2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  坂 井 文 明 (56歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1990年4月

日本石油株式会社入社
(現・ENEOS株式会社)

2009年4月

新日本石油株式会社関東第3支店販売3グループマネージャー
(現・ENEOS株式会社)

2015年4月

JXエネルギー株式会社中部支店副支店長
(現・ENEOS株式会社)

2019年4月

JXTGエネルギー株式会社東京支店副支店長

(現・ENEOS株式会社)

2021年4月

ENEOS株式会社北海道支店副支店長

2022年4月

当社社長付

2022年6月

当社代表取締役社長(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

3

13

46

6

5

1,679

1,752

所有株式数
(単元)

0

1,703

288

19,301

50

14

10,616

31,972

2,800

所有株式数
の割合(%)

0

5.33

0.90

60.37

0.16

0.04

33.20

100.00

 

(注) 1 自己株式235,258株は、「個人その他」に2,352単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
 営業部・京葉支店・川崎支店・京浜支店・鹿島支店担当

坂 井 文 明

1968年1月17日生

1990年4月

日本石油株式会社入社
(現・ENEOS株式会社)

2009年4月

新日本石油株式会社関東第3支店販売3グループマネージャー
(現・ENEOS株式会社)

2015年4月

JXエネルギー株式会社中部支店副支店長
(現・ENEOS株式会社)

2019年4月

JXTGエネルギー株式会社東京支店副支店長

(現・ENEOS株式会社)

2021年4月

ENEOS株式会社北海道支店副支店長

2022年4月

当社社長付

2022年6月

当社代表取締役社長(現職)

(注)1

11

常務取締役
 経営企画部・経理部・総務部担当

立 岩   敦

1964年4月26日生

1989年4月

日本石油株式会社入社
(現・ENEOS株式会社)

2014年4月

JXエネルギー株式会社販売部受注配送グループマネージャー
(現・ENEOS株式会社)

2017年4月

 

JXTGエネルギー株式会社北海道支店副支店長(現・ENEOS株式会社)

2019年4月

当社社長付

2019年5月

京極石油株式会社代表取締役社長

(現職)

2019年6月

常務取締役(現職)

2023年4月

容器部長

(注)1

17

常務取締役
 デジタル推進室長
 人事部長
 デジタル推進室・人事部担当

鈴 木 秀 樹

1967年6月24日生

1989年4月

当社入社

2007年4月

京浜支店倉庫グループマネジャー

2014年6月

京浜支店副支店長

2016年6月

京浜支店長

2021年6月

取締役

2023年4月

内部監査室長

2023年12月

デジタル推進室長(現職)

2024年6月

常務取締役(現職)

2024年6月

人事部長(現職)

(注)1

17

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

深 澤 晶 久
(注)2

1957年7月21日生

1980年4月

株式会社資生堂入社

2009年4月

同社人事部人材開発室長

2011年6月

同社人事部キャリアデザインセンター長(兼務)

2014年4月

実践女子大学大学教育センター特任教授

2018年4月

同大学文学部国文学科教授

2020年4月

同大学文学部国文学科教授 学長補佐
(現職)

2021年6月

当社社外取締役(現職)

(注)1

取締役

永 嶋 悦 子
(注)2

1959年8月10日生

1982年10月

株式会社オリエンタルランド入社

2007年4月

同社エンターテインメント本部 執行役員、本部長

2011年4月

同社CS推進部、キャストディベロップメント部 執行役員

2015年4月

同社CS推進部、社会活動推進部 執行役員

2018年6月

同社社会活動推進部 執行役員

2019年4月

同社理事

2020年9月

奥飛騨上宝自然人倶楽部取締役(兼務)

2021年4月

東京都競馬株式会社社外取締役(兼務)

2021年6月

鳥飼コンサルティング株式会社相談役(兼務)

2023年6月

当社社外取締役(現職)

2023年10月

株式会社LDH JAPAN社外取締役(兼務)

(注)1

常勤監査役

児 玉 達 也

1962年1月19日生

2006年8月

当社入社

2008年4月

容器営業部業務グループ担当課長

2010年4月

株式会社TSトランスポート出向(川崎事業所長)

2016年6月

容器部副部長

2018年6月

容器部長

2022年6月

当社監査役(現職)

(注)3

21

監査役

市 川 静 代(注)4

1961年8月1日生

1987年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

吉原特許法律事務所入所(現・小松三輪法律事務所)

