人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数277名(単体) 448名(連結)
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平均年齢45.3歳(単体)
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平均勤続年数13.8年(単体)
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平均年収4,263,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
3 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
4 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し1965年に結成され、2024年3月31日現在の労働組合員数は 116名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。また、連結子会社では労働組合を組織しておりません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 主要な連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公平性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等のすべてのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことが重要な経営課題の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を図るべく、環境・社会・ガバナンス等のサステナビリティを巡る課題については、取締役会の監督のもと、それぞれの事業部門や管理部門が一体的に推進及び対策に取り組んでいるところであります。
また、企業倫理規程で全ての事業活動において、環境・社会・ガバナンス・人権尊重等を含めた遵守すべき行動基準を定め、社内イントラネットに掲載し周知を図るとともに、年1回、全役員及び全従業員から「宣誓書」を取得し、定期的な内部監査を通じて遵守状況を確認しております。
更に、事業活動の健全性を確保することを目的としてリスク管理規程を制定し、サステナビリティに係るリスクを含めたリスクの識別・評価・低減・回避・モニタリングを図るとともに、緊急時の対応手順の整備に努めております。
当社グループは、持続的な成長と企業価値の観点から、女性、外国人、中途採用者が保有している多様な視点や価値観、能力、経験等を積極的に取り入れながら、ES(従業員満足度)経営を高め従業員が活躍できる企業風土を目指し、労働環境の改善や整備を図ることを人材育成の基本方針としております。具体的には、次のワークバランス等の実現に向けた取組を推進し、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう社内環境の整備を図ってまいります。
・所定外労働時間の削減
・年次有給休暇、育児休暇等の取得促進
・柔軟な勤務形態の促進
・高齢者の就労促進
・ハラスメントのない職場環境づくり
・人事評価制度の見直し
また、当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。