2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  松本 秀一 (58歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

 

1988年7月 西埼玉佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社

2007年1月 佐川急便㈱ CSR環境推進部 担当部長

2007年9月 環境省 総合環境政策局 環境経済課

2009年9月 佐川急便㈱ 総務部 総務課 担当部長

2014年3月 当社 社長室 ゼネラルマネジャー

2015年3月 当社 総務部 ゼネラルマネジャー

2016年9月 当社 執行役員 総務・秘書担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー

2016年12月 佐川林業㈱ 代表取締役社長

2019年4月 当社 執行役員 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー

      ㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部 代表取締役社長

2019年6月 当社 取締役 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー

2021年6月 当社 代表取締役 管理・統制担当

2023年6月 当社 代表取締役社長(現)

2024年6月 EXPOLANKA HOLDINGS PLC 取締役(現)

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

68

31

426

640

77

24,299

25,541

所有株式数

(単元)

1,946,717

94,830

2,430,666

1,101,764

184

829,467

6,403,628

31,600

所有株式数の

割合(%)

30.40

1.48

37.96

17.21

0.00

12.96

100.00

(注)自己株式14,926,839株は、「個人その他」に149,268単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

栗和田 榮一

1946年10月10日

 

1977年1月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社

1986年11月 大阪佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)代表取締役

1991年7月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)代表取締役

1992年5月 佐川急便㈱ 代表取締役社長

1998年1月 (財)佐川美術館(現 (公財)SGH文化スポーツ振興財団)理事長(現)

2001年6月 (財)佐川がん研究助成振興財団(現 (公財)SGH財団)理事長(現)

2001年7月 (財)佐川留学生奨学会(現 (公財)SGH財団)理事長(現)

2002年6月 佐川急便㈱ 代表取締役会長

2006年3月 当社 代表取締役社長

2006年6月 当社 代表取締役会長兼社長

      佐川急便㈱ 代表取締役社長

2009年6月 佐川急便㈱ 会長(現)

2015年3月 当社 代表取締役会長

2021年6月 当社 代表取締役会長兼社長

2023年6月 当社 代表取締役会長(現)

 

(注)4

10

代表取締役社長

松本 秀一

1966年8月10日

 

1988年7月 西埼玉佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社

2007年1月 佐川急便㈱ CSR環境推進部 担当部長

2007年9月 環境省 総合環境政策局 環境経済課

2009年9月 佐川急便㈱ 総務部 総務課 担当部長

2014年3月 当社 社長室 ゼネラルマネジャー

2015年3月 当社 総務部 ゼネラルマネジャー

2016年9月 当社 執行役員 総務・秘書担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー

2016年12月 佐川林業㈱ 代表取締役社長

2019年4月 当社 執行役員 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー

      ㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部 代表取締役社長

2019年6月 当社 取締役 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー

2021年6月 当社 代表取締役 管理・統制担当

2023年6月 当社 代表取締役社長(現)

2024年6月 EXPOLANKA HOLDINGS PLC 取締役(現)

 

(注)4

358

取締役

デリバリー・ロジスティクス事業担当

本村 正秀

1960年3月27日

 

1980年8月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社

2004年6月 佐川急便㈱ 常務取締役

2005年3月 同社 専務取締役

2005年9月 ㈱JL 代表取締役社長

2007年7月 ㈱安全、ANZEN Group㈱ 代表取締役社長

2011年6月 kmホールディングス㈱ 取締役

2012年6月 国際自動車㈱ 取締役

      ニュー東京観光自動車㈱ 取締役

2012年8月 ケイエム観光バス㈱ 取締役

2015年3月 SGフィルダー㈱ 理事

2018年3月 佐川急便㈱ 理事

2018年6月 同社 取締役

2019年4月 同社 代表取締役社長(現)

      当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担当

2019年6月 当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当(現)

 

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

経営企画担当

川中子 勝浩

1964年8月27日

 

1989年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年5月 ㈱モビット 出向

2006年11月 当社 入社

2013年3月 佐川急便㈱ 執行役員

2016年3月 同社 取締役

2019年4月 当社 執行役員 経営企画担当 兼 IR室 ゼネラルマネジャー

      SGリアルティ㈱ 取締役(現)

      SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役(現)

2019年6月 当社 取締役 経営企画担当 兼 IR室 ゼネラルマネジャー

2020年2月 SGHグローバル・ジャパン㈱ 取締役(現)

2020年12月 上海虹迪物流科技有限公司 董事(現)

