タカセ

３ 【事業の内容】

(1) 主な事業の内容

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。

具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ [経理の状況]  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫設備の賃貸事業

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業

[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発並びに運用保守を主に行う事業

(2) 事業系統図

上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、社訓である「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を基礎として、これまで頂いてきた当社グループのサービスへの信頼を更に深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。特に、「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」の実現に向け、「医療機器製造業」免許を活用した営業活動に重点的に取組むとともに、当社グループの強みである好立地に存する当社施設のメリットを活かした新規業務の受託に向けた営業活動も引続き強化してまいりました。

また、営業収益の拡大に取組む一方で、コスト上昇への対策として、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、主として流通加工に係る作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定費圧縮にも引続き取組みました。同時に、新たに主要営業所において物流機器を導入し、省人化と効率化に向けた取組も開始いたしました。加えて、上昇するコストを価格へ転嫁すべく慎重に交渉も進めてまいりました。

その結果、期初からの収受価格改定、新規顧客の獲得等による増収要因はあったものの、前連結会計年度の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したことに加え、国際貨物の荷動きが依然低調であったことにより、営業収益が前年同期間と比較して8.0％減の81億90百万円となりました。

利益面につきましては、前述のとおり、作業人員数の見直しや適正な配置、物流機器の導入によりグループ全体でのコスト削減に努め、顧客に対しては、コスト上昇分の収受価格改定を要請し、一部実現したものの、いずれも増加したコストを吸収するには至らず、期初から続く中国経済の低迷による中国現地法人の不振に加え、営業収益減少の影響が大きく、営業利益は前年同期間と比較して41.9％減の１億71百万円となり、経常利益は同39.6％減の２億24百万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことにより、繰延税金資産を追加計上したことから、同9.7％増の３億５百万円となりました。

② 報告セグメントの状況

Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、前連結会計年度の上期まで続いていた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大きく、輸出入貨物の取扱減少もあったことから、営業収益が前年同期間と比較して8.1％減の81億12百万円となりました。営業利益は、コスト削減並びに収受価格改定交渉に努めたものの、その効果を上回る営業収益の減少により、前年同期間と比較して46.0％減の１億32百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、業務取扱量が増加した顧客はあったものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して10.9％減の２億95百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、前年同期間から11百万円減少し、２百万円の営業損失となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱の増加により、営業収益は前年同期間と比較して1.9％増の10億25百万円となりました。営業利益は、最低賃金の改定などによるコスト増加の影響を受けたものの、営業収益増加の影響が大きく、前年同期間と比較して30.9％増の18百万円となりました。

  （注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

③ 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円（0.9％）減少し、99億８百万円となりました。

この主な要因は、投資有価証券が69百万円、繰延税金資産が65百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が１億30百万円、有形固定資産が１億２百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億23百万円（13.6％）減少し、26億82百万円となりました。

この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億33百万円、長期借入金が２億48百万円、固定負債の「その他」が56百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円（4.9％）増加し、72億25百万円となりました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により３億５百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により69百万円減少したことによるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが６億67百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億90百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが４億95百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、20億78百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より２百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、６億67百万円（前年同期間対比50百万円の資金獲得減）となりました。

この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が２億26百万円（前年同期間対比１億44百万円の資金減）、減価償却費が３億46百万円（前年同期間は３億31百万円）、売上債権及び契約資産の増減額が１億45百万円（前年同期間対比１億63百万円の資金獲得増）あった一方で、法人税等の支払額81百万円（前年同期間対比０百万円の支出減）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、１億90百万円（前年同期間対比80百万円の支出減）となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億87百万円（前年同期間対比75百万円の支出減）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、４億95百万円（前年同期間対比１億１百万円の支出増）となりました。

この主な要因は、新規借入による長期借入金の増加が１億円（前年同期間は２億97百万円の資金増）あったものの、長期借入金の返済による支出が４億81百万円（前年同期間は３億18百万円の支出）、配当金の支払額が69百万円（前年同期間は72百万円の資金減）あったことによるものであります。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注状況

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は

       次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

経営成績の概略につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。

a.営業収益

営業収益につきましては、総合物流事業においては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、2022年度の上期まで続いていた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大きく、輸出入貨物の取扱減少もあったことにより、前年同期間と比較して７億13百万円減少し、81億３百万円となりました。運送事業においては、取引が終了した顧客があったものの、一部主要顧客の貨物取扱量が増加したこともあり、前年同期間からほぼ横ばいの54百万円となりました。流通加工事業においては、外部顧客への売上が低調であったことから、２百万円と若干の減収となりました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して７億13百万円減少し81億90百万円となりました。

なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。

＜セグメント別の状況＞

（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。

ｂ.営業利益、経常利益

営業費用につきましては、営業収益の減少（前年同期間対比７億13百万円の減少）に伴い、営業原価が前年同期間と比較して５億24百万円減少した71億41百万円となりました。営業収益の減少を営業原価並びに販売費および一般管理費の削減によって補うことができず、前年度同期間と比較して、営業原価率が1.1％、販管費比率が0.1％悪化したことから、営業利益率は同1.2％悪化した2.1％となっております。営業原価率悪化の主な要因は、燃料費高騰が続いたことによる電力料金の高止まり、2023年10月からの最低賃金改定などのコスト上昇等に加え、営業収益減少による固定費の負担増加によるものであります。また、営業外収益は、前年同期間と比較して為替差益および助成金収入の減少等により31百万円減少し、営業外費用は、借入金の返済が進んだことによる支払利息の減少等により、８百万円減少いたしました。その結果、経常利益率は前年同期間と比較して1.4％悪化し、前年同期間から１億47百万円減少した２億24百万円となりました。

なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。

ｃ.親会社株主に帰属する当期純利益

タカセ株式会社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更し、繰延税金資産を追加計上したことにより、法人税等調整額（△は益）が△１億33百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は9.7％増の３億５百万円となりました。

② 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金並びに金融機関からの短期借入金による運転資金で賄われております。

また、借入金の返済および配当金の支払についても、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金で賄う予定にしております。

設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入金による資金調達により対応することとしております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。

具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。

当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。

[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫設備の賃貸事業

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業

[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発並びに運用保守を主に行う事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益の調整額14,908千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

５．セグメント資産の調整額の△639,411千円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額17,125千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

５．セグメント資産の調整額の△617,626千円は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。