トナミホールディングス

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社６社の計42社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。

総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日、以下「当期」という) における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第５類に移行されたことに伴う経済活動の持ち直しが期待されましたが、原材料、燃料、電気料金、衣料、食品など多くのモノやサービスの価格が高止まりして個人消費の伸びが下押しされ、厳しい状況で推移しました。

物流業界におきましては、2023年度の国内貨物輸送量が生産関連貨物・建設関連貨物を中心に減少して前年比マイナス（△1.0％）の見通しとなっており、2024年度も引き続き前年比マイナスとなる予測もある上、燃料価格や電気料金が高止まりし、人件費の増大もあって、物流業界をとりまく経営環境は本年度も引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。

このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）:コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』」の最終年度となった当期においても、社会の持続的な発展に寄与するべく、計画達成に向けて邁進いたしました。

物流関連事業においては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、ＤＸ推進による業務の可視化・効率化による生産性向上と安全性の向上など、お客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでまいりました。

また、当社グループの中核事業会社であるトナミ運輸では新たに尼崎支店やあきる野支店を開設したほか、株式会社ウインローダー、丸嶋運送株式会社、山一運輸倉庫株式会社、山昭運輸株式会社の４社を子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。

その結果、当社グループの当期経営成績は、貨物輸送量の減少はありましたが、営業収益において142,072百万円と前連結会計年度に比べ152百万円（0.1％）の増収となりました。

利益面に関しましては、業務効率化や外注業務の内製化等に努めコストコントロールを図りましたが、外注費や燃料価格の高騰、人件費の増加もあって、営業利益は5,774百万円と、前連結会計年度に比べ1,606百万円（21.8％）の減益となりました。

経常利益は6,795百万円となり、前連結会計年度と比べ1,394百万円（17.0％）の減益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,061百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,330百万円（24.7％）の減益となりました。

セグメントの業績を説明いたしますと、次のとおりです。

なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（物流関連事業）

当期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などもありましたが、営業収益は133,762百万円と前連結会計年度に比べ217百万円（0.2％）の増収となりました。

セグメント利益は5,128百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,355百万円（20.9%）の減益となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業の営業収益は3,318百万円と、前連結会計年度に比べ120百万円（3.8%）の増収となりました。

セグメント利益は536百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円（3.6%）の増益となりました。

（販売事業）

物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は3,050百万円と、前連結会計年度に比べ95百万円（3.0%）の減収となりました。

セグメント利益は247百万円を計上し、前連結会計年度と比べ39百万円（13.7%）の減益となりました。

（その他）

その他では、自動車修理業やその他事業で営業収益1,941百万円を計上し、前連結会計年度に比べ89百万円（4.4%）の減収となりました。

セグメント利益は284百万円で、前連結会計年度に比べ９百万円（3.2%）の減益となりました。

②財政状態

（資産）

総資産は169,244百万円となり、前連結会計年度に比べ6,733百万円（4.1％）増加しました。

流動資産は61,732百万円となり、前連結会計年度と比べて411百万円（0.7％）減少しました。主な要因は、営業未収入金及び契約資産が380百万円増加した一方で、現金及び預金が237百万円、受取手形が447百万円、未収還付法人税等が265百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は107,511百万円となり、前連結会計年度と比べて7,145百万円（7.1％）増加しました。主な要因は、有形固定資産で土地が1,742百万円、無形固定資産でのれんが1,941百万円、投資その他の資産で投資有価証券が2,692百万円それぞれ増加したことなどによります。

（負債）

負債は76,343百万円となり、前連結会計年度に比べ1,693百万円増加しました。

流動負債は37,228百万円となり、前連結会計年度と比べて1,880百万円（5.3％）増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,335百万円増加した一方、営業未払金が639百万円、未払消費税等が538百万円、それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は39,114百万円となり、前連結会計年度と比べて187百万円（0.5％）減少しました。主な要因は、繰延税金負債が981百万円、リース債務が514百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が1,124百万円、退職給付に係る負債が1,142百万円それぞれ減少したことなどによります。

