2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 社長執行役員         久保田 賢 二 (50歳) 議決権保有率 2.99%

略歴

1997年4月

和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1999年4月

当社入社

2009年5月

当社執行役員第三営業部長

2009年6月

当社取締役執行役員第三営業部長

2010年4月

当社取締役執行役員第二営業部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長

2012年5月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長

2013年4月

当社取締役常務執行役員社長室長

2013年6月

当社取締役副社長兼社長室長

2014年4月

当社取締役副社長

2015年4月

当社取締役副社長 副社長執行役員

2017年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

3

32

2

2

1,555

1,599

所有株式数
(単元)

3,201

5

14,242

23

15

39,016

56,502

800

所有株式数
の割合(%)

5.67

0.01

25.21

0.04

0.03

69.05

100.00

 

(注)  自己株式665,739株は、「個人その他」に6,657単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼CEO

久保田 晴 夫

1942年2月22日生

1960年3月

山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1989年4月

同社第二法人営業部部長

1993年9月

当社顧問

1993年11月

当社常務取締役管理副本部長

1995年3月

当社代表取締役副社長兼経営企画室長兼営業本部長

1997年6月

当社代表取締役社長

1999年6月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO

1999年8月

センコンファイナンス㈱(現㈱センコンエンタープライズ)代表取締役社長(現任)

2007年5月

㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長

2009年4月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼営業本部長

2012年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)代表取締役会長(現任)

2013年4月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO

2014年4月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長

2014年5月

㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長兼社長(現任)

2014年7月

㈱センコン・マテリアル代表取締役社長(現任)

2015年4月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長

2017年6月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

2017年7月

㈱センコンアグリ宮城代表取締役社長(現任)

(注)4

169

代表取締役
社長
社長執行役員

久保田 賢 二

1974年5月21日生

1997年4月

和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1999年4月

当社入社

2009年5月

当社執行役員第三営業部長

2009年6月

当社取締役執行役員第三営業部長

2010年4月

当社取締役執行役員第二営業部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長

2012年5月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長

2013年4月

当社取締役常務執行役員社長室長

2013年6月

当社取締役副社長兼社長室長

2014年4月

当社取締役副社長

2015年4月

当社取締役副社長 副社長執行役員

2017年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)4

169

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
管理本部長兼内部監査室長

柴 崎 敏 明

1962年10月20日生

1981年3月

当社入社

2003年4月

当社総務部長

2005年6月

当社取締役総務部長

2007年7月

当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長

2016年7月

当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長

2024年6月

当社専務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任)

(注)4

14

取締役
 グループ事業統括室担当

久保田 秀 揮

1972年2月14日生

2002年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社

2013年6月

同社東飯能店店長

2016年6月

同社オートテラス狭山中央店店長

2018年4月

同社取締役中古車担当部長

2018年10月

同社取締役中古車営業部長

2020年2月

同社取締役総務部長

2020年6月

当社取締役

2021年6月

当社取締役グループ会社担当

2022年4月

㈱ホンダカーズ埼玉西取締役中古車事業部長

2023年4月

同社取締役中古車部統括部長(現任)

2024年5月

当社取締役グループ事業統括室担当(現任)

(注)4

61

取締役
専務執行役員
国際物流事業管掌
営業本部長兼AEO管理室長

吉 川 淳 也

1968年3月23日生

2012年5月

当社入社

営業開発部長

2015年4月

当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長

2017年4月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長

2019年4月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長

2019年4月

山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任)

2021年4月

当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2021年6月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2022年4月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長

2024年4月

当社取締役専務執行役員国際物流事業管掌営業本部長兼AEO管理室長(現任)

(注)4

1

 取締役
 執行役員
 経営戦略室長兼
 営業本部副本部長兼
本社事業部長

花 澤 聡一郎

1978年4月14日生

2001年4月

当社入社

2013年4月

当社第三営業部長

2019年4月

当社執行役員本社営業部・OS事業部統括兼本社営業部長

2021年4月

当社執行役員OS事業部長

2022年2月

当社執行役員経営戦略室長兼東北事業部副部長

2023年4月

当社執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年6月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長(現任)

(注)4

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

團   雅 義

1965年8月11日生

1989年4月

丸紅㈱入社

1995年4月

同社タイバンコック支店勤務

2002年4月

同社本社勤務/課長(電子材料ビジネス管掌)

2011年4月

同社豪州メルボルン支店支店長

2016年4月

同社本社勤務/副部長(化学品・電子材料ビジネス管掌)

2020年4月

同社丸紅マレーシア会社社長

2022年4月

㈱ARCA入社常務取締役(現任)

2023年6月

当社社外取締役

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

小 柏   薫

1967年1月7日生

1990年10月

㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社

1992年12月

税理士登録(現在に至る)

2005年6月

当社社外監査役

2017年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2019年5月

東海カーボン㈱社外監査役(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

佐 藤 裕 一

1954年11月21日生

1985年4月

弁護士登録

1988年5月

佐藤裕一法律事務所開設

2001年7月

宮城県人事委員会委員(現任)

2002年4月

仙台弁護士会副会長

2004年4月

東北大学法科大学院教授

2007年9月

弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所(現弁護士法人杜協同法律事務所)設立

2010年8月

宮城県立病院機構評価委員会委員(現任)

