リスク
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。
当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 （リスクマネジメント委員会）」に記載のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
１．業界及び景気動向の変動による影響
クライアント企業を取り巻く労働人口減少やIoT化の進展、企業競争環境の激化などの動向により、当社の関連市場は大幅な拡大が予測されています。しかし当社のクライアント企業や当社サービスの導入予定企業の業績による影響、他の経営改革案件や技術への投資変更による影響を受ける可能性があります。当社においては国内外の経済情勢の変動に伴う事業環境の悪化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．人材の確保・維持及び育成
当社は、優秀な戦略コンサルティング素養とデータサイエンス素養を併せ持つ人材を獲得・確保・維持・育成を進めることで事業を推進・拡大しております。しかしながら、内部における人材育成・教育、並びに外部からの人材採用が想定通りに進まないことなどによる人的リソースの不足がある場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
３．技術革新による影響
当社が事業を展開するアナリティクス・AI業界は、技術の変化やそれに対するクライアント企業のニーズの変化、競合の新サービス・アルゴリズムの展開などにより日々変化しております。当社は不変的な経営課題設定力や問題解決力と汎用的なアナリティクス力を主軸とし、それに対して最先端の機械学習・深層学習技術・自然言語処理技術などを組み合わせていく形をとることで技術革新の変化が直接的に当社のサービス品質や業績に影響が出にくいビジネスモデルを構築しております。しかしながら予想以上の破壊的なイノベーションの進展などにより、当社の競争力に影響を及ぼすような代替技術や高度技術の大幅な汎用化等が発生した場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
４．情報及び情報システムの管理
当社は、事業推進において、クライアント企業から経営戦略上重要な経営機密・営業機密・人事機密などの情報を受領し、分析することによって助言等の業務を行っております。情報の取扱いについては、各種規程の整備や認証の取得に加え、社員を含む関連する当事者（業務委託先を含む）からの誓約書の提出、コンプライアンス教育などを実施し、適切な運用を行っております。またクライアント企業から受領した情報・データに関しては施錠できる環境下での保管、社員個々人のID及びパスワードでのみアクセス可能なクラウド環境での運用を行っております。しかしながら、ヒューマンエラー等、その他予期せぬ要因による情報漏洩の発生、悪意を持った外部からのクラウド環境の破壊などによる情報の破損や滅失が発生した場合、当社が損害賠償責任を負う可能性や、クライアント企業からの信用失墜により当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
５．コンプライアンス体制
当社は、事業の推進並びに拡大に対して、コンプライアンス体制が有効かつ適切に機能することが重要であると認識しております。そのためコンプライアンスに関しては、総務人事部が主管となり毎月の全社会議における周知徹底を行うとともに、社内規程・規則を策定しております。また、当社は、経営体質の強化及び経営の透明性・健全性を一層向上させることを目的に、リスクマネジメント委員会を任意の委員会として設置しています。同委員会は管理本部長を委員長とし、Division Leader、Unit Lead、経理財務部長、総務人事部長により構成され、オブザーバーとして常勤監査役、内部監査室長が参加し、リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、会社全体の各種リスクに対する対応方針及び組織ごとのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。しかし、故意あるいは想定できない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社の社会的信用が低下し、当社の企業価値及び業績や事業に影響を与える可能性があります。
６．特定の売上先への依存
当社のデータ活用診断サービスやデータ処理基盤提供サービスはクライアント企業に深く関与し、クライアント企業の変革を共に推進するという性質上、特定のクライアント企業に関連する売上金額が高まる傾向にあります。単一のクライアント企業でありつつも、複数の部門部署別での契約の締結や分野の違う案件の獲得などを行っておりますが、クライアント企業自体の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、当社に対するクライアント企業内評価の変動等が発生した場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。具体的には、当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、西日本旅客鉄道㈱780,407千円（46.3％）、アサヒグループジャパン㈱617,375千円（36.6％）であります。
７．新規事業について
当社のDIプロダクト領域は、そのサービス特性から業界を横断してサービスを提供することが可能なビジネスモデルです。今後も、クレジットカード業界向けやコングロマリット企業向けだけでなく、多種多様な業界向けに新サービス・事業の展開を推進してまいります。拡大・推進に伴い、人的並びにシステム・ソフトウェアに対する投資の増加といった支出が追加的に発生し、利益率の低下を引き起こす可能性があります。また新規事業の開始・拡大・展開が計画通りに進展しない場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
８．知的財産権
