トナミホールディングス

9070 東証プライム陸運業

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長　　髙田　和夫 (68歳) 議決権保有率 0.09%

略歴

1983年６月	当社入社
2007年６月	取締役上席執行役員
2008年10月	取締役
2017年６月	専務取締役経営企画グループ担当
2023年１月	代表取締役社長(現)
(主要な兼職) 2023年１月	トナミ運輸㈱代表取締役社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	―	27	24	150	97	4	2,795	3,097	―
所有株式数 (単元)	―	34,742	866	23,487	7,419	15	30,491	97,020	59,011
所有株式数の割合(％)	―	35.809	0.892	24.208	7.646	0.015	31.427	100.00	―

(注) １　自己株式692,108株は「個人その他」に6,921単元、「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

役員

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

髙　田　和　夫

1956年３月14日生

1983年６月	当社入社
2007年６月	取締役上席執行役員
2008年10月	取締役
2017年６月	専務取締役経営企画グループ担当
2023年１月	代表取締役社長(現)
(主要な兼職) 2023年１月	トナミ運輸㈱代表取締役社長(現)

(注)３

取締役
物流戦略担当

髙　田　一　哉

1964年３月14日生

1986年４月

当社入社

2023年６月

取締役(現)

物流戦略担当(現)

（主要な兼職）

2023年６月

トナミ運輸㈱専務取締役(現)

(注)３

取締役
経営管理グループ担当兼社長室長兼内部統制担当

佐　藤　公　昭

1965年１月22日生

1986年４月	当社入社
2019年６月	取締役(現)
2020年６月	経営管理グループ担当兼社長室長兼内部統制担当(現)
(主要な兼職)
2019年６月	トナミビジネスサービス㈱代表取締役社長(現)
2023年６月	トナミ運輸㈱専務取締役(現)

(注)３

取締役
経営企画グループ担当兼事業戦略室長

小　島　鉄　也

1958年５月22日生

1983年４月	㈱第一勧行銀行 (現㈱みずほ銀行)入行
2013年６月	当社入社
2023年６月	取締役(現) 経営企画グループ担当兼事業戦略室長(現)
(主要な兼職)
2023年６月	トナミ運輸㈱常務取締役(現)

(注)３

取締役
人事管理グループ担当

髙　柳　幸　司

1965年９月21日生

1984年４月	当社入社
2023年６月	取締役(現) 人事管理グループ担当(現)
(主要な兼職)
2022年６月	トナミ運輸㈱取締役上席執行役員(現)

(注)３

取締役

犬　島　伸一郎

1940年３月20日生

1963年４月	㈱北陸銀行入行
1996年６月	同行専務取締役
1998年６月	同行取締役頭取
2002年６月	同行特別顧問
2003年６月	同行特別参与
2003年６月	当社監査役
2008年８月	コーセル㈱社外取締役（現）
2015年６月	当社取締役(現)

(注)３

―

取締役

早　水　暢　哉

1957年10月26日生

1990年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

樋口法律事務所入所

1992年４月

早水法律事務所開設（現）

2021年６月

当社取締役（現）

(注)３

―

取締役

笠　井　千　秋

1953年12月15日生

1976年４月	㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年12月	㈱タカギセイコー出向
2007年10月	同社代表取締役社長
2014年６月	同社代表取締役会長
2016年６月	同社取締役相談役
2022年６月	当社取締役（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役（監査等委員）
（常勤）

三　枝　保　弘

1953年５月30日生

1978年３月	当社入社
2017年６月	取締役
2021年６月	常勤監査役
2024年６月	取締役(監査等委員)(常勤)（現）

(注)４

取締役（監査等委員）

松　村　篤　樹

1949年11月７日生

1974年11月	監査法人八重洲事務所 (現八重洲監査法人)入所
1980年９月	松村篤樹公認会計士事務所・税理士事務所開設
1982年11月	監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2007年11月	あおぞら経営㈱代表取締役(現)
	あおぞら経営税理士法人代表社員(現)
2018年２月	当社監査役
2020年６月	アルビス㈱社外取締役(現)
2024年６月	当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

