2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    132名(単体) 2,506名(連結)
  • 平均年齢
    45.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.9年(単体)
  • 平均年収
    5,117,701円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

旅客自動車運送事業

1,702

不動産事業

37

販売事業

113

サービス・メンテナンス事業

545

全社(共通)

109

合計

2,506

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 「全社(共通)」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

132

45.6

14.9

5,117,701

 

セグメントの名称

従業員数(名)

旅客自動車運送事業

36

不動産事業

3

全社(共通)

93

合計

132

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 「全社(共通)」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び一部の連結子会社には、大和自動車交通労働組合が組織(組合員数1,102名)されており、関東旅客自動車交通労働組合連合会に属しております。また、連結子会社の一部(組合員数160名)は全国自動車交通労働組合連合会に属しております。

 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.1

63.6

60.3

64.4

93.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

大和自動車交通ハイヤー㈱

-

-

31.8

88.3

44.7

大和自動車交通王子㈱

-

-

144.5

141.3

-

大和自動車交通江東㈱

-

66.7

77.0

76.4

-

大和自動車交通立川㈱

-

-

71.7

92.9

105.9

大和自動車㈱

-

100.0

71.4

74.9

63.6

大和自動車交通吉祥寺㈱

-

100.0

102.5

100.1

95.8

㈱丸井自動車

-

-

48.1

69.4

94.4

㈱トータルメンテナンスジャパン

25.0

-

69.5

86.8

74.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、創業以来の企業理念である「和」の精神に基づき、経営指針にも「環境との和」を列記し、地球環境にやさしい事業運営を目指しております。当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、旅客自動車運送事業を主力とした企業グループとしての社会的責任を果たすため、気候変動問題を重要課題の一つと位置付けております。

 自動車によるCO2排出量の抑制のため、交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営の認証を旅客自動車運送事業の子会社各社において取得しております。また、カーボンニュートラル社会に向けて、電気自動車の試験的な導入も実施いたしました。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは気候変動問題を中心としたサステナビリティを事業活動の重要なテーマの一つとして認識し、適宜月例の取締役会で報告や議論が行われています。

 

(2)戦略

①気候変動

 当社グループは2022年4月にスタートした3ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」において、メインテーマの一つとして「経営基盤の強化とサステナブルな社会・交通インフラづくりへの貢献」を掲げており、環境経営の推進のために、下記の具体的な取り組みを行ってまいります。

・CO2排出量の実態把握と目標設定

・電気自動車・水素自動車の本格的導入に向けた準備の推進・試験的導入

・エコドライブの推進

 

   ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

 当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、気候変動関連のリスクと機会についても重要な経営課題の一つと認識し、社外を含む監査役も出席する取締役会において定期的な報告が行われ、必要に応じ会議体などを通じ全社で情報共有を行っております。

 

(4)指標及び目標

CO2排出量削減目標設定

早期の具体的な削減目標設定に向け、排出量の実態把握を実施しております。

※2023年度のCO2排出量: 10,019tCO2

 

男性労働者の育児休業取得率

男性労働者の育児休業取得率80%を指標としております。

※2023年度の取得率63.6%