2020年6月

当社監査役(現職)

(注)5

監査役

纐 纈 良 二(注)4

1962年1月18日生

1984年4月

三菱信託銀行株式会社入社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)

1988年7月

同社国際業務部情報システム企画グループ グループマネージャー

2004年4月

同社市場国際部 統括マネージャー

2011年6月

同社米国現地法人(米国三菱UFJ信託銀行)へ出向

2014年6月

同社執行役員 監査部長

2016年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常勤監査役

2020年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社監査部 業務顧問

2021年4月

エム・ユートラスト・アップルプランニング株式会社 常勤監査役(現職)

2021年6月

当社監査役(現職)

2023年4月

菱進データ株式会社 代表取締役社長(現職)

(注)5

66

 

(注) 1 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 取締役、深澤晶久、永嶋悦子は、社外取締役であります。

3 常勤監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役、市川静代、纐纈良二は、社外監査役であります。

5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 冨田和宏氏、吉田長司氏は、2024年6月26日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

イ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

資本的関係又は取引関係等その他の利害関係のない取締役2名及び監査役2名が就任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、社内出身者とは異なる視点・知識・経験等により、視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。
 社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性の環境整備に努めるとともに、その独立性、中立性の立場から代表取締役及び取締役会に対し、客観的な意見表明を行っております。

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

取締役会は取締役5名と監査役3名で構成されており、取締役5名の職務執行の監督・監視は常勤監査役を含めた監査役3名で充分対応できる体制となっております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

関係

社外監査役は会社の業務及び財産の状況調査その他監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部所と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査を担っている監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

京極石油㈱

(注)2、3

東京都
中央区

40,000

エネルギー事業

100.0

石油燃料を供給しております。
役員兼務等…有

日本タンクサービス㈱

(注)2

川崎市
川崎区

30,000

タンク洗浄事業

96.7

当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員兼務等…有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高           1,550,709千円

(2) 経常利益            10,162千円

(3) 当期純利益           7,712千円

(4) 純資産額            223,754千円

(5) 総資産額            467,467千円

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈱弥生京極社

横浜市
鶴見区

53,500

国内輸送事業

46.0

役員兼務等…有

 

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

ENEOSホールディングス㈱

(注)

東京都
千代田区

100,000,000

子会社及びグループ会社の経営管理業務

(33.0)

 

(注) 有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1947年5月

個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長 京極友助。
設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所 2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。

1950年3月

一般区域貨物自動車運送事業再開。

1951年2月

ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。

1952年6月

税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。

1958年3月

㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。

1961年12月

市川支店(名称変更により市川事業所 1998年12月廃止)開設。

1962年4月

五井営業所(現・京葉支店)開設。

1964年10月

京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。

1964年11月

㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。

1966年9月

日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所スタンダード市場上場)。

1968年8月

浮島倉庫開設、倉庫営業開始。

1971年4月

タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。
ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱ 2008年12月株式譲渡)設立。

1973年3月

石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ENEOS㈱特約店)設立(現・連結子会社)。

1973年5月

小樽事業所(1997年9月廃止)開設。

1976年5月

鹿島事業所(2014年9月廃止)開設。

1979年8月

蔵王事業所開設。

1981年5月

当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年6月1日吸収合併)設立。

1981年9月

中津事業所(2013年10月廃止)開設。

1986年10月

大阪事業所(名称変更により関西駐在 1994年6月廃止)開設。

1987年11月

苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所 2000年6月廃止)開設。

1988年8月

㈱泉州配送センターを子会社(1993年9月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。

1988年10月

倉敷事業所開設。
富士事業所開設。

1990年7月

三菱石油㈱(現・ENEOS㈱)の関係会社(2010年7月完全親会社であるJXホールディングス㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)に株式継承)となる。

1996年3月

㈲本町ビルに出資(1999年9月出資金売却)。

1999年8月

関西営業部(2003年6月廃止)開設。

2004年4月

当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱TSトランスポート)設立(2023年10月1日吸収合併)。

2004年11月

白井事業所設立。

2006年8月

本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。

2010年7月

JXホールディングス㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)の関係会社(現・ENEOS㈱より株式継承)となる。

2011年6月

京浜京極運送㈱(100%子会社)を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。

2023年10月

㈱TSトランスポート(100%子会社)を吸収合併。