当社が、第三者の知的財産権を侵害する可能性につきましては、特許事務所と密な連絡体制をとることにより、調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社が意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性を完全に排除することは困難です。この場合、損害賠償請求や知財ロイヤリティ料金の支払等により当社の事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の知的財産権に対する第三者による侵害に対しては、同種サービス・事業の継続的な調査・把握を行っております。しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社知的財産権に対する第三者による侵害を完全に予防することは困難です。この場合、知的財産権の保護が損なわれることにより当社の事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
９．法的規制・制度の動向による影響
当社が、データアナリティクスに用いているデータは個人が特定できない統計データであることに加え、データ収集・保管を行っているクライアント企業やデータ提供企業自身が顧客やデータ入手先よりデータ分析許諾を得たデータのみです。またデータの授受・分析環境への送信などにおいてはインターネットを用いることから、現在の関連する法律としては、個人情報保護法となりますが、現時点では当社が行う事業そのものを規制する法律・法令はありません。また、当社が扱うデータは前述の通り、個人を特定できないデータがほとんどでありますが、重要データとの認識に鑑み、個人情報保護に関するJIS Q15001（プライバシーマーク）の認証を取得しております。しかしながら、今後の法律・法令の変化や規制・制度の適用基準の変化、業界の自主的ルールの策定などが行われた場合、当社の事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
10．特定の業務委託先への依存
当社の事業推進並びに展開に際しては、高度な技術力と不確定な要件からアジャイル的にプロジェクトを進めていく経験・知見が重要になります。そのため、当社は特定領域の専門家に業務を委託しております。複数の委託先への業務分散を推進しておりますが、特に高度な技能等が必要になる案件の増加により、必要な業務委託先を確保することができない場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
11．外部クラウドサーバーへの依存
当社DIコンサルティングにおいては当社契約のクラウドサービス上に顧客データをお預かりし、その上で分析等を行った結果を顧客企業に提供しております。またDIプロダクト領域においても当社契約の外部のクラウドサービスをベースとして顧客企業にソリューションを提供しております。
当社はGoogle LLCが提供するGoogle Cloud Platform、Microsoft Corporationが提供するAzure及びAmazon Web Services, Inc.が提供するAmazon Web Servicesと、３つのクラウドサービスと契約しており、いずれかのサービスに障害が起きても、他のクラウドサービスにて業務が継続できる対応体制を整えております。更には、各クラウドサービスのリージョンにおいても冗長構成となっていることに加え、仮にリージョン内での障害が発生しても、当社は他リージョンへの切り替えによる復旧体制を構築しており、数時間のサービス提供遅延は出るものの、復旧に向けて迅速に対応できる体制を整えております。また、DIプラットフォームにおいては顧客企業が契約するクラウドサービス上に各種プログラム・アルゴリズムを構築することが多いため、クラウドサービスの障害は当社のソリューション提供に間接的には影響を受けるものの、直接的な被害が生じることはありません。
しかし、当社契約のクラウドサービス全てが同時にシステムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により停止した場合や、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が同時に生じた場合、又は契約が解除される等により全てのクラウドサービスの利用が継続できなくなった場合には、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
12．自然災害
当社による予測が不可能かつ突発的な、大規模な地震等の自然災害、事故、戦争などにより、当社事業所並びに従業員の自宅をはじめとした社会インフラが壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、強固なビルへの入居、従業員安否確認の連絡フロー整備、データのクラウド上での保存、食料等の備蓄等の準備並びに注意喚起を行っておりますが、想定を著しく超える範囲での損害の場合は、当社の事業活動が制限され、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。また当社が被災しない場合でも顧客企業や外部パートナー企業の被災により、間接的に損害を被る可能性もあります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、現在、成長過程にあるため、現段階においては、人材確保及び育成、新規・既存事業の展開に必要な投資及び経営基盤の強化を目的とした内部留保の充実が重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、今後の成長のための原資である人材採用や人材育成、研究開発投資など有効に投資してまいります。将来的には、経営成績及び財政状態、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案して配当を行う方針であります。
なお、当社は配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、中間配当の基準日を毎年12月31日とする旨、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。