2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 山口 友宏 (51歳)

略歴

1997年2月 大雅工業株式会社 入社

2004年8月 共栄バルブ工業株式会社 入社

2005年2月 株式会社エコプロ 入社

2005年3月 当社 入社

2017年3月 当社 取締役

2018年12月 当社 専務取締役

2020年4月 当社 代表取締役社長

2022年4月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

17

41

11

12

2,544

2,628

所有株式数

(単元)

486

778

2,335

297

46

19,532

23,474

2,600

所有株式数の割合(%)

2.07

3.31

9.95

1.27

0.20

83.21

100.00

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

山口 友宏

1973年11月10日

1997年2月 大雅工業株式会社 入社

2004年8月 共栄バルブ工業株式会社 入社

2005年2月 株式会社エコプロ 入社

2005年3月 当社 入社

2017年3月 当社 取締役

2018年12月 当社 専務取締役

2020年4月 当社 代表取締役社長

2022年4月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

取締役

大江 準三

1955年7月28日

1981年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社) 入社

2014年1月 同社 電子技術統括部 担当部長

2015年7月 同社 常勤嘱託

2020年4月 同社 常勤嘱託(上級嘱託)

2021年12月 当社 顧問

2022年4月 当社 取締役 執行役員

2022年7月 当社 取締役 執行役員 兼 名古屋品質技術センター所長 研究開発部 兼 名古屋品質技術センター管掌(現任)

(注)3

取締役

志方 哲明

1979年2月1日

2002年4月 株式会社エスエスケイ 入社

2013年12月 当社 入社

2018年7月 当社 取締役

2019年5月 当社 取締役副社長 兼 名古屋品質技術センター所長

2021年2月 SGSクオルテック株式会社 取締役(現任)

2021年3月 当社 代表取締役副社長 兼 名古屋品質技術センター所長

2022年4月 当社 代表取締役 副社長執行役員 兼 名古屋品質技術センター所長

2022年7月 当社 代表取締役 副社長執行役員 営業部管掌

2022年9月 当社 取締役 執行役員 営業部管掌

2024年7月 当社 取締役 執行役員 バイオ事業部部長 環境試験センター 兼 バイオ事業部 兼 ゼロ・イノベーション部管掌(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

池田 康稔

1963年5月24日

1987年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社) 入社

2002年2月 蘇州松下半導体有限公司 董事総会計師

2002年2月 蘇州松下半導体部品有限公司 董事 総会計師(兼任)

2007年5月 パナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社) セミコンダクター社 経理部 グローバルマニュファクチャリング 総括

2014年6月 蘇州松下半導体部品有限公司 監査役(兼任)

2016年4月 パナソニックデバイスエンジニアリング株式会社 経理部 部長(兼任)

2019年12月 パナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社) インダストリー社 経理部 車載デバイス総括

2019年12月 パナソニックデバイス日東株式会社 監査役(兼任)

2022年4月 当社 管理本部本部長

2022年9月 当社 執行役員 管理本部本部長 管理本部管掌

2023年9月 当社 取締役 執行役員 管理本部本部長 管理本部管掌(現任)

(注)3

取締役

志方 廣一

1948年7月9日

1971年4月 株式会社太洋工作所 入社

1993年1月 株式会社太洋テクノサービス(現 当社) 設立 代表取締役

2020年4月 当社 取締役会長

2021年3月 当社 相談役

2023年11月 株式会社やさしいAI研究所 設立 代表取締役(現任)

2024年9月 当社 取締役(現任)

(注)3

940,200

取締役

石田 智也

1956年5月10日

1980年4月 トヨタ自動車株式会社(現トヨタ自動車株式会社) 入社

2009年1月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社CFO

2011年6月 愛三工業株式会社 取締役経理部長

2017年6月 同社 代表取締役 副社長執行役員

2020年6月 同社 エグゼクティブアドバイザー

2021年3月 当社 社外取締役(現任)

2021年6月 愛三工業株式会社 フェロー

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

冨田 和之

1958年4月23日

1982年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社) 入社

1999年10月 同社 生産技術本部 部長

2004年1月 パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社 要素技術開発センター所長

2007年7月 パナソニックエコテクノロジーセンター株式会社 代表取締役社長

2015年10月 パナソニックETソリューションズ株式会社 代表取締役社長

2017年4月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部 クリエイション・コア東大阪 チーフインキュベーションマネージャー

2021年6月 トーカロ株式会社 社外取締役(現任)

2022年4月 公益財団法人大阪産業局 MOBIO事業部 技術アドバイザー(現任)

2023年4月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

藤田 昌伸

1955年10月26日

1978年4月 松下電器貿易株式会社 入社

2004年4月 松下テクノトレーディング株式会社 社長

2006年4月 グローバルプロキュアメントサービス社 社長

2007年4月 パナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社) 理事

2009年4月 トレーディング社 社長

2012年1月 AVCネットワークス社 常勤監査役員

2020年12月 当社 監査役(現任)

2021年2月 SGSクオルテック株式会社 監査役(現任)

(注)4

監査役

越本 幸彦

1979年8月25日

2003年9月 司法修習修了

2003年10月 弁護士法人御堂筋法律事務所 入所

2011年1月 同所 パートナー(現任)

2014年5月 医療法人熊愛会 監事(現任)

2018年6月 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 客員教授

2021年3月 当社 監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

古谷 礼理

1969年8月8日

1992年4月 野村證券株式会社 入社

1996年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2004年4月 野村證券株式会社 入社

2020年5月 古谷公認会計士事務所開業 同事務所長就任(現任)

