大和自動車交通

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、脱コロナを原動力とする景気回復に息切れがあったものの、堅調な米国経済の影響や低金利による円安から来るインバウンド需要の回復等が景気を下支えしました。また、コモディティ高騰の価格転嫁は鈍化しつつあるほか、賃上げによる所得増加がもたらす消費マインドの向上により景気回復が見込めるものの、能登半島地震の影響による景況感の悪化もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、短期的にはライドシェアの解禁、中長期的にはモビリティのサービス化（MaaS）、ＡＩの活用や自動運転分野の更なる発展による事業環境及び事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の第２期目を着実に推し進めてまいりました。

　当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業においてタクシー部門における運賃値上げが寄与したことなどから売上高は18,377百万円（前期比3.3％増）となりましたが、人件費の増加や採用活動に伴う宣伝広告費の発生、また、不動産事業において第２四半期に発生した京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件の取得費用（主に建物に係る控除対象外消費税等を一括費用計上）及び連結子会社が保有する貸付債権に貸倒引当金を計上したことなどから、営業損失466百万円（前期は営業利益80百万円）、経常損失440百万円（前期は経常利益196百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失532百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益177百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　旅客自動車運送事業部門

　タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年5月に５類感染症に移行したこと、お客様における社会経済活動の正常化が進んだこと、また更なるサービスの向上や乗務員の労働環境の改善を図るため2022年11月の東京都23区、武蔵野市、三鷹市に引き続き、2023年11月より北多摩地区において運賃の値上げを実施したことにより、売上高は10,567百万円（前期比7.4％増）となりました。

　また、従来から引き続き当社グループの課題である乗務員不足解消の施策として、ＷＥＢサイトの充実やＳＮＳの活用、北海道を中心としたテレビコマーシャルの放映、大学訪問等の積極的な採用活動を行っております。顧客サービスに関しては、前年に続き、事前確定運賃サービスを兼ね備えた配車アプリ「S.RIDE」の提供や、交通系IC等の各種電子マネーによる決済サービスに加え、ＣＡＢカードモバイルの営業推進を行い一人でも多くのお客様の利便性に応えるべく対応を進めて参りました。更に、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）、自動運転といったお客様の利便性を叶え、一人でも多くの方々に移動サービスをもたらすべく検討を継続しております。輸送の安全面においては、ハード面で先進車両導入の推進やこれまで同様飛沫感染防止や車内除菌等を徹底しニューノーマルタクシー化を推し進めるほか、ソフト面ではデジタル技術を活用した運行管理の高度化実証実験を日本交通株式会社、日本電気株式会社の３社と実施しました。今回の実証の結果を踏まえて、疲労の見える化による効率的な勤務管理、効果的な運転指導、安全運転サポート機能など運行管理の高度化に取り組むことで、お客様の命をあずかる乗務員の安全運転のさらなる向上、交通事故削減、働き方改革の実現を目指してまいります。

　ハイヤー部門では、お客様における社会経済活動の正常化が進んだことによりハイヤー需要が高まったことに加え、福祉輸送部門においても新規顧客獲得による売上貢献があり、ハイヤー部門全体での売上高は2,734百万円（前年同期比2.1％増）となりました。乗務員教育として新人乗務員指導係及び職員による教育マニュアルの整備と同乗教育を行うほか乗務員未経験者に対する教育体制を充実させハイヤー乗務員としてのレベルの向上に努めるとともに、専属乗務員の養成によるモチベーション維持を通じて乗務員の定着率向上を図り、お客様の満足度向上と事業運営基盤の安定化を推し進めております。環境面においては、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでおります。

　以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は13,301百万円（前期比6.3％増）、営業損失は208百万円（前期は営業利益190百万円）となりました。旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

②　不動産事業部門

　不動産事業部門では、これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。これらの一環で当連結会計年度第２四半期に新たに京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件を取得し、事業の用に供しました。

　以上の結果、不動産事業の売上高は989百万円（前年同期比6.7％増）となりましたが、新規物件の取得にかかる一時費用の発生から営業利益は430百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

③　販売事業部門

　自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化や仕入コストの見直し等で営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、2021年秋から続く原油価格の上昇及び自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続きました。

