2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　高　橋　識　光 (62歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社東日本事業部営業二部長

2010年12月

東日本総合計画㈱代表取締役社長

2014年４月

当社東日本事業部長

2016年６月

当社取締役

2017年４月

当社管理本部長

2018年４月

当社システム事業、衛星事業担当

2019年４月

当社執行役員

2021年４月

当社上席執行役員
システム事業担当

2023年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現）

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

－

12

33

103

74

16

8,211

8,449

－

所有株式数
(単元)

－

3,552

2,792

104,891

9,699

40

22,155

143,129

105,125

所有株式数
の割合(％)

－

2.46

1.94

72.76

6.73

0.03

16.08

100.00

－

 

（注）１　証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に３単元含まれております。

２　株主名簿上の自己株式は21,648株ですが、失念株管理口扱いの100株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は21,548株であり、「個人その他」に215単元および「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
 
社長執行役員

高　橋　識　光

1962年３月10日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社東日本事業部営業二部長

2010年12月

東日本総合計画㈱代表取締役社長

2014年４月

当社東日本事業部長

2016年６月

当社取締役

2017年４月

当社管理本部長

2018年４月

当社システム事業、衛星事業担当

2019年４月

当社執行役員

2021年４月

当社上席執行役員
システム事業担当

2023年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現）

(注)３

2,391

常務取締役
 
常務執行役員
 
グループ経営・経理・
広報・IR・総務担当

宮　本　和　久

1963年３月３日生

1985年３月

セコム㈱入社

2003年６月

同社経理部長

2008年６月

セコム上信越㈱社外監査役

2009年10月

セコム㈱西関東本部長

2012年１月

同社経営分析室長

2012年４月

セコム医療システム㈱監査役

2013年５月

セコム工業㈱監査役

2013年５月

セコムエンジニアリング㈱監査役

2014年１月

㈱東光クリエート監査役

2015年８月

クマリフト㈱監査役

2016年５月

セコム北陸㈱監査役

2017年５月

セコムホームサービス㈱監査役

2017年６月

㈱荒井商店監査役

2017年12月

㈱くらしテル監査役

2018年６月

セコム琉球㈱監査役

2018年11月

セコムホームライフ㈱取締役

2020年６月

当社監査役

2022年６月

当社に出向（現）

 

当社常務取締役 常務執行役員（現）

グループ経営、経理、広報、IR所管

2022年10月

当社グループ経営、経理、広報、IR、総務所管

2023年６月

当社グループ経営・経理・広報・IR・総務担当（現）

(注)３

324

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 
上席執行役員
 
人事・事業統制監理・
法務・
コンプライアンス担当
 

神　山　　　潔

1960年８月31日生

1984年４月

セコム㈱入社

2007年２月

同社人事部長

2010年５月

セコム山陰㈱代表取締役社長（出向）

2014年１月

セコム㈱組織指導部担当部長

2014年５月

同社常駐業務部長

2015年９月

当社に出向（現）

 