（純資産）

純資産は92,901百万円となり、前連結会計年度と比べて5,040百万円（5.7％）増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益4,061百万円計上するなどして利益剰余金が2,751百万円、その他有価証券評価差額金が1,441百万円それぞれ増加したことなどによります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.7％から54.5％となりました。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ235百万円減少し、34,090百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは10,722百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,548百万円、減価償却費が5,201百万円、法人税等の支払額が2,388百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて855百万円、収入が減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは5,475百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,946百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,660百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて2,935百万円、支出が増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは5,482百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによる支出が1,359百万円、リース債務の返済による支出が2,906百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて791百万円、支出が増加しました。

④生産、受注及び販売の状況について

当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。物流関連事業につきましては、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、のれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、債務保証損失引当金及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　連結財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（概要）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が142,072百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は5,774百万円（同21.8％減）、経常利益は6,795百万円（同17.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益では4,061百万円（同24.7％減)となりました。

（営業収益）

貨物輸送量の減少はありましたが、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの積極的な営業活動や、新たにグループ会社の加入もあって、営業収益は142,072百万円となり前連結会計年度比0.1％、152百万円の増収となりました。

（営業利益）

業務効率化や外注業務の内製化等に努めコストコントロールを図りましたが、外注費や燃料価格の高騰、人件費の増加などもあって、営業利益は5,774百万円となり、前連結会計年度比21.8％、1,606百万円の減益となりました。

（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益は6,795百万円となり、前連結会計年度比17.0％、1,394百万円の減益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,061百万円となり、前連結会計年度比24.7％、1,330百万円の減益となりました。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの主要な資金需要は、高品質の物流サービス維持に係る人的コスト、燃料費、販売費及び一般管理費等の営業費用、多様化する物流ニーズに対応するための施設・設備の新設や改修等に係る投資であります。

また、中期経営計画の基本方針の一つとして「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極的な展開」を掲げており、更なる企業価値向上と、新たな収益の源泉確保に向け、投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達等にて対応していくこととしております。

当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中・一元管理することで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結しており、運転資金の効率的な調達を行えるようになっております。以上から、当社が想定する事業リスクはもとより、新型コロナウイルス感染症のような突発的な事態が発生した場合でも、事業を継続するために必要な資金を確保することが可能です。

なお、キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（物流関連事業）

当期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などもありましたが、営業収益は133,762百万円と、前連結会計年度に比べ217百万円（0.2％）の増収となりました。

セグメント利益は、5,128百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1,355百万円（20.9%）の減益となりました。

セグメント資産は、新たに事業所を開設したことによる固定資産計上などにより、124,548百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円（0.0％）の増加となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業における営業収益は3,318百万円を計上し、前連結会計年度に比べ120百万円（3.8%）の増収となりました。

セグメント利益は、536百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円（3.6%）の増益となりました。

セグメント資産は、3,197百万円となり、前連結会計年度に比べ421百万円（15.2％）の増加となりました。

（販売事業）

物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は3,050百万円と、前連結会計年度に比べ95百万円（3.0%）の減収となりました。

セグメント利益は、247百万円を計上し、前連結会計年度に比べ39百万円（13.7%）の減益となりました。

セグメント資産は、10,193百万円となり、前連結会計年度に比べ166百万円（1.7％）の増加となりました。

（その他）

その他では、自動車修理業、その他事業で営業収益1,941百万円を計上し、前連結会計年度に比べ89百万円（4.4%）の減収となりました。

セグメント利益は284百万円を計上し、前連結会計年度に比べ９百万円（3.2%）の減益となりました。

セグメント資産は、13,149百万円となり、前連結会計年度に比べ564百万円（4.1％）の減少となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

今後の経済情勢につきましては、物価高は落ち着く兆しを見せてはいるものの、海外の地政学的リスクや為替状況次第では再度物価が上昇する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと予想しております。