2020年8月 株式会社SERIOホールディングス 取締役就任

2020年9月 株式会社総医研ホールディングス 社外監査役(現任)

2022年4月 当社 監査役(現任)

(注)4

940,200

(注)1.取締役 志方廣一は、当社の大株主であります。

2.取締役 志方廣一は、取締役 志方哲明の実父であります。

3.取締役 石田智也及び冨田和之は、社外取締役であります。

4.監査役 越本幸彦及び古谷礼理は、社外監査役であります。

5.取締役の任期は、2024年9月26日開催の定時株主総会終結のときから選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6.監査役の任期は、2023年9月26日開催の定時株主総会終結のときから選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

7.取締役 石田智也及び冨田和之は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

8.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任者を含め以下の8名であります。

代表取締役社長 社長執行役員 山口友宏

取締役 執行役員 名古屋品質技術センター所長 研究開発部 兼 名古屋品質技術センター管掌 大江準三

取締役 執行役員 バイオ事業部部長 環境試験センター 兼 バイオ事業部 兼 ゼロ・イノベーション部管掌 志方哲明

取締役 執行役員 管理本部本部長 管理本部管掌 池田康稔

執行役員 品質サポート室室長 兼 分析解析センター 兼 電子機器評価センター 兼 微細加工センター管掌 酒井信治

執行役員 営業本部本部長 営業本部管掌 平山成生

執行役員 研磨センター部長 研磨センター管掌 岩木正夫

執行役員 パワーエレクトロニクス評価センター部長 パワーエレクトロニクス評価センター管掌 山中毅

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、独自の独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保ができることを前提に判断しております。

社外取締役である石田智也は、国内外の企業において管理系役員を歴任したことからグローバルな視点での経営マインドを有しており、当社の経営に対して適切な監督、助言をいただけるものと判断したために選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である冨田和之は、大手製造会社における開発など豊富な経験と専門的な見識を兼ね備えており、当社の経営の意思決定においてその妥当性・適正性を確保する役割を果たすことが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である越本幸彦は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営を監視していただくことが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役である古谷礼理は、公認会計士としての専門的見地及び証券会社の公開引受部で長年、株式公開指導を行ってきた経験を活かし、経営を監査・監督の強化に寄与していただくことが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、客観的・専門的な視点から当社の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督しております。

また、藤田昌伸は、常勤監査役として経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席して、意見・提言を行うとともに、必要に応じて内部統制担当者、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、四半期に1回会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

また、内部統制部門は、内部統制プロジェクトの進捗状況について、取締役会において適宜報告及び意見交換がなされており、相互連携を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

SGSクオルテック株式会社

大阪府堺市堺区

10,000

信頼性評価事業

所有

49

各種試験サービスの提供

建物の賃借

役員の兼任あり

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

1993年1月

電子部品・半導体製造に関する技術(品質改善)コンサルティングサービスを提供する株式会社太洋テクノサービス(現 当社)を大阪府堺市に設立

1993年5月

ゲーム基板(ファミリーコンピュータ)の品質改善指導を開始

1994年10月

本社を大阪市此花区に移転

1995年6月

SEM(電子顕微鏡)を導入(注1)

故障解析サービスを開始

1997年11月

表面処理技術サービス(めっき試作)を開始(注2)

ビルドアップ工法の研究を開始(注3)

1998年5月

CO2レーザ加工機(注4)、UV-YAGレーザ加工機(注5)を導入(微細加工事業開始)

フィルドビアめっき法確立(注6)

2004年9月

大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化

2004年10月

実装材料・工法の研究と開発を開始

2006年1月

ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出

2007年3月

NITE(製品評価技術基盤機構)よりilac-MRA(試験機関の国際相互承認)認定

研磨(試料作製)事業において月産10,000個体制の確立

2012年12月

関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京営業所を開設

2014年10月

バイオ事業(ペットの遺伝子検査)を開始

二次電池の研究・EMC(電磁両立性)(注7)コンサルティングサービスを開始

2015年1月

パワーサイクル試験機(注8)の開発・販売を開始

2017年11月

堺市堺区に本館(分析センター)竣工

2018年4月

CBC株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携

2019年5月

自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター開設

2021年2月

世界最大級の試験、検査、検証及び認証機関であるSGSグループ(本社スイス ジュネーブ)の日本法人であるSGSジャパン株式会社と合弁会社SGSクオルテック株式会社設立

2023年7月

2023年12月

2024年2月

2024年5月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

事業領域拡大を図るため、Patentix株式会社と資本業務提携

九州地方への販売促進のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設

次世代半導体事業の研究拠点として、滋賀半導体研究開発センターを開設

注1:Scanning Electron Microscopeの略。光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察することができる顕微鏡。より詳細な観察分析に対応するため導入。

注2:主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質を変えることを目的に施される処理。顧客ニーズに対応するために導入。

注3:基板の上に導体を1層ずつ積み上げ多層化する工法。電子部品に使用される基板の精密化が高まることへ対応するために研究を開始。

注4:炭酸ガスの中で放電を起こし発振させるレーザ機。高密度、高微細の基板加工を可能とするために導入。

注5:波長が短く非常に高い集光性がある紫外線レーザ機。熱影響の少ない加工を可能とするために導入。

注6:ビルドアップ基板(多層基板)の層間に穴を銅めっきで充填させる工法。

注7:Electro Magnetic Compatibilityの略。電磁波により電子機器が誤作動しないかを確認する試験。

注8:パワー半導体(高電圧や大電流を取扱うことができる半導体)モジュールに使用される各部材の接合信頼性を評価するための機器。