　金属製品製造販売部門では、原材料価格の高騰による鋼材仕入価格の増加や主力商品である集合住宅用標準外階段の減少傾向に対応するため、高利益率の特注階段等の受注生産を積極的に展開するほか、新たな販路開拓を進めております。

　以上の結果、販売事業の売上高は2,074百万円（前期比4.5％減）、営業損失は26百万円（前期は営業利益56百万円）となりました。

④　サービス・メンテナンス事業部門

　サービス・メンテナンス事業部門ではゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテルなどの清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。従来からの取引先とは一部契約の縮小がありましたが、これらをカバーすべく顧客開拓を進めております。

以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は2,011百万円（前期比7.8％減）、営業損失は13百万円（前期は営業利益21百万円）となりました。

(2）財政状態

①　資産

　当連結会計年度末の総資産は30,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円の増加となりました。これは現金及び預金が1,231百万円減少する等の結果、流動資産が1,310百万円減少し、物件の購入等により、建物及び構築物が926百万円、土地が902百万円増加する等、固定資産が2,232百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

　負債は20,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円の増加となりました。これは未払金が104百万円減少、未払消費税等が126百万円減少したこと等から、流動負債が151百万円減少し、長期借入金が1,316百万円増加したこと等から、固定負債が1,393百万円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

　純資産は9,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が578百万円減少したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から30.3％に減少しております。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,743百万円減少し、4,503百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は575百万円（前連結会計年度は561百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費890百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失415百万円により資金が減少したこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は3,149百万円（前連結会計年度は1,163百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,464百万円、及び定期預金の預入による支出562百万円があったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の収入は830百万円（前連結会計年度は1,206百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の実行による収入2,596百万円があったこと等によるものであります。

　重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

(5）経営者の問題認識と今後の方針

　当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は解消されてきたとはいえ、依然として当社グループの課題である乗務員不足と人件費や物価高騰によるコスト上昇圧力等があり、当社グループの経営環境にとって厳しさが続くと考えております。

　このような先行き不透明な状況のもと、中長期的にはインバウンド需要の回復などのプラス要素も見込まれるものの、テレワークの浸透、飲食に対する考え方の変化等、お客様の新たな生活様式が定着しつつあることから、コロナ禍以前の移動サービスの利用状況には戻らないことを前提に、新たな三か年の中期経営計画「中期経営計画2024」を策定しております。策定にあたり、With/Afterコロナの生活様式を含めた将来の社会/産業の変化が当社グループにどのような影響を与え、当社グループはどうあるべきかを明確にすべきという観点から、長期ビジョンを設定した上で、三か年の基本方針と取り組み内容を検討いたしました。

　長期ビジョンは「ビジョン2030」として、「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」をスローガンに、下記の３つを当社グループの目指す姿としております。

　○ デジタルを活用した移動関連サービスの提供と周辺事業への展開等による事業領域の拡張

　○ 利用シーンの変化に合った新サービスの導入や多様な収益モデルに対応したビジネスモデルの多様化

　○ 組織・人材の活性化、多様な人材が活躍できる環境整備、新しいことに挑戦する風土の醸成

　2022年度からの三か年の基本方針は「中期経営計画2024」として、「再成長に向けた基盤づくり」をスローガンに、下記テーマに取り組んでまいります。

　○ 安心・安全・おもてなしの更なる向上

　○ With/Afterコロナにおいても利益を出せる体質づくり

　○ 新規ニーズの獲得と周辺事業の強化

　○ 経営基盤の強化とサステナブルな社会・交通インフラづくりへの貢献

　同時に「財務健全性の回復」をテーマに、2024年度時点を目安にした数値目標を設定しております。

　○ 連結売上高190億円

　○ 連結経常利益７億円以上

　○ 自己資本比率37％以上

　○ ＲＯＥ5％程度

　2024年度における目標達成へ向け、当社グループ一丸となって邁進してまいります。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要がございます。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(7）生産、受注及び販売の状況

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の４つに集約しております。

　また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△676百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△663百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,475百万円には、セグメント間取引消去△7,194百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,670百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用29百万円が含まれております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,672百万円には、セグメント間取引消去△7,412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,085百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用27百万円が含まれております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。