当社管理担当役員付担当部長

2017年４月

当社基幹業務本部 副本部長 兼
人事部長

2018年６月

当社取締役（現）
人事本部長

2019年４月

当社執行役員
人事、知財担当

2021年４月

当社上席執行役員（現）

業務監査、法務、知財担当

2021年６月

当社業務監査、法務、知財、コンプライアンス担当

2022年10月

当社人事所管

2023年６月

当社人事・業務監査・法務・知財・コンプライアンス担当

2023年10月

当社人事・業務監査・法務・コンプライアンス担当

2024年４月

当社人事・事業統制監理・法務・コンプライアンス担当（現）

(注)３

2,000

取締役
 
上席執行役員
 
事業統括本部担当
 

品　澤　　　隆

1964年９月２日生

1987年４月

当社入社

2004年４月

当社技術統括本部企画管理部長

2010年12月

東日本総合計画㈱に出向

同社取締役

2015年４月

当社東北事業部技術センター長

2019年４月

当社執行役員
事業統括本部副本部長

2020年４月

事業統括本部長

2021年４月

当社上席執行役員（現）
事業統括担当

2021年６月

当社取締役（現）

2023年６月

当社事業統括本部・中部・中四国・新空間情報事業・環境文化コンサルタント事業・システム事業担当

2024年４月

当社事業統括本部担当（現）

(注)３

1,140

  取締役
 
上席執行役員
 
企業風土刷新本部・衛星事業・衛星子会社担当
企業風土刷新本部 本部長

濱　出　　　正

1963年３月31日生

1985年４月

当社入社

2006年４月

当社関西事業部営業部長

2014年４月

当社東日本事業部副事業部長

2016年４月

当社関西事業部副事業部長

2016年６月

当社関西事業部長

2019年４月

当社執行役員 東日本事業部長

2021年４月

当社上席執行役員（現）
環境文化コンサルタント事業、衛星事業、衛星子会社担当

2023年６月

当社取締役

企業風土刷新本部・衛星事業・衛星子会社担当

企業風土刷新本部長（現）

(注)３

148

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 
上席執行役員
 
 価値創造本部・研究開発センター・知財担当
価値創造本部 本部長

西　村　　　修

1963年10月19日生

1987年４月

当社入社

2011年４月

当社関西事業部技術センター計測技術部長

2012年４月

当社関西事業部技術センター長

2016年４月

当社技術統括本部新空間情報センター長

2018年４月

当社技術統括本部副本部長 兼 新空間情報技術部長

2020年４月

当社執行役員
新空間情報技術部長

2023年６月

当社取締役 上席執行役員（現）

当社価値創造本部担当

価値創造本部長（現）

2023年10月

当社価値創造本部・知財担当

2024年４月

当社価値創造本部・研究開発センター・知財担当（現）

(注)３

148

取締役
 
上席執行役員
 
  公共事業・システム事業・環境文化コンサルタント事業・新空間情報事業・国内子会社担当

川　口　　　剛

1963年12月15日生

1987年４月

当社入社

2005年４月

当社システム事業部ソリューション技術部長

2014年４月

当社衛星事業部品質認証部長

2014年８月

当社中央事業部技術センター

副センター長

2017年４月

当社東日本事業部技術センター長

2019年４月

当社衛星事業部副事業部長

2022年４月

当社事業統括本部副本部長

2023年６月

当社取締役 上席執行役員（現）

国内子会社担当

当社東日本事業部長

2024年４月

当社公共事業・システム事業・環境文化コンサルタント事業・新空間情報事業・国内子会社担当（現）

(注)３

992

取締役

高　村　　　守

1952年６月23日生

1978年11月

朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1982年９月

公認会計士登録

2001年８月

同監査法人代表社員(現パートナー)

2010年８月

同監査法人監事（監事会議長）

2014年７月

高村公認会計士事務所　代表　(現)

2016年６月

当社取締役（現）

 

㈱ジェイアール東日本商事非常勤監査役

2017年６月

㈱ビューカード社外監査役（現）

2020年８月

(一社)全国農業協同組合中央会 監事

(注)３

3,376

取締役

中　里　孝　之

1958年６月15日生

1982年４月

三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入社

2008年６月

三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長

2010年６月

同社執行役員経営管理部長

2012年６月

同社常務取締役

2014年６月

同社常務執行役員

2015年６月

同社専務執行役員

2016年６月

進和ビル㈱代表取締役社長

2016年８月

菱進ホールディングス㈱代表取締役社長

2017年６月

三菱製紙㈱社外監査役

2018年６月

当社取締役（現）

2019年８月

菱進都市開発㈱代表取締役社長

(注)３

1,546

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

常勤監査役

柳　内　清　孝

1963年２月１日生

1985年４月

セコム㈱入社

1998年10月

同社東京事業部人事指導部長

2001年３月

同社ココセコム事務センター長

2006年８月

同社東関東本部管理部長

2010年４月

同社近畿本部管理部長

2014年６月

セコム北陸㈱代表取締役社長

2019年６月

セコム㈱公共法人部長

2021年２月

同社監査役室長

2024年６月

当社常勤監査役（現）

(注)４

－

監査役

曽我部　　貢作

1968年８月30日生

1991年３月

セコム㈱入社

2015年９月

同社経営分析室グループ経理課長

2016年５月

矢野新空調㈱監査役

2016年６月

セコムトラストシステムズ㈱監査役

2017年５月

セコム喜連川セキュリティ㈱監査役

2017年５月

セコム美祢セキュリティ㈱監査役

2017年６月

社会復帰サポート喜連川㈱監査役

2018年６月

セコム上信越㈱取締役財務部長（出向）

2021年12月

セコム㈱経営分析室次長（現）

2022年６月

当社監査役（現）

2022年６月

セコム工業㈱監査役（現）

2022年７月

㈱セノン取締役

(注)５

－

監査役

長　坂　　　省

1965年８月２日生

1992年４月

最高裁判所司法研修所入所

1994年４月

東京弁護士会登録

 

TMI総合法律事務所

2002年６月

三光純薬㈱（現積水メディカル㈱）社外監査役

2003年１月

TMI総合法律事務所パートナー（現）

2016年４月

EAファーマ㈱社外監査役（現）

2016年６月

当社監査役（現）

(注)５

647

監査役

大　塚　信　明

1956年５月30日生

1979年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2000年３月

同行相模原支店長

2003年９月

同行融資部部長

2005年５月

同行監査室与信監査室長

2008年６月

三菱電線工業㈱常勤監査役

2012年６月

㈱第一興商常勤監査役

2020年６月

当社監査役（現）

(注)５

－

計

 