―

取締役（監査等委員）

尾　田　利　之

1955年12月５日生

1978年４月	東京国税局入局
2012年７月	金沢国税局　七尾税務署長
2016年７月	中野一輝税理士事務所入所（現）
2016年８月	税理士登録
2019年６月	当社監査役
2024年６月	当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

―

取締役（監査等委員）

中　村　あずさ

1970年２月１日生

2011年12月	弁護士登録（富山県弁護士会）
	山口法律事務所入所
2014年１月	高岡つばさ法律事務所開設(現)
2024年４月	富山県弁護士会副会長(現)
2024年６月	当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

―

計

(注) １　当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会の決議により監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ

　　　　移行いたしました。

２　取締役　犬島　伸一郎、早水　暢哉、笠井　千秋、松村　篤樹、尾田　利之、中村あずさの６名は社外取締役であります。

３　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
石　井　教　文	1956年７月３日	1985年４月	判事補任官	―
		1992年５月	弁護士登録（大阪弁護士会）大阪西総合法律事務所（現弁護士法人大阪西総合法律事務所）入所（現）
		2004年４月	京都産業大学大学院法務研究科教授
		2006年10月	全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事
		2007年７月	ＮＴＮ㈱社外監査役

②社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

取締役「犬島伸一郎」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役「早水暢哉」氏は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく報酬を受けておりますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。

取締役「笠井千秋」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営全般を監視できる方」を基準としております。

社外取締役の３名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

一方、監査等委員である取締役は、常勤、非常勤を含めて４名選任されており、内３名が社外取締役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。

現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。

社外取締役（監査等委員）は３名であります。

社外取締役（監査等委員）「松村篤樹」氏は、当社と顧問契約は締結しておりませんが、同氏が代表社員を務めるあおぞら経営に、不定期にデューデリジェンス等を依頼し、あおぞら経営に対して報酬等を支払うことはありますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。

社外取締役（監査等委員）「尾田利之」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）「中村あずさ」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営を監視できる方」を基準としております。

社外取締役（監査等委員）の３名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役候補１名を選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対し、取締役会事務局（総務部門）は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査等委員会事務局（内部監査部門）は、定期的に開催される監査等委員会において常勤監査等委員と社外取締役（監査等委員）とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
トナミ運輸㈱　(注)２、３	富山県高岡市	10,000	物流関連事業	100	役員の兼任等…有
トナミ運輸信越㈱	新潟県新潟市西区	50	〃	100	役員の兼任等…有
トナミ運輸中国㈱	広島県広島市西区	50	〃	100	役員の兼任等…有
関東トナミ運輸㈱	東京都中央区	100	〃	100	役員の兼任等…有
北陸トナミ運輸㈱	富山県高岡市	30	〃	100	役員の兼任等…有
トナミ首都圏物流㈱	神奈川県海老名市	20	〃	100	当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有
トナミ近畿物流㈱	大阪府松原市	30	〃	100	役員の兼任等…有
石川トナミ運輸㈱	石川県白山市	50	〃	100	役員の兼任等…有
トナミ第一倉庫物流㈱	愛知県名古屋市港区	50	〃	100	役員の兼任等…有
福井トナミ運輸㈱	福井県敦賀市	30	〃	100	役員の兼任等…有
新潟トナミ運輸㈱	新潟県新潟市西区	20	〃	100	役員の兼任等…有
阿南自動車㈱	長野県諏訪市	23	〃	100	役員の兼任等…有
トナミ国際物流㈱	神奈川県横浜市中区	60	〃	100	役員の兼任等…有
京神倉庫㈱	京都府京都市下京区	490	〃	100	当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有
㈱テイクワン	埼玉県川口市	50	〃	100	役員の兼任等…有
㈱ケーワイケー	千葉県柏市	50	〃	100	役員の兼任等…有
新生倉庫運輸㈱	広島県広島市南区	12	〃	67.02	当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有
㈱御幸倉庫	愛知県春日井市	59	〃	100	役員の兼任等…有
高岡通運㈱	富山県高岡市	35	〃	91.70	役員の兼任等…有
㈱サンライズトランスポート	岩手県一関市	22	〃	100	役員の兼任等…有
㈱ウインローダー	東京都東村山市	50	〃	89.18	役員の兼任等…有
丸嶋運送㈱	奈良県天理市	40	〃	100	役員の兼任等…有
山一運輸倉庫㈱	静岡県富士市	11	〃	100	役員の兼任等…有
トナミ商事㈱	富山県高岡市	50	販売事業	100	役員の兼任等…有
東洋ゴム北陸販売㈱	富山県富山市	68	〃	100	当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有
トナミシステムソリューションズ㈱	京都府京都市下京区	70	情報処理事業	100	役員の兼任等…有
中央冷蔵㈱	広島県広島市西区	24	その他	100	役員の兼任等…有
トナミビジネスサービス㈱	東京都中央区	30	〃	100	当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社) 北海道トナミ運輸㈱	北海道札幌市白石区	15	物流関連事業	33.3	役員の兼任等…有
東砺運輸㈱	愛知県名古屋市西区	240	〃	28.8	役員の兼任等…無
その他３社