このような中、当社グループは、2024年４月より新たにコーポレート・スローガンを「ＧＯ！ＮＥＸＴ！ＰＬＡＮ　2026」とする「第23次中期経営計画」を策定し、７つの経営戦略に取り組み、中長期的な成長を継続するために邁進いたします。

① 経営効率の向上

② 事業・業容の拡大

③ 技術革新による生産性向上

④ 人材の登用と確保

⑤ 顧客への価値提供

⑥ 社会環境への貢献

⑦ 経営品質の向上

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

①働き方改革関連法（2024年問題）の対応について

トラック運輸産業は国内物流の９割を担い、我が国の産業・経済活動の基盤となる重要な役割を果たしているとともに、インターネット社会に対応した、きめ細やかな物流サービスはなくてはならない存在として成長・発展してきております。

このような環境の中、「働き方改革関連法」が2024年４月から施行され、トラックドライバーの長時間労働の改善・解消にむけた働き方の見直しや労働条件改善の取り組みがトラック運輸業界全体の課題となっているものと認識しております。しかしながら、依然として人口減少や少子高齢化などの構造的課題は解決しておらず、トラックドライバーの労働力不足や高齢化問題はさらに顕在化する見通しにあります。

当社グループにおきましては、働き方改革関連同法への対応は経営課題の最重要課題の一つになっており、働き方改革の推進と従業員の待遇改善はもとより、採用活動の強化や職場環境の改善を継続して進めてまいります。

②設備投資とＭ＆Ａの方針について

市場競争力の強化及び費用対効果の最大化を図るため、特積み事業所や倉庫施設の新規拠点展開、既存施設の狭隘化、老朽化の更新対応など、成長投資を促進してまいります。

Ｍ＆Ａについては、多様化する顧客ニーズに対応可能なパートナーの検討を進め、特積み事業及び３ＰＬ事業を始めとする物流事業の業容拡大やシナジー効果を発揮できるよう成約に取り組みます。

また、同業との協業や連携を視野に、輸配送業務の効率化や既存事業の拡大に取り組むとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。

③ＥＳＧ経営の方針について

（環境）

輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努めることを基本理念として環境方針を定め、環境マネジメントに取り組んでいます。

環境対策の投資を積極的に行っており、全国21カ所で太陽光発電事業を行っています。また、脱炭素化の取り組みとして、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、2030年に温室効果ガス35％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を設定し、「ＥＶトラック」の導入及び「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「ＬＥＤ化」を進めています。

今後ともCO2排出量の削減に努め、サステナブルな社会の実現に取り組んでまいります。

（社会）

当社グループは、「安全な社会づくり」へ貢献するため、輸送の安全に関する基本的な方針を定め、国土交通省の「運輸安全マネジメント」に準拠した安全管理体制を構築し、交通事故防止の取り組みを推進し、交通安全に努めています。

一般財団法人トナミホールディングス松寿会を通じ、福祉車両贈呈、子供食堂への寄付、マスクの寄贈、災害地への義援金寄贈等を行っております。

（ガバナンス）

コーポレート・ガバナンス強化のため、本年度より監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会を構成する取締役は12名で、そのうち監査等委員は社外３名を含む４名が選任されております。また、取締役12名のうち、社外取締役は６名となっています。

内部統制構築の一環として監査室を設置しており、内部監査にも努めております。

経営リスクマネジメントに関する基本方針を定め、経営基盤の安定化と経営リスクの極小化によりグループ及び社会的損失の発生防止に努めています。

コンプライアンス委員会を設置し、「トナミグループ社員行動規範」に基づき、推進担当者を設置し、コンプライアンス教育を実施しております。また、相談窓口を設置し、法令違反などの早期発見・未然防止に努めています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△200百万円にはセグメント間消去790百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)セグメント資産の調整額11,451百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△40,229百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,680百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去△31百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産25百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△421百万円にはセグメント間消去717百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)セグメント資産の調整額18,155百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△40,267百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産58,422百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去△105百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産１百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。