 

 

 

12,717

(注６)

 

　

（注）１　取締役　高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役　長坂省および大塚信明は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　柳内清孝は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　曽我部貢作、長坂省および大塚信明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数には、各役員のパスコ役員持株会における持分株数が含まれており、合計値は端数を含めて算出しております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

小　池　浩　和

1960年10月30日生

1990年３月

当社入社

(注)２

1,294

2005年９月

当社コンサルタント事業部環境情報部専門部長

2006年10月

当社中四国事業部技術部長

2014年４月

当社中央事業部技術センター長

2017年４月

当社中央事業部副事業部長

2018年４月

当社中央事業部事業部長

2019年４月

当社執行役員

業務改革推進本部長

2023年４月

当社 監査役室長（現）

浦　田　修　志

1964年11月４日生

1993年４月

最高裁判所司法研修所入所

(注)２

－

1995年４月

横浜弁護士会登録

 

本町中央法律事務所

2002年４月

横浜パーク法律事務所パートナー
（現）

 

（注）１　所有株式数には、パスコ社員持株会における持分株数が含まれております。　

               ２　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

８　当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の20名であります。

（取締役を兼務する執行役員：７名）

役名

氏名

職名

代表取締役社長
社長執行役員

高　橋　識　光

 

常務取締役
常務執行役員

宮　本　和　久

グループ経営・経理・広報・IR・総務担当

取締役
上席執行役員

神　山　　　潔

人事・事業統制監理・法務・コンプライアンス担当

取締役
上席執行役員

品　澤　　　隆

事業統括本部担当

取締役
上席執行役員

濱　出　　　正

企業風土刷新本部・衛星事業・衛星子会社担当

企業風土刷新本部長

取締役
上席執行役員

西　村　　　修

価値創造本部・研究開発センター・知財担当

価値創造本部長

取締役
上席執行役員

川　口　　　剛

公共事業・システム事業・環境文化コンサルタント事業・新空間

情報事業・国内子会社担当

 

（執行役員：13名）

役名

氏名

職名

上席執行役員

橘　　　克　憲

経営戦略本部・サステナビリティ推進・海外戦略・海外子会社担当

経営戦略本部長

執行役員

関　口　　　徹

情報システム・管財センター担当

執行役員

竹　下　俊　也

東日本事業部長

執行役員

佐 々 木　敏 之

企業風土刷新本部付

執行役員

五　関　利　幸

企業風土刷新本部付

執行役員

吉　木　　　務

事業統括本部担当付

執行役員

浦　　　　　真

事業統括本部担当付

執行役員

本　田　典　之

事業統括本部長

執行役員

林　　　慶　司

業務改革推進担当

業務改革推進本部長

執行役員

横　田　　　浩

中央事業部長

執行役員

谷　本　憲　治

関西事業部長

執行役員

永　井　俊　泰

経理部長

執行役員

羽　田　吉　和

グループ経営部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年７月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに退職後約10年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託等の取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016年６月まで勤務しておりましたが、出身会社にとって、当社との取引は一般取引の範囲に留まることおよび同氏は退職後８年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

当社の社外監査役は２名であり、社外監査役 長坂省氏は1994年４月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

また、社外監査役 大塚信明氏は長年に亘り、金融に関する職務および他社の常勤監査役の職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、コーポレートファイナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、行政、会計、企業法務その他の多様な専門性を有し、監督、意思決定といった取締役会全体の機能を補完する能力を期待して、社外役員を選任しております。

また、当社は、法令および東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。

社外監査役を含む各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人、内部統制評価・監査を実施する業務監査部およびコンプライアンス監査を実施する法務部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

セコム㈱　※１

東京都渋谷区

66,427

警備
サービス業

(被所有)72.2

システム開発の受託等。
親会社従業員の役員兼任
…有(４名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ＧＩＳ北海道

札幌市中央区

50

国内
(測量・計測)

100.0

測量、計測作業を受委託。
当社より資金援助を受けております。

㈱ＧＩＳ関東

さいたま市見沼区

40

国内
(測量・計測)

84.5

測量、計測作業を委託。
当社は建物を賃借しております。

役員の兼任…有（１名）

東日本総合計画㈱　※２

さいたま市大宮区

200

国内
(測量・計測)

100.0

測量、計測作業を委託。
当社は資金援助を受けております。

役員の兼任…有（１名）

PT. Nusantara Secom

 InfoTech　※３

インドネシア共和国
ジャカルタ

$     3,304千

海外
(情報処理)

51.0

 