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２特定子会社に該当します。

３売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等 (１)営業収益             88,102百万円
                           (２)経常利益              3,071百万円
                           (３)当期純利益            1,728百万円
                           (４)純資産額             51,623百万円
                           (５)総資産額             87,485百万円

沿革

２【沿革】

1943年６月	陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足
1951年11月	富山～大阪間の定期路線運行開始
1952年５月	本社を高岡市に移転
1953年５月	通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充
1954年８月	富山～名古屋間の定期路線運行開始
1954年10月	富山～東京間の定期路線運行開始
1954年10月	大阪～東京間の定期路線運行開始
1961年11月	東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場
1962年６月	当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更
1969年８月	第一貨物自動車株式会社(現　第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始
1972年７月	コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始
1974年４月	広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承
1976年11月	倉庫業開始
1978年１月	航空貨物取扱開始
1979年９月	札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始
1983年６月	鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受
1984年９月	東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場
1985年４月	一般第二種電気通信事業届出受理
1986年４月	とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始
1996年８月	日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・2005年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現　連結子会社)
1996年10月	インターネットプロバイダー事業に参入
1998年３月	パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始
1998年12月	環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)
2000年３月	株式会社上組と業務提携
2000年８月	コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)
2000年10月	ISO9002の認証取得
2000年10月	トナミコレクト(代引サービス)の運用開始
2001年３月	トナミ・メール便の開始
2002年９月	更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現　連結子会社)
2003年10月	ISO14001の認証取得
2005年９月	中国・上海市に上海事務所開所
2007年３月	連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結
2007年３月	情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得
2007年11月	阿南自動車株式会社（現　連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化
2008年10月	会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更
2010年２月	第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化
2010年４月	湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足
2010年４月	久留米運送株式会社と業務提携契約を締結
2010年９月	ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結

2010年10月	中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継
2011年１月	中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立
2011年４月	当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
2011年10月	当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーントランスポートカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化
2012年４月	当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立
2013年１月	当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ　アンド　アール　フォワーディング　カンパニー　リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化
2013年１月	中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更
2013年４月	当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更
2013年４月	株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化
2014年７月	菱星物流株式会社（2016年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化（現　連結子会社）
2015年10月	当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更
2016年７月	中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現　連結子会社）
2016年10月	株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現　連結子会社）
2017年７月	中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化
2018年６月	株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化（現　連結子会社）
2019年３月	中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化
2019年４月	中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
2019年10月	中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
2020年７月	新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化（現　連結子会社）
2020年12月	株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化（現　連結子会社）
2021年２月	ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携
2021年３月	連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
2021年４月	連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるＫＳＲ株式会社へ譲渡、ＫＳＲ株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更
2021年４月	高岡通運株式会社の株式取得（子会社化）
2022年３月	株式会社サンライズトランスポートの全株式取得（完全子会社化）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2023年７月	株式会社ウインローダーの株式取得（子会社化）
2023年10月	丸嶋運送株式会社の全株式取得（完全子会社化）
2023年10月	山一運輸倉庫株式会社の全株式取得（完全子会社化）

トナミホールディングス

社長・役員

略歴

所有者

(5) 【所有者別状況】

役員

(2) 【役員の状況】

関係会社

４ 【関係会社の状況】

沿革

２ 【沿革】

４【関係会社の状況】

２【沿革】