2016年5月

東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(現任)

2017年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2020年9月

弁護士法人杜協同法律事務所代表社員弁護士就任(現任)

2022年4月

東北大学医療安全監査委員会委員(現任)

2023年5月

独立行政法人国立病院機構北海道東北グループハラスメント調査委員会委員長(現任)

(注)5

 取締役
 (監査等委員)

川 田 増 三

1945年2月18日生

1963年4月

㈱キャノンカメラ(現キャノン㈱)入社

1965年4月

向島公認会計士事務所入所

1972年3月

公認会計士登録

1974年7月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

1993年9月

同所代表社員就任

2007年8月

清和監査法人(現RSM清和監査法人)シニアパートナー就任

2019年8月

史彩監査法人社員就任

2021年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)5

426

 

(注) 1 取締役(監査等委員)小柏薫、佐藤裕一及び川田増三は、社外取締役であります。

2 代表取締役社長 社長執行役員 久保田賢二は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の次男であります。

3 取締役グループ事業統括室担当 久保田秀揮は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の長男であります。

4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 ② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役である小柏薫氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役である佐藤裕一氏は、当社の顧問弁護士であり、当社との間には弁護士報酬の取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。

 社外取締役である川田増三氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては次のとおりです。

 小柏薫氏は、小柏薫税理士事務所の代表を兼職しております。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社社外役員としての在任期間は19年となり、当社の事業内容等に精通しておりますので、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社の企業統治において果たす機能及び役割として、税理士として税務面からの監視等の充実を担って頂くために選任しております。

 佐藤裕一氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有し、企業法務弁護士としての豊富な経験から独立性をもった経営の監視と法的助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 川田増三氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、長年にわたり監査法人の要職を歴任していることから、その知見を活かした監督とアドバイスを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドライン)等を参考にしております。

 

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査等委員会に適宜報告がなされており、必要がある場合には監査等委員会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携を図っております。

 また、監査等委員会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に情報交換を行ない相互連携を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権等の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ホンダカーズ埼玉西

(注)3

埼玉県狭山市

90,000

乗用車販売事業

83.5

当社が乗用車を購入しております。
役員の兼任…4名

 

㈱センコンエンタープライズ

(注)2

宮城県名取市

30,000

乗用車販売事業

再生可能エネルギー事業
その他の事業

100.0

当社が資金の貸付及び乗用車を購入しております。
役員の兼任…4名

その他5社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司

中華人民共和国大連市

千元
4,405

アグリ事業

77.3

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱センコンエンタープライズは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2024年3月末時点で426,726千円であります。

3 ㈱ホンダカーズ埼玉西については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 営業収益

8,090,593千円

(2) 経常利益

283,683千円

(3) 当期純利益

207,345千円

(4) 純資産額

2,001,551千円

(5) 総資産額

4,171,526千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1959年10月

宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。

1962年8月

宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。

1963年12月

宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。

1964年7月

倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。

1971年3月

名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。

1972年5月

福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

   12月

宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。

1974年5月

岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。

1975年9月

秋田県秋田市に秋田営業所を開設。

1977年7月

宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。

   8月

秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

1978年10月

埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。

1979年11月

秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。

1980年7月

自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。

1982年9月

岩手県北上市に北上営業所を開設。

1984年8月

島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。

1985年2月

秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。

1986年3月

山形県天童市に山形営業所を開設。

   8月

軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。

1987年3月

山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

   4月

島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

1989年11月

福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。

1990年3月

宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。

1995年2月

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。

   5月

新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。

1996年4月

埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。

   4月

商号をセンコン物流株式会社に変更。

   8月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。

1997年6月

岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。

   6月

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。

1999年2月

通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。

   8月

通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。

   8月

宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。

   11月

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。

2000年3月

岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。

   3月

新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。

   4月

宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。

   7月

宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。

2001年4月

宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。

2002年3月

宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現RM事業部)を開設。

2005年12月

厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。

2006年6月

本社、港(現仙台港)、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。

2007年4月

電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現RM事業部)に名称変更。

   12月

株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。

2008年7月

宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。

   11月

山形県東根市に東根物流センターを開設。

2009年3月

電子倉庫センター(現RM事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。

   12月

電子倉庫センターをRM事業所(現RM事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。

 

 

2010年10月

宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。

2013年4月

関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。

   4月

岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市、現山陰センコン物流株式会社)に統合。

   12月

RM事業部第二センターに第2号倉庫を新設。

2014年1月

福島営業所に倉庫を新設。

2016年2月

岩手県花巻市に花巻営業所を開設。

2017年4月

関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。

   4月

島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。

   5月

宮城県仙台市若林区にRM事業部第五センターを開設。

2018年6月

山形県東根市に東根第二物流センターを開設。

2019年12月

株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。

2020年7月

仙台本社(宮城県仙台市青葉区中央4丁目)を宮城県仙台市青葉区一番町2丁目に移転。

   9月

新潟営業所に第3号倉庫を新設。

2021年6月

認定通関業者(AEO)の認定を受ける。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。

2023年11月

RM事業部第六センターを開設。