PASCO (Thailand) Co., Ltd.
※４

タイ王国
バンコク

THB　 129百万

海外
(情報処理)

100.0

測量関連情報処理作業を委託。

その他　３社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

共立航空撮影㈱

東京都三鷹市

66

国内
(航空測量)

40.0

(20.0)

測量写真撮影を委託。
役員の兼任…有(１名)

 

　

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　※１：有価証券報告書を提出しております。

４　※２：特定子会社であります。

５　※３：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。

６　※４：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。

 

 

沿革

 

２ 【沿革】

1953年10月

パシフィック航空測量株式会社として創業

1960年６月

航空機使用事業免許取得

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年２月

東京証券取引所市場第一部に上場

1981年10月

米国のESRI社の地理情報システム（ＧＩＳ）基本ソフトの販売開始

1983年10月

商号を「株式会社パスコ」に変更

1985年７月

株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）

1986年11月

株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）

1989年２月

米国のERDAS社（現 Hexagon Geospatial社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始

1989年６月

フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation（設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社）

1992年２月

国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施

1997年３月

山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施

1998年７月

全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース

1999年７月

「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得

1999年８月

セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資（引受先　セコム株式会社）

2000年８月

航空写真測量のフルデジタル化技術の導入

2002年３月

三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始

2002年12月

「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得

2003年２月

「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得

2003年６月

タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）

2003年８月

配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始

2003年11月

エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始

2004年４月

デジタル画像自動処理システムの稼動開始

2005年２月

ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結

2005年11月

「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認定取得

2006年12月

インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）

2007年11月

人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置

2007年12月

ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）の合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始

2010年８月

MMS（モービル・マッピング・システム）高精度情報センター開設

2010年12月

東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）

2011年10月

GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始

2011年11月

フランス共和国のSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）

2014年11月

陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）データ等の配布開始

2014年12月

フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結

 

株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）

2016年７月

「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得

2016年８月

「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得

2017年10月

「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得

2017年11月

「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得

 

 

2018年５月

「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定

2018年９月

配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携

2018年12月

平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

2019年３月

衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携

2019年４月

水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始

2019年７月

高精細な３次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機搭載型レーザー計測機（Terrain Mapper）を日本初導入

2019年10月

超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功

2019年12月

インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始

2020年１月

「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結

 

配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携

2020年３月

応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結（リスク情報プラットフォーム構築の検討）

 

空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学EdTech連携研究機構と共同で開発

 

九州大学と連携した「Ｇ空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評価され、内閣府の「第４回宇宙開発利用大賞　環境大臣賞」を受賞

2020年６月

AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始

2020年９月

長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞

2020年11月

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結

道路計測車両システム「Real Dimension（リアルディメンション）」の運用を開始

2020年12月

国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画

2021年３月

 2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

2021年４月

三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の設立に合意

2021年５月

東京都目黒区下目黒に本店を移転

2021年７月

セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟

2021年８月

セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手

2021年10月

米Vexcel Imaging社（ベクセル社）と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結

2021年11月

不動産ソリューション「LandManager Realestate（LMR）売買版」のサービスを開始

2021年12月

港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行

2022年５月

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結

世界で評価されている３次元ビジュアライゼーションソフトウェアの販売を開始

2022年６月

次世代のTMS「LogiSTAR Geospatial LINKS」のサービスを開始

2022年７月

データ処理能力向上と事業継続リスク低減に向けて新潟市に空間情報処理センターを開設

2022年８月

森林内での現地調査ツール「SmartSOKURYO POLE」のサービス提供を開始

2022年９月

防犯カメラ等の映像から浸水状況を即時把握するAI解析モデルを開発

2022年11月

経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定

2023年３月

国土交通省から「インフラDX 大賞」を受賞

 

IoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の販売を開始

2023年４月

セコム株式会社と実施した、自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験が「ジャパン・レジリエンス・アワード」準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞を受賞

 

天草市・京都大学と共同でメタバースを活用した文化遺産の保存と活用のための実証を開始

 

 

2023年５月

ENEOS株式会社と航空レーザー計測を活用した森林由来Ｊ－クレジット創出事業における連携

 

3次元地理空間情報データ配信プラットフォーム「TerraVerse」の提供を開始

 

2023年８月

「パスコグループ中期経営計画2023-2025」を策定

 

タイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）と空間情報事業開発などの検討協力に関する基本合意書を締結

2023年11月

環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加

2023年12月

パスコ初版となる「サステナビリティレポート2023」を発行

2024年１月

茨城県と共同で衛星画像とAIを活用した不法投棄の早期発見に関する実証を開始

2024年３月

森林変化情報提供サービス「MiteMiru森林」が「宇宙開発利用大賞」農林水産大臣賞を受賞