社長・役員
略歴
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1982年４月 |
当社入社 |
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2005年４月 |
当社アライアンス室長 |
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2012年４月 |
当社執行役員 |
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2014年４月 |
当社上席執行役員 |
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2020年６月 |
当社取締役 常務執行役員 |
|
2021年４月 |
当社代表取締役 専務執行役員 |
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2022年４月 |
当社代表取締役社長（現職） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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|
|
|
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|
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（2024年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
3 |
104 |
54 |
7,976 |
790 |
5,561 |
694,769 |
709,257 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
1,114 |
1,015,450 |
66,359 |
460,994 |
522,496 |
22,219 |
2,741,670 |
4,830,302 |
1,263,361 |
|
所有株式数の割合 （％） |
0.02 |
21.02 |
1.37 |
9.54 |
10.82 |
0.46 |
56.76 |
100.00 |
－ |
（注）１．当社は、2024年３月31日現在自己株式を13,726,618株保有しておりますが、このうち13,726,600株（137,266単元）は「個人その他」の欄に、18株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。
なお、自己株式13,726,618株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有残高は
13,726,518株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（12単元）含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 4名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 取締役会議長 |
片野坂 真哉 |
1955年７月４日 |
|
注５ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 グループ経営戦略会議議長、 グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当 |
芝田 浩二 |
1957年８月16日 |
|
注５ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 グループ渉外調査・秘書担当 経済安全保障・グループ調達担当 |
平澤 寿一 |
1964年１月11日 |
|
注５ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 グループCHO（Chief Human Resource Officer、グループ人事・グループ労政担当）、 グループ経営戦略担当 |
直木 敬陽 |
1963年12月16日 |
|
注５ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グループCFO(Chief Financial Officer、グループ経理・財務担当) |
中堀 公博 |
1964年７月14日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 グループESG経営推進会議 議長、 グループリスク＆コンプライアンス・グループ法務・グループ総務担当
|
種家 純 |
1966年11月20日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 全日本空輸㈱ 代表取締役社長 |
井上 慎一 |
1958年５月26日 |
|
注５ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山本 亜土 |
1948年12月１日 |
|
注５ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 いずみ |
1959年１月18日 |
|
注５ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
勝 栄二郎 |
1950年６月19日 |
|
注５ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
峰岸 真澄 |
1964年１月24日 |
|
注５ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
加納 望 |
1955年４月27日 |
|
注６ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
福澤 一郎 |
1961年４月14日 |
|
注７ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
梶田 恵美子 |
1961年８月11日 |
|
注７ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小川 英治 |
1957年５月24日 |
|
注８ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
三橋 友紀子 |
1966年６月12日 |
|
注６ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
76 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
２．取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏は、社外取締役です。
３．監査役 加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏は、社外監査役です。
４．当社は2001年４月より執行役員制度を導入しています。
2024年６月28日現在、執行役員は17名（内、４名は取締役を兼務）です。
５．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は山本亜土氏（名古屋鉄道㈱相談役）、小林いずみ氏、勝栄二郎氏（㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長執行役員）、峰岸真澄氏（㈱リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長）の４名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。山本亜土氏が相談役を務める名古屋鉄道㈱は当社の発行済株式総数の1.55％を保有していますが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務める㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の主要取引銀行のひとつである㈱みずほ銀行の持株会社です。当社及び当社グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。勝栄二郎氏が代表取締役社長を務める㈱インターネットイニシアティブ並びに峰岸真澄氏が代表取締役会長を務める㈱リクルートホールディングスと当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、山本亜土氏4,400株、小林いずみ氏4,300株、勝栄二郎氏3,700株、峰岸真澄氏300株です。
一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、小川英治氏（東京経済大学経済学部教授）、三橋友紀子氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）の３名です。加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、小川英治氏が教授を務める東京経済大学並びに三橋友紀子氏が弁護士を務める渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、加納望氏3,000株、小川英治氏2,400株、三橋友紀子氏300株です。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
|
当社における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
1．当社グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者 2．当社グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者 3．当社グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者 4．当社大株主（※3）またはその業務執行者 5．当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家 6．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 7．当社グループより多額の寄付（※5）を受けている者 8．当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者 9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者 10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者 11．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者
なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
※1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％を超える取引先。 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の2％を超える取引先。 ※2 「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2％を超える金融機関。 ※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。 ※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。 ※5 「多額の寄付」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。 ※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。 |
なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏及び社外監査役加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
