センコーグループホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社174社及び関連会社14社（2024年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。

　各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、前年度期首より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）物流事業

①　貨物自動車運送事業

　一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。

　なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。

運行系統

　また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。

②　鉄道利用運送事業

第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。

③　海上運送事業

海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。

ａ．内航海運業

　内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。

ｂ．外航海運業

　外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。

ｃ．利用運送事業

　利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。

④　倉庫業

主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。

　なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に379棟を有しております。

(2）商事・貿易事業

石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。

(3）ライフサポート事業

総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。

(4）ビジネスサポート事業

情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。

(5）プロダクト事業

合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。

　事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方、中東情勢の悪化ならびにウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

　このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の２年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。

　当期の主な取り組みは以下のとおりです。

　物流事業においては、４月に「湾岸弥富ＰＤセンター」（愛知県弥富市）、「日向第２ＰＤセンター」（宮崎県日向市）、６月に「羽生ＰＤセンター」（埼玉県加須市）、「金沢第２ＰＤセンター」（石川県白山市）、９月に「野田第３ＰＤセンター」（千葉県野田市）、１２月に「常総ＰＤセンター」（茨城県常総市）、１月に「ひょうご東条ＰＤセンター」（兵庫県加東市）を稼働させました。

　また、７月に物流・機工事業の拡大と全国ネットの輸送力強化を図るため「長崎運送株式会社」、３月にオーストラリアで重量物輸送に強みを持つ現地企業「Simon Transport Pty. Ltd.」をそれぞれグループに迎えました。

　ライフサポート事業においては、１２月に東京証券取引所に上場していた保育事業、放課後事業、就労支援事業などを行っている「株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス」を株式公開買付けによりグループに迎えました。

　ビジネスサポート事業においては、７月に警備事業強化のため「アムス警備株式会社」とその子会社「ヒューマンセキュリティ株式会社」、２月にシンガポールで物流ソフトウェアの開発を手掛けるＩＴ企業「INFOLOG PTE. LTD.」をそれぞれグループに迎えました。

　環境負荷低減の取り組みについては、６月に日本物流団体連合会からセンコー株式会社、東京納品代行株式会社が「第２４回物流環境大賞」の特別賞２件を受賞しました。また、１２月に国土交通省からセンコー株式会社が「令和５年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。

　今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　当期の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

　物流事業における荷動き低下の影響や、仕入価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

　　　当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。

　　（物流事業）

（百万円）

　荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益は４，９５６億２６百万円と対前期比１９７億９３百万円の増収、セグメント利益は２６６億６４百万円と対前期比２９億１６百万円の増益となりました。

　　（商事・貿易事業）

（百万円）

　価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格の上昇や販売量の減少影響などがあり、営業収益は１，７１３億８６百万円と対前期比１１５億６４百万円の増収、セグメント利益は２３億５９百万円と対前期比６２百万円の減益となりました。

　　（ライフサポート事業）

（百万円）

　Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、営業収益は５０２億３７百万円と対前期比１１２億５２百万円の増収、セグメント利益は１１億７８百万円と対前期比９億９２百万円の増益となりました。

　　（ビジネスサポート事業）

（百万円）

　拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、営業収益は１３６億３７百万円と対前期比２９億３百万円の増収、セグメント利益は１９億３２百万円と対前期比６億８０百万円の増益となりました。

　　（プロダクト事業）

（百万円）

　前期の期中に連結子会社化した食品包装容器メーカーの中央化学株式会社の収益寄与により、営業収益は４７１億１百万円と対前期比３６４億９７百万円の増収、セグメント利益は３億６４百万円と対前期比５億４５百万円の増益となりました。

　（資産の状況）

　当期末における総資産は、６，８５１億２０百万円となり、前期末に比べ１，０３２億７０百万円増加いたしました。

　流動資産は、２，３９８億６６百万円となり、前期末に比べ３８０億９３百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が２３０億５３百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１３５億４５百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、４，４５２億５４百万円となり、前期末に比べ６５１億７６百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が４０１億８２百万円、無形固定資産が１３１億２９百万円、投資その他の資産が１１８億６３百万円増加したことなどによるものです。

