クオルテック

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、基礎研究部門に所属する従業員であります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化策として、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は四半期に１度開催され、発生及び想定されるリスクの評価や対応等に関する審議を実施しております。同委員会にて、サステナビリティの対応方針や実行計画の策定、これに基づくサステナビリティ推進活動の進捗の把握・評価・検証などを行い、取締役会の監督のもとサステナビリティ推進に取組んでおります。

(2）戦略

当社の持続的成長には、顧客の多種多様なニーズに対応できる高い意欲と技術力を備えた技術者及び事業を支えるコーポレート職まで、様々なバックグラウンドと知見を持つ人材が、当社の価値創造の最大の源泉であると考えております。よって当社では人材戦略として以下の取組みを実施しております。

① 教育・研修制度の整備

当社の各種業務を遂行するためには、その難易度に応じたスキルや知識が必要となります。このため社内でのＯＪＴのみに頼らず社外講習等を受講する等で最新の知識を習得し、これを業務に活用する動きを続けております。一方で次代を担う人材育成を目的として、2024年６月期より階層別研修を新設して新たなリーダーの育成と共にコンプライアンス教育にも注力しております。

② 採用活動

新卒採用においては、採用支援業者との協力に加え、従業員の出身大学等への働きかけにも注力して前途有望な人材の採用を推進しております。一方、中途採用においては、人材紹介会社との連携強化を行うと共に、一部の部署では派遣人材を育成後に正社員として登用する事例が増加する等、社内の人材ニーズに採用の間口を拡大して対応しております。

③ 働きやすい環境づくり

当社では働き手の待遇改善を積極的に行い、定着率の向上につなげております。2023年６月期に取組み済みの年間休日の増加に加え、給与改定、残業時間削減等の待遇改善を実施しました。働き方改善策として時短勤務等の柔軟な働き方に加え、育児、介護休暇の取得推奨にも注力しております。また、ハラスメント防止対策としての内部通報制度に加え、様々な従業員の悩みへの対応を目的として人事相談窓口を設置して取組むことにより、離職率は低下の傾向にあります。

(3) リスク管理

当社では、サステナビリティに関するリスクを含むリスク全般について、リスク管理の全社的推進と必要な情報共有を図ることを目的とし、原則四半期に１回開催しているリスク・コンプライアンス委員会において、発生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。同委員会において、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価し、発生可能性と影響度合により優先順位付けを行って、回避、軽減するか受容するか等の対策の決定を行うとともに、対策の進捗を管理しております。また、災害等により危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できるよう、同委員会内に部門を横断したＢＣＰ検討チームを設置し、必要な対策の策定と改善に向けた検討を継続的に行っております。なお、同委員会の審議結果については取締役会に報告しております。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。