2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 近藤 耕司 (64歳) 議決権保有率 0.15%

略歴

1983年4月 昭和海運株式会社入社

1998年10月 昭和海運株式会社と日本郵船株式会社が合併し、日本郵船株式会社に移籍

2007年4月 出向 NYK BULKSHIP(CHINA)LTD.香港

2010年4月 日本郵船株式会社 石油グループ グループ長

2013年4月 同社タンカーグループ グループ長

2016年4月 日本郵船株式会社 経営委員

2018年3月 日本郵船株式会社 経営委員退任

2018年4月 当社常勤顧問

2018年6月 当社常務取締役

2021年6月 当社代表取締役専務取締役

2022年6月 当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

14

27

46

28

10

6,492

6,617

-

所有株式数(単元)

-

13,051

1,920

37,761

1,657

10

22,038

76,437

6,300

所有株式数の割合(%)

-

17.07

2.51

49.40

2.17

0.01

28.83

100.00

-

(注)1.自己株式2,245株は「個人その他」に22単元、及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に2単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

近藤 耕司

1960年6月14日

1983年4月 昭和海運株式会社入社

1998年10月 昭和海運株式会社と日本郵船株式会社が合併し、日本郵船株式会社に移籍

2007年4月 出向 NYK BULKSHIP(CHINA)LTD.香港

2010年4月 日本郵船株式会社 石油グループ グループ長

2013年4月 同社タンカーグループ グループ長

2016年4月 日本郵船株式会社 経営委員

2018年3月 日本郵船株式会社 経営委員退任

2018年4月 当社常勤顧問

2018年6月 当社常務取締役

2021年6月 当社代表取締役専務取締役

2022年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

11,300

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

専務取締役

総務部担当

松下 裕史

1963年9月19日

1986年4月 コスモ石油株式会社入社

2013年6月 同社秘書室長

2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社

      秘書室長

2018年4月 同社執行役員人事総務部長

2019年4月 同社常務執行役員人事部長

2020年4月 同社顧問

2020年6月 白島石油備蓄株式会社 代表取締役社長

2021年6月 当社常務取締役 総務部長委嘱

2022年6月 当社代表取締役専務取締役 総務部長委嘱

2023年6月 当社代表取締役専務取締役(現任)

(注)3

1,000

常務取締役

企画部・経理部担当

太田 晶宏

1967年9月26日

1990年4月 株式会社日本興業銀行入行

2016年4月 株式会社みずほ銀行営業第十部長

      みずほ証券株式会社コーポレートカバレッジ第一部長(2020年4月まで)

2019年4月 同行執行役員営業第十部長

2020年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ

      執行役員大企業・金融・公共法人カンパニー副担当役員

      株式会社みずほ銀行

      執行役員大企業・金融・公共法人部門長

2021年4月 みずほ証券株式会社 執行役員グローバル投資銀行部門

      営業担当、グローバルセクターカバレッジヘッド

2021年5月 同社執行役員 グローバル投資銀行部門

      自動車・テクノロジーインダストリーグループ長

      兼 グローバルセクターカバレッジヘッド

2021年7月 同社執行理事 グローバル投資銀行部門

      自動車・テクノロジーインダストリーグループ長

      兼 グローバルセクターカバレッジヘッド

2023年4月 同社グローバル投資銀行部門付審議役

2023年6月 当社常務取締役(現任)

(注)3

800

取締役

営業部長

稲葉 泰規

1966年11月12日

1990年4年 大和証券株式会社入社

1993年1月 当社入社

2012年7月 当社営業部副部長

2014年6月 当社営業部長

2021年7月 当社理事営業部長委嘱

2022年6月 当社取締役 営業部長委嘱(現任)

(注)3

1,200

取締役

船舶部長

船舶管理グループ長

新保 二郎

1965年12月3日

1992年10月 当社入社

2015年1月 当社船舶部船舶管理グループ長

2022年3月 当社船舶部部長 船舶管理グループ長

2022年6月 当社理事船舶部長、船舶管理グループ長委嘱

2023年6月 当社取締役 船舶部長兼船舶管理グループ長委嘱(現任)

(注)3

5,800

取締役

(常勤監査等委員)

吉田 雅和

1960年11月30日

1985年10月 当社入社

2013年9月 当社船舶部船員グループ長

2014年8月 当社船舶部部長 船員グループ長兼海技グループ長

2015年12月 当社理事船舶部部長 船員グループ長兼海技グループ長委嘱

2017年6月 当社取締役 船舶部長兼船員グループ長委嘱

2022年3月 当社取締役 船舶部長委嘱

2022年6月 当社取締役

2023年6月 当社常務取締役 

2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

石﨑 青次

1944年1月23日

1967年4月 石川島播磨重工業株式会社入社

1992年7月 同社船舶海洋事業本部船舶営業部長

1997年6月 当社監査役

1999年7月 石川島播磨重工業株式会社船舶海洋事業本部副本部長

2001年6月 海祥海運株式会社代表取締役社長(現任)

2016年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

稲見 俊文

1951年11月3日

1974年4月 三菱商事株式会社入社

1999年7月 ドイツ三菱副社長・機械部長・ウィーン首席

2004年4月 三菱商事株式会社本社船舶部長

2006年5月 同社マニラ支店長

2007年4月 同社理事

2011年6月 三菱鉱石輸送株式会社代表取締役社長

2014年1月 Wallenius Wilhelmsen Logistics A/S 日本支社長

2019年1月 シティコンピュータ株式会社顧問(現任)

2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月 中国塗料株式会社社外取締役(現任)

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

黒川 貴史

1971年5月10日

1994年4月 日本郵船株式会社入社

2019年10月 同社経営推進グループ グループ長代理

2021年4月 同社財務グループ グループ長代理

2023年4月 同社財務グループ グループ長(現任)