　（負債の状況）

　当期末における負債合計は、４，８０９億３４百万円となり、前期末に比べ７８１億８７百万円増加いたしました。

　流動負債は、２，１６１億８３百万円となり、前期末に比べ５０８億２６百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が４４億２０百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が２２０億２６百万円、短期借入金が１２９億５百万円、その他流動負債が４３億３９百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、２，６４７億５０百万円となり、前期末に比べ２７３億６０百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債が２２０億５４百万円減少したものの、長期借入金が３７４億２３百万円、長期リース債務が８７億９３百万円、繰延税金負債が２７億３百万円増加したことなどによるものです。

　（純資産の状況）

　当期末における純資産は、２，０４１億８６百万円となり、前期末に比べ２５０億８３百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が１０３億３２百万円、為替換算調整勘定が２１億７４百万円、退職給付に係る調整累計額が４５億１７百万円、非支配株主持分が６４億円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から１．４ポイント低下し、２６．２％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、２３１億３７百万円増加し、７９２億８４百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、５１２億１４百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が２８７億９６百万円、減価償却費が２６４億４０百万円、未払債務の増加による資金の増加が５９億３６百万円あったものの、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が１０４億３２百万円、法人税等の支払額として９５億４百万円支出したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６２４億９２百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に４８７億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１２１億７７百万円支出したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３３１億５７百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済に１４８億５９百万円、ファイナンス・リース債務の返済に８８億７５百万円、配当金の支払額に５６億８百万円支出したものの、短期借入金の純増額が１３６億６百万円、長期借入れによる収入が５０６億７４百万円あったことなどによるものです。

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

　1)財政状態

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

　2)経営成績

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

　3)キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても５１２億１４百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　物流事業におきましては、荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益は４，９５６億２６百万円と対前期比１９７億９３百万円の増収、セグメント利益は２６６億６４百万円と対前期比２９億１６百万円の増益となりました。

　セグメント資産は３，８３８億５８百万円と対前期比４８１億７７百万円増加しました。

　商事・貿易事業におきましては、価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格の上昇や販売量の減少影響などがあり、営業収益は１，７１３億８６百万円と対前期比１１５億６４百万円の増収、セグメント利益は２３億５９百万円と対前期比６２百万円の減益となりました。

　セグメント資産は７０８億８８百万円と対前期比４６億３３百万円増加しました。

　ライフサポート事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、営業収益は５０２億３７百万円と対前期比１１２億５２百万円の増収、セグメント利益は１１億７８百万円と対前期比９億９２百万円の増益となりました。

　セグメント資産は３９２億６７百万円と対前期比７０億８１百万円増加しました。

　ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、営業収益は１３６億３７百万円と対前期比２９億３百万円の増収、セグメント利益は１９億３２百万円と対前期比６億８０百万円の増益となりました。

　セグメント資産は８１３億１８百万円と対前期比１４６億５６百万円増加しました。

　プロダクト事業におきましては、前期の期中に連結子会社化した食品包装容器メーカーの中央化学株式会社の収益寄与により、営業収益は４７１億１百万円と対前期比３６４億９７百万円の増収、セグメント利益は３億６４百万円と対前期比５億４５百万円の増益となりました。

　セグメント資産は３８９億９５百万円と対前期比３５百万円増加しました。

c.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。

従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の５つの区分に分類しております。

「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。

「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を主なサービスとしております。

「ライフサポート事業」は、総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設の経営等を主なサービスとしております。

「ビジネスサポート事業」は、情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を主なサービスとしております。

「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

　（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,891百万円は、セグメント間取引消去△437百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,454百万円であります。

（３）セグメント資産の調整額42,107百万円は、セグメント間取引消去△2,485百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,592百万円であります。

（４）減価償却費の調整額928百万円は、セグメント間取引消去△257百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,186百万円であります。

（５）減損損失の調整額907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,247百万円は、セグメント間取引消去215百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,031百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

　（２）セグメント利益の調整額△2,593百万円は、セグメント間取引消去95百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,689百万円であります。

（３）セグメント資産の調整額70,792百万円は、セグメント間取引消去△1,799百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産72,591百万円であります。

（４）減価償却費の調整額954百万円は、セグメント間取引消去△190百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,145百万円であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,556百万円は、セグメント間取引消去115百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,440百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オーナミの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては41百万円であります。

　「ライフサポート事業」セグメントにおいて、株式会社COSPAウエルネスの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては92百万円であります。

　「プロダクト事業」セグメントにおいて、中央化学株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,335百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。