トライト

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

2．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

3．当社グループは人材サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。

4．従業員数は、前連結会計年度末に比べ864名増加しています。これは主に医療福祉事業および非医療福祉事業に関連する人員増によるものです。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

2．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

3．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。

4．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5．当社は人材サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。

6．従業員数が前事業年度末に比べ33名増加しています。これは主にコーポレート・ガバナンス強化のための人員増および新規事業等に関連する人員増によるものです。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社（注）1

（注）1．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づく公表義務はありませんが参考情報として任意開示しています。

2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものです。

　当社グループでは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパス（存在意義）を掲げています。医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える労働力不足の解消、現場の負担軽減、労働生産性の改善等の社会課題の解決や、働きやすい職場環境づくりの推進・支援を通じて、医療福祉業界の発展に貢献することを目指します。

　また、持続可能な社会の実現に向けて、社会を支えるエッセンシャルワーカーの方々や当社グループの従業員等、関わるすべてのステークホルダーと連携し、より良い未来に向けた新たな価値を創造するために、大きく4つの重点テーマを設定しています。経営戦略及び経営計画にそれらを組み込み、中期経営計画「TRYT2025」の最終年度である2025年度に向けた目標を設定し、目指す姿の実現に向けてグループ一丸となって取組んでまいります。

＜重点テーマ＞

1．医療福祉・建設業界の人材定着の促進と多様な就業機会の創出

2．医療福祉業界の従事者が働きやすい職場環境づくりへの支援

3．従業員の成長と働きがいを実現する企業風土の醸成

4．事業の持続的成長を支える経営基盤の構築と運営

（1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ経営への取組みの強化、及び優先的に取組むべき課題である4つの重点テーマの推進に向け、2023年12月に当社代表取締役社長を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」と、その事前協議機関である「ワーキンググループ」を設置しました。「サステナビリティ委員会」は、原則四半期に一度開催し、サステナビリティ活動推進に向けた進捗のモニタリング、課題の確認並びに開示について協議を行い、「リスク管理委員会」と連携しながら取締役会に報告します。取締役会による助言は経営戦略やリスク管理に反映させる体制としています。また、「サステナビリティ委員会」には常勤監査役、内部監査室長が出席し、必要に応じて意見を述べています。

（2）戦略

　医療福祉を中心とするエッセンシャル産業では、労働力不足の解消、現場の負担軽減、労働生産性の改善等の深刻な課題が存在しています。その解決に向けた取組みや、働きやすい職場環境づくりの推進・支援を通じて、医療福祉業界の発展に貢献することを目指しています。その実現のために、当社グループでは4つの重点テーマを掲げています。

重点テーマ 1．医療福祉・建設業界の人材定着の促進と多様な就業機会の創出

　当社グループは、キャリアアドバイザーを中心とする従業員の知見や経験を活かし、「人材ニーズを充足するマッチング」を実現することで、当社グループを通じて就業した入職者の定着率向上を目指しています。特に、人材不足が深刻化している介護業界においては、介護職に関心のある未経験者の資格取得支援や就業支援を推進しています。また、医療福祉業界の潜在資格保有者に対する復職支援にも注力しています。このような取組みを通じて、医療福祉業界に就業する人材と機会の創出に貢献します。さらに、建設業界においても、資格取得支援による能力開発や専任チームによる定着支援等に取組んでいます。

重点テーマ 2．医療福祉業界の従事者が働きやすい職場環境づくりへの支援

　医療福祉現場の負荷軽減と生産性向上の実現を目指し、ICTソリューションの提供や、ヘルスケア現場の経験と介護ソフトの知識を併せ持つ専門人材の育成を行っています。具体的には、2023年6月に買収した介護事業に特化したICTソリューションを提供する株式会社bright vieによる介護事業所向けシステムの開発・普及に注力しています。国内外のヘルステックメーカーの介護や医療における機器データの取得や連携、分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」や、介護現場の人材定着に特化したコミュニケーションツール「ケアズ・コネクト」を提供し、働き続けたい介護現場づくりに取組んでいます。また、2023年10月に香川県高松市に開設した「ICT BPOセンター」では、看護職や介護職等の資格保有者に対してリスキリングを行い、介護現場のICT化を支援しています。

重点テーマ 3．従業員の成長と働きがいを実現する企業風土の醸成

　2023年7月の東京証券取引所への上場を機に、企業の存在意義であるパーパスと従業員の行動指針となるバリューを策定し、従業員のエンゲージメントの強化とモチベーションの向上を目指しています。経営陣と従業員との対話機会の創出や、全従業員がパーパスに基づく価値提供を協議・共有する等の「パーパスジャーニー(※)」というイベントを半期で2回開催するとともに、従業員の階層別研修を実施することで、業務の役割責任や範囲に基づく社会への価値提供の意識と行動変容を促す取組みをグループ全体で推進しました。また、従業員のモチベーション向上やベストプラクティスの共有を目的に、毎年様々な功績を上げた従業員を表彰する「TRYT Award」を実施し、2023年度は25名が受賞しています。さらに、当社グループの従業員に対する適切な人事評価とフィードバックを実施することで、従業員の定着率向上を目指しています。

