パスコ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。

当社の労働組合は、1965年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は351名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社の賃金規程では、男女の差はなく、同一の月額基本給基準表を適用しております。差異の要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いことにあります。

４　当社のパート・有期労働者は、主に、定型的補助業務に従事する者、定年再雇用者、臨時従業員に分類されます。差異の要因は、それぞれの区分で男女の人数に差異があることが影響しております。

　② 連結子会社

2024年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ課題全般（ガバナンス、リスク管理）

当社では、持続可能性（サステナビリティ）を巡る課題が重要な経営課題であると認識し、ステークホルダーに配慮しながら、課題解決と継続的な改善に向けた事業活動に取組んでおります。2022年６月には、パスコグループ全体におけるサステナビリティ推進の取組のレベルを更に向上させるため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進担当役員を委員長とし、外部有識者を含めた委員で構成されます。取締役会の指示のもと、サステナビリティ経営に係る基本方針の策定・改定、重要課題（マテリアリティ）の設定・開示、達成状況の評価、リスクの評価ならびに対応策等に関する検討・審議を行います。その審議結果は、適切な時期に取締役会へ報告いたします。

あわせて、「サステナビリティ基本方針」を策定し、空間情報事業を通じて、自然環境や社会と共存し、持続可能な社会の一員としてステークホルダーに配慮した事業活動の持続的な発展を目指すことを掲げています。

2023年３月には、この取り組みを具体化するため重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。重要課題の特定プロセスは、セコムグループの一員としてセコム株式会社の「サステナビリティ重要課題」を踏まえつつ、当社の事業特性等を考慮して持続可能な企業成長に向けて優先的に取り組む経営上の課題の整理・抽出を行い、①お客様視点のサービス、②先端技術の活用とパートナーシップ、③社員の自己実現とダイバーシティ、④人権尊重と誠実な企業活動、⑤脱炭素・循環型社会、⑥地域コミュニティとの共生の６カテゴリを重要課題といたしました。

また、2023年12月には、これらの取組を『パスコグループ サステナビリティレポート2023』として公表しています。

今後も、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。

(2) テーマ別

気候変動への対応

当社では、金融安定理事会（FSB）により設立された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会についてTCFD 提言に沿った分析、評価を行うとともに、情報開示の充実に取組んでまいります。

①ガバナンス・リスク管理

当社は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動によるリスク・機会の分析、CO2排出量等、各KPIの策定ならびに今後の達成状況の評価等を協議しています。本委員会で協議された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会が適切な助言や指示・承認を行うとともに、重要事項は取締役会の決議で決定されています。認識されたリスクは、サステナビリティ推進委員会において審議します。対応が必要と評価されたリスクに関しては、各部門と連携しながら取締役会へ報告しています。

②戦略

当社では、気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC(International Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル)やIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）等、国際機関が公表するシナリオをもとに1.5℃シナリオと４℃シナリオの世界観を整理し、2030年、2050年時点における当社事業への影響を考察し、それぞれの世界観におけるリスクと機会を特定しています。

③指標及び目標

CO2排出量の算出にあたっては、全国64拠点の排出量から算定しました。売上当たりのマーケット基準排出量は6.22t‐CO2/億円となりました。燃料別内訳では電気による排出が約８割を占めます。当社は、セコムグループの一員として、セコム株式会社が2021年５月に公表している通り、2045年に自社の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ（カーボンゼロ）を目指す、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出を2018年度比で45％削減する目標に沿って、排出削減に向けた施策を強化し、脱炭素・循環型社会の実現を目指します。

人的資本への対応

①戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

ａ. 人材育成方針

当社では、最高レベルの空間情報を提供するため、真の適材適所の人事戦略とともに、価値創造型の人材の育成を図り、生産性向上と付加価値の最大化に努めています。また、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、多様な人材の登用を進めてまいります。

(ア) 未来を担う多様な人材の育成

社員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるよう、若手社員の早期戦力化や管理職のマネジメント能力の向上を図る階層別研修の実施、新規事業創出のための知見を獲得する場となるPASCO大学の開催、技術力の強化を推進する資格取得支援等を行っています。

(イ) 女性活躍の推進

当社では、管理職における女性の割合と全社員における女性社員の割合の増加を目指しています。今後も女性社員の職域の拡大や新卒採用における応募者の増加に向けた取り組みを継続することにより、女性管理職比率をはじめとした女性社員の活躍の場を増やしてまいります。

(ウ) 外国人・中途採用者活躍の推進

外国人・中途採用者においては、国籍、採用時期に関わらず、管理職にふさわしい人材を登用しています。外国人については、当社の今後のグローバル展開に合わせて、グループ内において人材強化策を推進し、積極的な登用を進めていくこととし、中途採用者においては、定着・早期活躍策を推進し、社内のバランスを考慮しながら、適正な登用を継続していきます。

ｂ. 社内環境整備方針

当社では、多様な働き方の実現に向けて、以下に掲げる、社内環境の整備に努めてまいります。

(ア) テレワーク制度の推進

(イ) 「子の看護休暇」、「介護休暇」に時間単位取得の利用促進

(ウ) 休暇取得推進等によるワークライフバランスの向上

(エ) 男性の育児休業取得の促進

②指標及び目標

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

人材育成方針に関する取り組み内容

2024年３月31日現在

社内環境整備方針に関する取り組み内容

2024年３月31日現在