2021年4月 当社 取締役 経営企画担当 兼 IR室 室長 兼 経営企画部 部長

2021年7月 当社 取締役 経営企画担当(現)

 

(注)4

93

取締役

特命担当

笹森 公彰

1964年11月13日

 

1983年3月 北海道佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社

2009年3月 佐川急便㈱ 執行役員

2013年3月 SGムービング㈱ 代表取締役社長

2015年3月 佐川急便㈱ 取締役

2016年9月 当社 執行役員 企画・事業推進担当 兼 経営企画部 ゼネラルマネジャー

2017年6月 当社 取締役 管理・統制担当

2019年4月 佐川急便㈱ 取締役

2023年4月 佐川アドバンス㈱ 取締役(現)

2023年6月 当社 取締役 特命担当(現)

2024年4月 佐川急便㈱ 常務取締役(現)

 

(注)4

281

取締役

髙岡 美佳

1968年6月19日

 

2001年4月 大阪市立大学(現 大阪公立大学)経済研究所 助教授

2002年4月 立教大学 経済学部助教授

2006年4月 同大学 経営学部助教授

2007年4月 同大学 経営学部准教授

2009年4月 同大学 経営学部教授(現)

2014年6月 ㈱モスフードサービス 取締役

2015年6月 共同印刷㈱ 取締役(現)

2018年6月 当社 取締役(現)

2019年5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱(現 ㈱ファミリーマート)取締役

2023年6月 株式会社ファンケル 取締役(現)

2024年6月 株式会社ニップン 取締役(現)

 

(注)4

取締役

鷺坂 長美

1956年1月23日

 

1978年4月 自治省入省

1999年2月 消防庁救急救助課長

2001年1月 環境省 環境計画課長、大臣官房総務課長等を歴任

2009年7月 環境省 水・大気環境局長

2012年8月 同省 参与

2012年9月 早稲田大学 非常勤講師(環境法)

2018年1月 小澤英明法律事務所 顧問(現)

2019年6月 当社 取締役(現)

      (公財)日本防炎協会 理事長

2021年7月 (公財)埼玉県国際交流協会 理事長(現)

2023年4月 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク 理事長(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

秋山 真人

1957年5月18日

 

1980年4月 日本冷蔵㈱(現 ㈱ニチレイ)入社

2005年4月 ㈱ニチレイロジグループ本社 執行役員

2006年4月 ㈱ロジスティクス・ネットワーク 専務執行役員

2008年6月 同社 取締役専務執行役員

2011年4月 同社 代表取締役社長

2012年6月 ㈱ニチレイロジグループ本社 取締役専務執行役員

2018年4月 同社 取締役

2018年6月 東京団地冷蔵㈱ 代表取締役社長

2019年4月 東京冷蔵倉庫協会 会長

2019年5月 (一社)日本冷蔵倉庫協会 副会長

2020年6月 当社 取締役(現)

 

(注)4

監査役(常勤)

田島 聡志

1971年6月16日

 

1997年4月 東レ㈱ 入社

2001年10月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所

2005年12月 RSM McGladrey, Inc. 会計事務所 出向(米国 ニューヨーク)

2012年1月 PricewaterhouseCoopers LLC 入所(米国 ロサンゼルス)

2013年4月 TMF Group㈱ Director

2018年11月 EY税理士法人 Associate Partner

2020年7月 当社 監査役(現)

 

(注)5

監査役(常勤)

新本 朋斉

1962年11月12日

 

1987年4月 ㈱日本長期信用銀行 入行

2000年2月 ㈱日本デジタル放送サービス(現 スカパーJSAT㈱)入社

2010年1月 スカパーJSAT㈱、㈱スカパーJSATホールディングス 法務審査部長

      ㈱衛星ネットワーク 監査役

2011年7月 スカパーJSAT㈱、㈱スカパーJSATホールディングス 広報・IR部長

2012年11月 当社 入社

2014年1月 SGHグローバル・ジャパン㈱ 代表取締役

2015年6月 当社 法務部 ゼネラルマネジャー

2019年10月 当社 執行役員 コンプライアンス統括担当 兼 コンプライアンス統括部 ゼネラルマネジャー

2022年4月 当社 執行役員 財務・経理担当

2023年6月 当社 監査役(現)

 

(注)6

6

監査役

岡村 憲一郎

1971年8月18日

 

1994年4月 中央監査法人 入所

2007年2月 ㈱BizNext(現 かえで会計アドバイザリー㈱)代表取締役(現)