（2024年３月31日現在） |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
全日本空輸㈱ （注２．５．６） |
東京都港区 |
百万円 25,000 |
航空 |
100.0 |
当社航空機等の賃貸、当社事務所の賃貸、資金の貸付、役員の兼任あり |
|
ＡＮＡウイングス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 50 |
航空 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱エアージャパン |
千葉県成田市 |
百万円 50 |
航空 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
Peach Aviation㈱ （注６） |
大阪府 泉佐野市 |
百万円 100 |
航空 |
77.9 |
当社航空機等の賃貸、資金の貸付、役員の兼任あり |
|
ＡＮＡエアポートサービス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ大阪空港㈱ |
大阪府豊中市 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ関西空港㈱ |
大阪府 泉佐野市 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ成田エアポートサービス㈱ |
千葉県成田市 |
百万円 60 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ福岡空港㈱ |
福岡県福岡市 博多区 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ中部空港㈱ |
愛知県常滑市 |
百万円 50 |
航空関連 |
57.4 (11.3) |
－ |
|
ＡＮＡ新千歳空港㈱ |
北海道千歳市 |
百万円 45 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ沖縄空港㈱ |
沖縄県那覇市 |
百万円 44 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
㈱ＡＮＡエアサービス福島 |
福島県石川郡 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
㈱ＡＮＡエアサービス佐賀 |
佐賀県佐賀市 |
百万円 20 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
㈱ＡＮＡエアサービス松山 |
愛媛県松山市 |
百万円 10 |
航空関連 |
81.0 (40.5) |
－ |
|
ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡコンポーネントテクニクス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡエアロサプライシステム㈱ |
東京都大田区 |
百万円 20 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
ＡＮＡエンジンテクニクス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 10 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡラインメンテナンステクニクス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 10 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＭＲＯ Ｊａｐａｎ㈱ |
沖縄県那覇市 |
百万円 505 |
航空関連 |
70.0 (25.0) |
－ |
|
全日空モーターサービス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 60 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
千歳空港モーターサービス㈱ |
北海道千歳市 |
百万円 50 |
航空関連 |
51.0 (34.0) |
－ |
|
㈱ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ |
東京都港区 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ＯＣＳ |
東京都江東区 |
百万円 100 |
航空関連 |
91.6 |
役員の兼任あり |
|
欧西愛司物流（上海）有限公司 |
SHANGHAI P.R.CHINA |
千中国元66,659 |
航空関連 |
49.0 (49.0) |
－ |
|
OCS Hong Kong Co.,Ltd. |
HONG KONG |
千香港ドル 100 |
航空関連 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
panda・Flight・Academy㈱ |
東京都大田区 |
百万円 75 |
航空関連 |
100.0 (49.0) |
－ |
|
㈱インフィニ トラベル インフォメーション |
東京都港区 |
百万円 100 |
航空関連 |
60.0 |
－ |
|
ＡＮＡシステムズ㈱ |
東京都大田区 |
百万円 80 |
航空関連 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ＡＮＡケータリングサービス |
東京都大田区 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
ＡＮＡテレマート㈱ |
東京都品川区 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ANA REAL ESTATE HAWAII,INC. |
HONOLULU HAWAII U.S.A. |
千米ドル 41,000 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ Ｘ㈱ |
東京都中央区 |
百万円 25 |
旅行 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
ＡＮＡあきんど㈱ |
東京都中央区 |
百万円 100 |
旅行 |
100.0 |
－ |
|
ANA Sales Americas |
TORRANCE CALIFORNIA |
千米ドル 1,020 |
旅行 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
全日本空輸服務有限公司 |
HONG KONG |
千香港ドル 500 |
旅行 |
100.0 |
－ |
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
ＡＮＡビジネスジェット㈱ |
東京都港区 |
百万円 100 |
旅行 |
51.0 |
－ |
|
全日空商事㈱ |
東京都港区 |
百万円 1,000 |
商社 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
ＡＮＡフーズ㈱ |
東京都港区 |
百万円 323 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ㈱ |
東京都大田区 |
百万円 50 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
全日空商事デューティーフリー㈱ |
千葉県成田市 |
百万円 100 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ANA TRADING CORP.,U.S.A. |
TORRANCE CALIFORNIA U.S.A. |
千米ドル 1,000 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
インターナショナル・カーゴ・サービス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 30 |
商社 |
100.0 (70.0) |
－ |
|
㈱FUJISEY |
山梨県甲府市 |
百万円 310 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱武蔵の杜カントリークラブ |
埼玉県入間郡 |
百万円 50 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ＡＮＡビジネスソリューション㈱ |
東京都港区 |
百万円 100 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡファシリティーズ㈱ |
東京都中央区 |
百万円 100 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡスカイビルサービス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 80 |
その他 |
93.6 (45.0) |
－ |
|
㈲ジー・ディー・ピー |
大阪府大阪市 北区 |
百万円 50 |
その他 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Wingspan Insurance (Guernsey)Limited |
GUERNSEY CHANNEL ISLANDS |
千米ドル 3,300 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
ＡＮＡウィングフェローズ・ヴイ王子㈱ |
東京都大田区 |
百万円 40 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
㈱ＡＮＡ総合研究所 |
東京都港区 |
百万円 30 |
その他 |
100.0 |
航空運送事業を対象とした研究調査及び将来予測業務の委託 |
|
avatarin㈱ |
東京都中央区 |
百万円 100 |
その他 |
74.0 |
資金の貸付 |
|
LANI REINSURANSE INC. |
HONOLULU HAWAII U.S.A |
百万円 400 |
その他 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（持分法適用子会社） |
|
|
|
|
|
|
長崎空港給油施設㈱ |
長崎県大村市 |
百万円 70 |
その他 |
51.0 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
セントレアＧＳＥサービス㈱ |
愛知県常滑市 |
百万円 80 |
航空関連 |
25.5 |
－ |
|
Crew Resources Worldwide,L.L.C. |
HONOLULU HAWAII U.S.A. |
千米ドル 153 |
航空関連 |
33.0 (33.0) |
－ |
|
楽天ＡＮＡトラベルオンライン㈱ |
東京都世田谷区 |
百万円 90 |
旅行 |
50.0 (10.0) |
－ |
|
空港施設㈱ （注３） |
東京都大田区 |
百万円 6,826 |
その他 |
21.0 |
－ |
|
㈱ジャムコ （注３） |
東京都三鷹市 |
百万円 5,360 |
その他 |
20.0 |
－ |
|
アビコム・ジャパン㈱ |
東京都港区 |
百万円 1,310 |
その他 |
36.8 |
－ |
|
ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン合同会社 |
東京都港区 |
百万円 830 |
その他 |
25.0 |
－ |
|
㈱ラグナガーデンホテル |
沖縄県宜野湾市 |
百万円 50 |
その他 |
20.0 |
－ |
|
沖縄給油施設㈱ |
沖縄県那覇市 |
百万円 100 |
その他 |
50.0 |
－ |
|
鹿児島空港給油施設㈱ |
鹿児島県霧島市 |
百万円 50 |
その他 |
30.0 |
－ |
|
熊本空港給油施設㈱ |
熊本県菊池郡 |
百万円 50 |
その他 |
44.0 |
－ |
|
広島空港給油施設㈱ |
広島県三原市 |
百万円 50 |
その他 |
49.0 |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券報告書を提出しています。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しています。
