2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    大宮司  典夫

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

10

31

12

2

321

382

所有株式数
(単元)

1,348

68

4,917

66

8

4,098

10,505

4,013

所有株式数
の割合(%)

12.83

0.65

46.80

0.63

0.08

39.01

100.00

 

(注)  自己株式53,289株は「個人その他」に532単元および「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

大宮司  典  夫

1952年11月1日生

1976年4月

当社入社

1995年8月

国際本部東京営業所長

2000年7月

営業開発本部CS営業第一グループ長

2005年2月

雅達貨運(中山)有限公司出向
同社董事長兼総経理

2006年6月

当社取締役執行役員営業総括

2008年1月

取締役執行役員営業本部長

2008年6月

常務取締役営業本部長

2010年6月

代表取締役社長

2012年5月

代表取締役社長営業本部長

2014年7月

代表取締役社長

(現任)

(注)3

18,258

取締役副社長
管理本部長

笹 岡 幹 男

1955年8月5日生

1978年4月

株式会社富士銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行

2006年1月

当社内部監査室長

2008年6月

執行役員内部監査室長

2015年6月

取締役執行役員内部監査室長

2016年4月

取締役執行役員管理本部長

2018年6月

常務取締役管理本部長

2021年6月

専務取締役管理本部長

2023年6月

取締役副社長管理本部長

(現任)

(注)3

5,966

常務取締役
営業本部長

赤 澤 紀 之

1967年6月17日生

1992年4月

当社入社

2006年3月

川崎事業エリア川崎第二営業所長

2012年5月

営業本部川崎支店長

2013年6月

執行役員営業本部川崎支店長

2015年6月

執行役員国内事業副本部長兼
川崎営業所長

2016年4月

執行役員国内事業本部本部長

2016年5月

タカセ物流株式会社
代表取締役社長

2016年6月

取締役執行役員国内事業本部長

2017年10月

取締役執行役員営業本部長

2019年5月

株式会社タカセ運輸集配システム代表取締役社長
(現任)

2021年6月

常務取締役営業本部長

(現任)

(注)3

4,899

取締役執行役員
物流事業本部長

今  井  康  晴

1965年1月12日生

1987年4月

当社入社

2008年1月

国内事業部CS営業所長

2010年6月

物流事業本部安善営業所長

2016年4月

物流事業本部川崎支店長兼川崎港営業所長

2017年7月

物流事業本部川崎支店長兼川崎営業所長

2017年10月

執行役員物流事業本部長兼川崎支店長

2018年4月

執行役員物流事業本部長

2019年5月

タカセ物流株式会社

代表取締役社長

(現任)

2019年6月

取締役執行役員物流事業本部長

(現任)

2022年1月

萬警備保障株式会社

代表取締役社長

(現任)

(注)3

3,690

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

髙 田 忠 美

1955年2月22日生

1978年4月

安田生命保険相互会社入社

1998年4月

同社札幌中央支社長

2006年4月

明治安田生命保険相互会社サービス企画部東京事務サービスセンター長

2010年4月

株式会社MYJ取締役確認業務部長

2015年2月

エムワイ総合企画株式会社管理本部部長

2015年6月

オリジン電気株式会社取締役

2016年6月

同社取締役監査等委員

2020年6月

株式会社オリジン顧問

2021年6月

当社取締役

(現任)

(注)3

200

 

監査役
(常勤)

栃 木 博

1962年11月16日生

1986年4月

当社入社

2011年4月

海貨事業総括部CMセンター長

2016年8月

国際事業本部海貨部次長

2018年10月

管理本部総務人事部次長

2021年4月

管理本部総務人事部長

2022年12月

管理本部付部長

2023年6月

当社監査役

(現任)

(注)4

1,500

監査役

橋 本 和 典

1960年5月15日生

1983年4月

株式会社第一勧業銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行

2007年10月

株式会社みずほ銀行横山町支店横山町法人部長

2010年4月

株式会社みずほコーポレート銀行ヒューマンリソースマネジメント部長

2011年4月

同行執行役員ヒューマンリソースマネジメント部長

2011年7月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ人事部長

 

株式会社みずほ銀行執行役員人事室長

 

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事室長

2013年4月

株式会社みずほ銀行執行役員東京営業部長兼東京営業部東京営業第一部長

2014年4月

同行理事

2014年7月

山万株式会社専務執行役員

2015年1月

同社代表取締役副社長

2020年3月

同社取締役副社長

2024年3月

同社顧問

(現任)

2024年4月

清和綜合建物株式会社顧問

(現任)

2024年5月

株式会社岩波書店監査役

(現任)

2024年6月

当社監査役

(現任)

(注)5

監査役

奥 川 広 行 

1960年8月20日生

1983年4月

東京中小企業投資育成株式会社入社

2004年6月

同社業務第六部長

2005年7月

同社業務第二部長

2012年4月

同社業務第四部長

2017年6月

同社執行役員業務第四部長

2020年9月

同社参与

(現任)

2024年6月

当社監査役

(現任)

(注)5

34,513

 

 