　従業員の多様性を尊重するダイバーシティ推進に向けた取組みの中で、女性管理職の目標設定を掲げています。女性管理職の目標設定の詳細については、「人的資本への取組み」に記載のとおりです。

※ パーパスの実現に向けて、従業員一人一人がバリューに基づく自分の強みを活かし、自己成長と企業の成長を追求できる道筋や考え方を見いだす全社的な活動を指します。

重点テーマ 4．事業の持続的成長を支える経営基盤の構築と運営

　当社グループは、従業員が安心安全に働ける環境の確保、コンプライアンス・リスクの管理徹底、ガバナンス体制強化等を通じて、事業の持続的成長を支える経営基盤の構築と運営に取組んでいます。従業員が安心して業務ができるように「安全衛生委員会」による定期的な調査、審議と改善活動を行うとともに、健康診断の受診、ストレスチェックの実施、全国事業所へのAEDの設置等、従業員の安心安全の確保に努めています。

　また、持続的成長を実現し、社会からの信頼を得るために、従業員のコンプライアンス教育を重視し、法令遵守やハラスメント防止に向けた規程の制定と定期的な研修・モニタリングの推進、「コンプライアンス・ホットライン」の設置、持続的な運営と再発防止の推進等を行っています。この他にも、持続的成長を支える経営基盤の一つとして、サイバーセキュリティ体制を強化し、セキュリティ統括機能の構築と拡充、対処すべきリスクへの対応、低減・受容・移転・回避を含むトラッキングと対応方法の明確化に加えて、標的型攻撃を想定したメール対応訓練等、従業員のITリテラシー向上のための研修も実施しています。コンプライアンス、並びにサイバーセキュリティ研修の従業員の受講率は、2023年度の実績で100％となっています(※)。

※ サイバーセキュリティ研修の対象は、正社員、契約社員、嘱託社員です。

　社会課題の解決に向けた各事業の取組みについては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、事業活動に伴うリスクについては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」、コーポレート・ガバナンスについては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

（3）リスク管理

　当社グループでは、事業に重大な影響を与える可能性があると特定したリスクについて、全社的なリスク管理の統括機関である「リスク管理委員会」において管理しています。また、サステナビリティに関するリスクで協議すべき内容がある場合、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」が連携を取り、その中の重要事項については取締役会に報告し、協議を行うフローを構築しています。リスク管理の詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

（4）人的資本への取組み

　当社グループでは、属性や就業における制約等にとらわれず、誰もが働きやすく、働きがいのある職場の実現を目指しています。当社グループのパーパスにある「誰もが幸せに暮らせる未来の創造」に向けて、従業員が安心安全に働ける環境を確保することを大前提とし、成長機会の提供や育成を支援する体制の整備等に注力しています。また、当社グループの3つのバリュー「社会からの期待を超える。」「その先の人たちへ。」「変化することで進化する。」に基づき、従業員が働きがいをもち、社会により良い影響を与えられるような企業文化・風土づくりに力を入れています。

　ダイバーシティ推進に向けた取組みとして、在宅勤務等の多様な働き方の推進や年齢・性別・学歴・国籍等に関係なく活躍できる機会を提供しています。また、女性が活躍する企業の実現を目指し、代表取締役社長直轄の「女性活躍推進室」を設置しており、2023年度は43名が参加しました。キャリアマネージメントやコミュニケーションスキル等をテーマにした定期的な研修やディスカッション等を通じて、女性従業員同士が相談し合えるコミュニティづくりと、自分らしいキャリア形成の支援を目指しています。

　当社グループでは、年齢や入社年次等に関わらず、期待される役割とそれに対する成果により従業員の報酬を決定する「ミッショングレード制」を導入しています。このため、同一のミッショングレードや評価において男女間での賃金差異はありません。一方、男女間の賃金差異の低減については、女性管理職比率を高める取組みを推進してまいります。

　また、上記の考え方に基づき、当社グループは、重要指標と目標値を下記のとおり設定しています。

※1 連結会社を対象とする正社員のものとなります。

　2 管理職とは、女性活躍推進法に基づき算出し、管理職相当の専門職を含みます。

　3 提出会社を対象としています。

　4 役員とは、提出会社を対象とする非常勤を含む取締役、監査役、執行役員を指しています。