1クライアントにつき、月額50万円の収入を得ております。
(クラウドサービスフロー図)
(2)「マーケティング支援サービス」
マーケティング支援サービスは、「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をしているサービスであり、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的として、インターネット上に広告を配信するサービスです。当サービスを「売れるD2Cつくーる」クライアントのみに提供している理由としましては、当社は広告を出稿するだけのサービスではなく、「クライアントのネット広告の費用対効果を改善する」ことをサービスの本質と考えているためでございます。つまり、マーケティング支援サービスにて広告出稿を行った後、改善点を分析し「売れるD2Cつくーる」で構築した仕組みを改善するというところまでを一連のサービスと捉えておりますので、当サービスは「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をおこなっております。
本サービスにおいては、掲載した媒体に対して一般消費者によるコンバージョンが発生し、メディアプラットフォーム上で計測されることによって料金が発生する成果報酬型広告を中心としつつ、純広告・運用型広告の提供も実施しております。なお、コンバージョンとは、一般消費者がクライアントの目標を達成するために、望ましい行動を起こすことを指します。当社においては、ご依頼いただいているクライアントの期待する具体的な行動の多くは商品の購入でございますので、商品の購入(モニター商品の購入・定期商品の購入)がコンバージョンとなります。(資料請求等をコンバージョンとする場合には、資料請求の件数がコンバージョンとなります)。
当サービスの最大の特徴としましては、成果報酬型で広告を出稿することが可能なサービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」を提供している点です。
「最強の売れるメディアプラットフォーム」とは、「売れるD2Cつくーる」クライアントの希望成果単価により、当社と契約した349社(2023年7月末現在)の媒体社に広告配信し、一般消費者の集客が可能な成果報酬型のマーケティング支援サービスでございます。
なお、対価は一般消費者1名獲得につき報酬を受領する成果報酬型であることからリスクを抑えた広告配信を実現することができるサービスとなっており、すべての「売れるD2Cつくーる」クライアントが利用可能な環境を整えております。
また、「最強の売れるメディアプラットフォーム」上に蓄積された過去の発注データ、広告の計測データや顧客・販売データなどの解析をふまえた純広告・運用型広告も提供しております。
純広告:Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告
運用型広告:クリエイティブ(配信内容)やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の
最適化を目指して運用するWeb広告
(マーケティング支援サービスフロー図)
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ166,840千円増加し、1,046,487千円となりました。これは主に、流動資産のその他が49,516千円、減価償却によりソフトウエアが11,914千円減少した一方で、業績が好調に増収増益で推移したこともあり現金及び預金が217,186千円、売れるD2Cつくーるの開発を進めた結果ソフトウエア仮勘定が13,534千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ53,532千円増加し、403,443千円となりました。これは主に、買掛金が18,198千円、未払金が9,032千円減少した一方で、今期は堅調に利益を計上することができており未払法人税等が39,988千円、未払消費税等が46,237千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ113,307千円増加し、643,044千円となりました。これは利益剰余金が113,307千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は61.4%となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大(「ITナビゲーター2021年版」発表データ)が予想されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社では、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中で、クラウドサービスにおいては、売れるD2Cつくーるクライアント数は2023年7月末時点で169社と2022年7月末150社から19社増加し堅調に推移しております。なお、解約率については、2023年7月末時点で46.6%となっております。
費用面としましては前期はオフィス移転・拡張等、積極的な投資を行っておりましたが、当期は投資の選択と集中を行うことで販売費及び一般管理費は556,315千円となりました。
以上の結果、売上高は959,399千円、営業利益は151,238千円、経常利益は166,505千円、当期純利益は113,307千円となりました。
なお、当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別ごとの経営成績に関する記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、386,937千円と前事業年度末に比べ217,186千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果264,462千円の収入(前事業年度は65,881千円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少額18,198千円、預り金の減少額1,364千円の一方で、増収増益となった影響により税引前当期純利益の計上166,505千円、減価償却費の計上71,219千円、未払消費税等の増加額46,237千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は45,407千円(前事業年度は306,959千円の支出)となりました。これは当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウエア等の固定資産の取得45,407千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は1,868千円(前事業年度は1,826千円の支出)となりました。これはリース債務の返済1,868千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第14期事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えてサービス区分毎の販売実績を記載しております。各サービス内容及び内訳の詳細は「第1 企業の概況3事業の内容(2)マーケティング支援サービス」に記載のとおりであります。
2.最近2事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表等の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における主な資金需要は、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて借入による資金調達を実施します。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したリスク等の要因により重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育等を行うことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数の4指標を重視しております。当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業における収益基盤の強化、セミナー開催の実施等による積極的な営業活動を行うことで、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。
⑥ 売上高に係る参考情報
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第13期の期首から適用している影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について総額表示から純額表示に変更を行った結果、第12期から第13期にかけて売上高が大きく減少しております。なお、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失には影響ありません。
各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、以下をご参照ください。
(注)1.収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高(取扱高)であります。また、当該数値については、有
限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
2.収益認識会計基準等を第13期の期首より適用した財務諸表上の売上高であります。また、第10期及び第11期
の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。