2009年9月 ㈱東京国際会計 代表取締役

2011年6月 税理士法人赤坂綜合会計事務所(現 かえで税理士法人)代表社員

      CYBERDYNE㈱ 監査役(現)

2015年6月 当社 監査役(現)

2016年6月 兼松日産農林㈱(現 兼松サステック㈱)取締役(監査等委員)

2019年9月 ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員(現)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

大島 義孝

1970年1月20日

 

2001年10月 坂井秀行法律事務所 入所

2009年10月 ㈱企業再生支援機構(現 ㈱地域経済活性化支援機構)出向 プロフェッショナルオフィス・ディレクター

2012年4月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 パートナー弁護士

2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

2017年7月 東京ベイ法律事務所 代表弁護士

2017年10月 当社 監査役(現)

2021年6月 大豊建設㈱ 取締役(現)

2021年8月 野村スパークス・インベストメント㈱ コンプライアンス委員会 外部委員(現)

2023年9月 功記総合法律事務所 共同パートナー弁護士(現)

 

(注)5

750

(注)1.取締役 髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役 田島聡志、岡村憲一郎及び大島義孝は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.当社は執行役員制度を導入しており、高橋聡、吉田貴行の2名を選任しております。

4.2024年6月26日開催の第18回定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2021年6月25日開催の第15回定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年6月25日開催の第15回定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士及び法律に関する高い知見を有する弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

 また、当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

 社外取締役 髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、立教大学経営学部の教授、共同印刷株式会社の社外取締役、株式会社ファンケルの社外取締役及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

 社外取締役 鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関する大学での講師を経験し、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティに関する取組みやBCMに寄与いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、小澤英明法律事務所の顧問、公益財団法人埼玉県国際交流協会の理事長及び認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワークの理事長を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

 社外取締役 秋山真人は、物流業界に長年携わり、同業界の複数の企業で代表取締役を務めるなど、物流に関する豊富な知識及び企業経営に関する経験を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。

 

 社外監査役 田島聡志は、公認会計士、米国公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。

 

 社外監査役 岡村憲一郎は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、かえで会計アドバイザリー株式会社の代表取締役、CYBERDYNE株式会社の社外監査役及びユナイテッド・アーバン投資法人の監督役員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

 社外監査役 大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、功記総合法律事務所の共同パートナー弁護士、大豊建設株式会社の社外取締役及び野村スパークス・インベストメント株式会社のコンプライアンス委員会 外部委員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

 これら社外取締役3名及び社外監査役3名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準)

 当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、次の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断しております。

1.当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.当社グループの主要な得意先又はその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者

5.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者又はその業務執行者

6.当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人

7.過去3年間において、上記1.から6.のいずれかに該当していた者

8.上記1.から7.のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び2親等内の親族

9.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。

 社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況に関する内部監査部からの報告を共有し、改善を要する点を指摘するなど、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。また、会計監査人から受けた報告についても、監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

佐川急便㈱

(注)3、4

京都市南区

11,275

デリバリー事業

100.0

・役員の兼任2名

・資金の借入

・経営指導

佐川ヒューモニー㈱

東京都江東区

100

デリバリー事業

100.0

(100.0)

・資金の借入

・経営指導

SGムービング㈱

東京都江東区

100

デリバリー事業

100.0

・資金の借入

・経営指導

㈱ワールドサプライ

東京都江東区

95

デリバリー事業

100.0

・資金の借入

・経営指導

佐川グローバルロジスティクス㈱

(注)3

東京都品川区

3,450

ロジスティクス事業

100.0

・資金の貸付

・資金の借入

・経営指導

SGHグローバル・ジャパン㈱

東京都江東区

203

ロジスティクス事業

100.0

・役員の兼任1名

・資金の借入

・経営指導

SGリアルティ㈱

(注)3

京都市南区

20,000

不動産事業

100.0

・役員の兼任1名

・資金の貸付

・資金の借入

・経営指導

佐川アドバンス㈱

東京都江東区

27

その他

100.0

・役員の兼任1名

・資金の借入

・経営指導

SGモータース㈱

東京都江東区

10

その他

100.0

・資金の借入

・経営指導

SGシステム㈱

京都市南区

350

その他

全社(共通)

100.0

・資金の貸付

・資金の借入

・経営指導

SGフィルダー㈱

東京都江東区

100

その他

100.0

・資金の借入

・経営指導

SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.