2023年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

植松 孝之

1962年12月13日

1992年11月 コスモ石油株式会社入社

2015年6月 同社財務部長

2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社財務部長

2016年6月 同社執行役員財務部長

2018年4月 同社常務執行役員

2018年6月 同社取締役常務執行役員

2020年6月 同社代表取締役常務執行役員

2021年4月 同社代表取締役専務執行役員

2024年4月 同社取締役

2024年6月 同社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

奥村 衛子

1959年12月17日

1982年4月 株式会社京都医科学研究所入社

1985年4月 損害保険代理店十条商事株式会社入社

1987年7月 同社取締役

1989年7月 同社代表取締役

1994年1月 シンコー株式会社取締役

2007年7月 伏見運送株式会社取締役

2008年5月 関東伏見運送株式会社取締役

2008年6月 伏見運送株式会社取締役副社長

2009年6月 伏見運送株式会社代表取締役社長(現任)

2009年11月 シンコー株式会社代表取締役(現任)

2012年6月 関東伏見運送株式会社代表取締役(現任)

2024年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)4

-

21,700

 (注)1. 石﨑青次、稲見俊文、黒川貴史、植松孝之及び奥村衞子は、社外取締役であります。

    2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 吉田雅和、委員 石﨑青次、委員 稲見俊文、委員 黒川貴史、委員 植松孝之

委員 奥村衞子

なお、吉田雅和は、常勤の監査等委員であります。

3. 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5. 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。

社外取締役(監査等委員)石﨑青次氏は海祥海運株式会社の代表取締役社長であり、海運業界における長年の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただくことで、当社経営意思決定の監督及び健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員)稲見俊文氏は中国塗料株式会社の社外取締役であり、三菱商事株式会社での船舶関連部門に従事していた経験や三菱鉱石輸送株式会社での経営者としての幅広い見識も有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただくことで、当社経営意思決定の監督及び健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員)黒川貴史氏は日本郵船株式会社の財務グループ グループ長であり、財務部門に従事している経験や海運業界における幅広い見識から、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、同社は当社株式数の30.01%を保有する株主で重要な取引先であります。

社外取締役(監査等委員)植松孝之氏はコスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員であり、コスモ石油株式会社での管理・経理部門に従事していた経験や、コスモエネルギーホールディングス株式会社での経営者としての幅広い見識も有しておられることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社はコスモ石油株式会社の完全親会社であり、コスモ石油株式会社は当社の重要な取引先であります。

社外取締役(監査等委員)奥村衞子氏は伏見運送株式会社での長年の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。

各社外取締役及びその三親等以内の関係者と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役について当社の定める「取締役候補の指名等に関する基本方針」に則って選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員)は取締役会、監査等委員会に出席しております。関連資料の閲覧及び関係部署への質問等を通じて、取締役の業務執行の監督又は監査を行っています。内部監査室と密接に連携をとり相互に協力をしており、また、会計監査人とは定期的な会合をもって監査の実施状況に関する打合せを行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.

(注)1.2.

SINGAPORE,

SINGAPORE

US$78,872,248

(8,485,291千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

役員の兼任等…有

業務受委託

NORMA MARITIME
S.A.

(注)1.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(58千円)

外航

海運業

 

100

運転資金の借入

借入債務等に対する保証

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

LYRA MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(54千円)

外航

海運業

100

運転資金の借入

役員の兼任等…有

OCEAN LINK
MARITIME S.A.

(注)1.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(72千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

借入債務等に対する保証

船舶3隻を定期借船

役員の兼任等…有

CRUX MARITIME S.A.

(注)1.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(54千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

PYXIS MARITIME
S.A.

(注)1.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(54千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

ALLEGIANCE
MARITIME S.A.

(注)1.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(58千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

船舶2隻を定期借船

役員の兼任等…有

GRUS MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(56千円)

外航

海運業

100

運転資金の貸付

船舶1隻を裸貸船

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

ARIES MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(56千円)

外航

海運業

100

運転資金の貸付

船舶1隻を裸貸船

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

  (注)1.特定子会社に該当しております。

2.KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,865,901千円

(2)経常利益         232,982千円

(3)当期純利益       232,921千円

(4)純資産額      11,767,538千円

(5)総資産額      12,111,122千円

(2)持分法適用関連会社

 該当事項はありません。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

日本郵船株式会社

東京都千代田区

144,319,833

海運業

30

船舶6隻を定期貸船

役員の兼任等…有

 (注) 有価証券報告書を提出しております。

沿革

2【沿革】

1937年3月

共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。

1949年7月

企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。(資本金700万円)

1949年7月

共栄タンカー株式会社に社名変更。

1951年5月

第7次計画造船油槽船(18,809D/W)を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。

1956年4月

資本金2億円に増資。

1956年9月

丸善石油株式会社(現コスモ石油)所有大型タンカーつばめ丸(33,725D/W)を運航受託。

1957年6月

資本金4億円に増資。

1958年9月

資本金8億円に増資。

1960年6月

新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。

1961年2月

大阪証券取引所第一部に上場。

1961年10月

東京証券取引所第一部に上場。

1961年11月

資本金16億円に増資。

1963年9月

新栄興業株式会社を設立。

1963年12月

海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。

1965年6月

本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。

1970年9月

大型油槽船共栄丸(216,121D/W)を建造。

1985年3月

大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。

1992年3月

資本金28億5千万円に増資。

1992年8月

本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。

2004年7月

環境保全の取り組みとして、ISO9001及びISO14001の認証を取得。

2004年8月

本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。

2005年11月

大阪証券取引所の上場を廃止。

2008年7月

内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。

2012年6月

本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。

2019年10月

シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

2021年2月

新栄興業株式会社を清算結了。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行