(注) 1  取締役髙田忠美は、社外取締役であります。

2  監査役橋本和典および奥川広行は、社外監査役であります。

3  2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

②  社外役員の状況

社外取締役の髙田忠美氏は、生命保険会社において豊富な経験を有し、また上場会社において社外取締役等を務められるなど会社経営の経験および見識も豊富であり、独立した立場から、その経験を活かした有効な助言を当社の経営に役立てるため、社外取締役に選任されたものであります。

同氏の社外取締役としての在任期間は、3年であります。

社外監査役の橋本和典氏は、金融機関において人事部長を務められるなど、人事労務関連に豊富な経験および見識があり、事業会社においても執行役員や代表取締役副社長を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な経験、視点も有されており、独立した立場から、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。

社外監査役の奥川広行氏は、国の政策実施機関において業務部長を務められたほか、執行役員および参与を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な見識並びに経験、幅広い視野を有されており、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。

なお、髙田忠美氏および橋本和典氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定に基づく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、両氏の同意の上、同取引所に対し、独立役員として届出ております。

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、各氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督を行っており、社外監査役は、必要に応じて諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項について会計監査人との意見交換を行っております。

また、会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。

監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携等

当社役員
(名)

当社従業員
(名)

株式会社タカセ運輸集配システム

東京都
港区

100,000

運送事業

100

3

2

なし

当社受託貨物の自動車運送業務の下請

同社に対し倉庫および事務所賃貸

なし

タカセ物流株式会社
(注)2

東京都
港区

50,000

流通加工事業

100

3

2

なし

当社受託貨物の流通加工業務請負および人材派遣

同社に対し事務所賃貸

なし

萬警備保障株式会社
(注)3

東京都
港区

10,000

その他の事業

100

(100)

3

1

なし

同社に倉庫等の警備を依頼

同社に対し事務所賃貸

なし

TAKASE ADD
SYSTEM, INC.

米国カリフォルニア州

100

千米ドル

総合物流事業

100

2

1

なし

当社の国際一貫物流業務の下請

なし

なし

ADD SYSTEM
COMPANY
LIMITED

中国(香港)

2,000

千香港ドル

総合物流事業

100

2

2

なし

当社の国際一貫物流業務の下請

なし

なし

高瀬国際貨運代理(上海)有限公司

(注)4

中国(上海)

650

千米ドル

総合物流事業

100

3

1

なし

当社の国際一貫物流業務の下請

なし

なし

高瀬物流(上海)有限公司

中国(上海)

200

千米ドル

総合物流事業

100

3

1

なし

当社の国際一貫物流業務の下請

なし

なし

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  議決権の所有割合の(  )は内書きで、間接所有の割合であります。

4 高瀬国際貨運代理(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等  ①  営業収益               1,378,123  千円

②  経常利益                18,215   〃

③  当期純利益             16,370   〃

④  純資産額                 472,893   〃

⑤  総資産額                 532,486   〃

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1922年2月

海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立

1943年3月

海運貨物仲立業(乙種)免許取得

1947年4月

貿易再開に伴い鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開

1956年10月

東京税関貨物取扱人免許取得

1963年6月

髙瀬運輸株式会社に社名変更

1965年7月

一般港湾運送事業免許(京浜港限定1種)取得

1968年7月

国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立

1970年8月

東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設

1971年2月

貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立

1971年7月

一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得

1971年9月

東京都品川区東品川に「タカセP.D.センター」1号倉庫を設立、東京営業所を開設

1971年11月

コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立

1977年2月

「タカセP.D.センター」2号倉庫を建設

1977年11月

横浜税関より通関業許可取得

1981年11月

子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更

1984年10月

東京都港区に本社ビルを建設

1985年2月

株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更

1985年4月

川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設

1989年12月

店頭売買登録銘柄として株式を公開

1990年9月

東京都大田区東海に「タカセA.T.センター」を建設、東京港営業所を開設

1992年1月

大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転

1992年6月

北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転

1994年3月

香港に子会社ADD SYSTEM COMPANY LIMITEDを設立

1994年11月

スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行

1996年3月

川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築

1996年4月

警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100%出資)を設立

1997年1月

システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立

1997年2月

川崎市東扇島に「タカセV.C.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設

1998年1月

ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASE ADD SYSTEM,INC.を設立

2000年11月

国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100%出資)を設立

2002年5月

国際航空運送協会(IATA)における航空貨物代理店資格を取得

2003年5月

上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

中国広東省に3者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55%出資)を設立

 

 

 

 

年月

事項

2005年5月

株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更

2006年4月

川崎市東扇島に3PL型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設

2006年8月

中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年3月

東京税関より特定保税承認者(AEO倉庫業者)として承認

2012年2月

中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設

2013年7月

タイ・バンコク市に駐在員を派遣

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年5月

東京都大田区に平和島倉庫を建設

2017年12月

エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更

2018年12月

川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設

2019年2月

東京税関より認定通関業者(AEO通関業者)として認定

2019年7月

医療機器製造業免許取得

2019年8月

高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得

2020年3月

大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより同取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行