(注)3

シンガポール

USD

301百万

全社(共通)

100.0

・役員の兼任1名

・資金の貸付

・資金の借入

佐川急便国際物流 (深圳)

有限公司  (注)3

中国

深圳

CNY

110百万

ロジスティクス事業

90.0

(90.0)

SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.(注)3

ベトナム

ホーチミン

VND

382,653百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.

シンガポール

SGD

1百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

SG SAGAWA USA, INC.

米国 カリフォルニア州

USD

1百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

上海虹迪物流科技有限公司

中国

上海

CNY

75百万

ロジスティクス事業

70.0

(70.0)

・役員の兼任1名

EXPOLANKA HOLDINGS PLC

(注)3、5

スリランカ

コロンボ

LKR

4,097百万

ロジスティクス事業

82.4

(82.4)

EFL GLOBAL LLC

米国

フロリダ州

USD

10,000

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

EFL Container Lines, LLC

米国

ニューヨーク州

USD

10,000

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD

ベトナム

ホーチミン

VND

1,027百万

ロジスティクス事業

99.0

(99.0)

Locher Evers International Inc

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

CAD

31百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED

インド

チェンナイ

INR

8百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.

シンガポール

USD

1百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

・資金の貸付

EXPOLANKA FREIGHT LTD

ケニア

ナイロビ

KES

87百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

Expo Freight (Shanghai) Limited

中国

上海

CNY

5百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

Trans American Customs Brokers of Canada Ltd

カナダ

オンタリオ州

CAD

100

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

PT EFL GLOBAL INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

USD

2百万

ロジスティクス事業

90.0

(90.0)

EFL Global Logistics Canada Ltd

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

CAD

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

Expofreight (Hong Kong) Limited

中国

香港

HKD

1百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED

スリランカ

コロンボ

LKR

100百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED

カンボジア

プノンペン

USD

5,000

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)

アラブ首長国連邦 ドバイ

AED

300,000

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

他115社 (注)7

 

 

 

 

 

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

5社   (注)7

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、内数で間接所有割合であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.佐川急便株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等

(1)営業収益

1,045,526

百万円

 

(2)経常利益

75,308

百万円

 

(3)当期純利益

51,116

百万円

 

(4)純資産

299,802

百万円

 

(5)総資産

458,046

百万円

5.上記関係会社のうち、EXPOLANKA HOLDINGS PLCはスリランカのコロンボ証券取引所に上場しておりましたが、2024年5月に非上場化が承認されております。

6.当連結会計年度において、子会社14社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社2社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。また、株式の一部売却により2社を連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社に含めております。

沿革

2【沿革】

 当社は、2006年2月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年3月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。

 

1965年11月

佐川急便株式会社を設立

1975年7月

京都自動車興業株式会社(現・佐川アドバンス株式会社)を設立

1980年5月

佐川自動車工業株式会社(現・SGモータース株式会社)を設立

1980年9月

佐川航空株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)を設立

1983年2月

佐川コンピューター・システム株式会社(現・SGシステム株式会社)を設立

1988年10月

翼運輸株式会社(現・SGムービング株式会社)を子会社化

1990年8月

佐川急便(香港)有限公司を子会社化

1997年6月

SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立

2003年9月

保利佐川物流有限公司(現・佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司)を設立

2005年3月

佐川フィナンシャル株式会社(2020年10月にSGシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立

2006年3月

純粋持株会社体制へ移行、SGホールディングス株式会社を設立

2006年6月

SGホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)他子会社10社の株式を譲受

2007年8月

SGリアルティ株式会社を設立

2008年11月

佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社(2019年4月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立

2009年2月

ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化

2011年4月

SGエキスパート株式会社(2020年10月にSGシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立

2011年4月

SGフィルダー株式会社を設立

2012年6月

SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立

2013年5月

佐川グローバルロジスティクス株式会社において、SGHグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継

2013年5月

シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS(S)PTE. LTD.(現・SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.)を買収

2013年11月

当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG SAGAWA USA, INC.を設立

2014年6月

国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流企業であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCを買収

2015年3月

ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を設立

2016年3月

株式会社日立物流(現・ロジスティード株式会社)と資本業務提携契約を締結

2016年11月

ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(2017年3月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年4月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収

2016年12月

電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社VST(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2019年5月

ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立

2020年3月

東アジア及び中国におけるロジスティクス事業の拡大を目的として、上海虹迪物流科技有限公司を買収

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行