（注）５．全日本空輸㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報 （１）売上高 1,732,903百万円
（２）経常利益 154,741百万円
（３）当期純利益 114,964百万円
（４）純資産額 △226,898百万円
（５）総資産額 865,697百万円
６．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2024年３月末現在の債務超過額は、以下の通りです。
全日本空輸㈱ 226,898百万円
Peach Aviation㈱ 63,984百万円
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1952年12月 |
第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立 |
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1953年２月 |
ヘリコプターを使って営業開始 |
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〃 ５月 |
不定期航空運送事業免許取得 |
|
〃 10月 |
定期航空運送事業免許取得 |
|
〃 12月 |
東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大 |
|
1955年11月 |
ダグラスＤＣ－３型機導入 |
|
1957年12月 |
社名を全日本空輸株式会社と変更 |
|
1958年３月 |
極東航空株式会社と合併（新資本金６億円） |
|
1960年７月 |
バイカウント744型機導入 |
|
1961年６月 |
フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入 |
|
〃 ８月 |
大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立 |
|
〃 10月 |
東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1963年11月 |
藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円） |
|
1965年３月 |
ボーイング727型機導入 |
|
〃 ７月 |
オリンピアＹＳ－11型機導入 |
|
1969年５月 |
ボーイング737型機導入 |
|
1970年10月 |
全日空商事株式会社（現連結子会社）設立 |
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〃 10月 |
全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立 |
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1971年２月 |
国際線不定期便運航開始（東京－香港） |
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1972年８月 |
東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場 |
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1973年12月 |
ロッキードＬ－1011型機導入 |
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1974年３月 |
日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立 |
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1978年８月 |
株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得 |
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〃 ９月 |
日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月 経営より離脱） |
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〃 12月 |
ボーイング747型機導入 |
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1983年６月 |
ボーイング767型機導入 |
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1986年３月 |
国際定期便を運航開始（東京－グアム） |
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1989年11月 |
全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止） |
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1990年６月 |
ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立 |
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1991年３月 |
エアバスＡ320型機導入 |
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〃 10月 |
ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止） |
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1995年12月 |
ボーイング777型機導入 |
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1998年３月 |
エアバスＡ321型機導入 |
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1999年４月 |
全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立 |
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〃 10月 |
「スターアライアンス」に正式加盟 |
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2001年４月 |
株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 |
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2003年４月 |
全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立 |
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2004年８月 |
エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 |
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〃 11月 |
中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化 |
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年月 |
沿革 |
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2006年２月 |
株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立 |
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2007年６月 2008年７月 2009年４月 2010年７月 〃 10月 |
ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡 ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入 海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化 連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併 連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併 連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併 |
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2011年８月 |
エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更、2021年３月に会社清算）設立 |
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〃 11月 |
ボーイング787型機導入 |
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2012年４月 |
提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併 |
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2013年４月 |
社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更 航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割 |
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2014年４月 |
連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併 |
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2015年12月 |
提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併 |
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2016年４月 |
株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化 |
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2017年４月 |
Peach Aviation株式会社を連結子会社化 |
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2019年５月 |
エアバスＡ380型機導入 |
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〃 10月 |
連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合 |
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2021年４月 |
連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業を連結子会社のＡＮＡ Ｘ株式会社に吸収分割 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2024年２月 |
航空事業の第３ブランドとしてAirJapan運航開始 |
（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。