南海電気鉄道

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．就業人員数を記載しております。

２．臨時従業員数は［  ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

  （注）１．就業人員数を記載しております。

２．臨時従業員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社においては、南海電気鉄道労働組合（2024年３月31日現在の組合員数2,542名）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．※３　育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立に向けた姿勢を社内外のステークホルダーに一層明確に示すため、「サステナビリティ方針」を定めております。さらに、同方針の下、長期的に取り組むべき重点施策として、ＳＤＧｓの視点を取り入れた７つの「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）」を設定しました。その中でも、特に「地球環境保全への貢献」における気候変動への対応や「一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり」における人的資本・多様性に関する取組みは重要課題であると認識しております。

＜サステナビリティ方針・サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）＞

https://www.nankai.co.jp/sustainability/sustainability_policy

(2）サステナビリティに関する取組み

①ガバナンス

サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進する組織として、「サステナビリティ推進委員会」（年２回を目途に開催）を設置しております。本委員会が中心となって、事業部門と連携しながら、サステナビリティ施策に関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成度評価（ＰＤＣＡサイクル）の推進や、リスクの抽出、対応方法について議論を行っております。

なお、サステナビリティ推進委員会の審議事項は、重要な事項については取締役会に年２回報告しております。

②リスク管理

当社グループの事業等のリスクについては、「リスク管理委員会」（委員長：社長兼ＣＯＯ）を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクの回避または低減に努めております。

リスク管理委員会では、優先的に取り組むべき８つの最重要リスクを決定しており、これらのリスクには「環境」並びに「人事・労務」が含まれております。最重要リスクについては、業務リスクと経営リスクに区分したうえで、リスク対策の推進責任者であるリスクオーナーを選定し、業務リスクについては実行者であるリスクマネージャーを中心にリスク対策計画を実践するとともに、経営リスクについてはリスクの動向をオーナーからリスク管理委員会に報告することで実効性の向上を図っております。

これらリスクオーナー・リスクマネージャー(第１線)、リスク管理委員会(第２線)の取組みを内部監査室(第３線)が監査しており、いわゆる「３つの防衛線」の体制を整えております。

また、「サステナビリティ推進委員会」（委員長：会長兼ＣＥＯ）では、気候変動や人的資本等についてのリスクの最小化と機会獲得に向けた各種方針・戦略の策定、取組みのモニタリングに関する管理を行う体制となっており、リスク管理委員会と連携しながら、定期的にリスク低減に向けた取組みを実施します。

［気候変動対応に関する取組み］

当社グループでは気候変動への対応を重要課題ととらえ、気候変動による事業への影響を想定し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取組みを行っております。

また2021年９月にはＴＣＦＤ（※）への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めております。

※　世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスク及び機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。

＜ＴＣＦＤ提言への対応＞

https://www.nankai.co.jp/sustainability/materiality/06environment/tcfd

①戦略

当社グループでは、将来の気候変動の進展や経済社会の変化について様々な可能性を想定し、気候変動に関するリスクと機会の特定並びにその分析を行っております。2023年度は、当社、泉北高速鉄道㈱、南海不動産㈱、南海商事㈱の鉄道事業及び不動産・流通事業に加え、軌道事業の阪堺電気軌道㈱、バス事業の南海バス㈱、関西空港交通㈱及び南海ウイングバス㈱、海運業の南海フェリー㈱（以下、「対象範囲」という。）において、気候変動がそれらの事業に及ぼす可能性のあるリスク・機会の特定、及び重要度評価を実施しました。

事業インパクトの大きさ等を考慮し、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会項目として「炭素価格、各国の炭素排出目標・政策」、「製品及びサービスへの規制」、「電気・燃料価格、エネルギーミックスの変化」を、また気候変動がもたらす物理的リスク・機会項目として「異常気象の激甚化」を重要度評価「大」と設定しました。（分析は1.5～２℃シナリオ及び４℃シナリオについて行いました。）

これらのリスク・機会については、各コア事業の部門のリスク管理体制の中で、かねてから対応を進めております。移行リスク・物理的リスクへの対応策の方向性は、上記＜ＴＣＦＤ提言への対応＞に記載のURLより当社ホームページをご参照ください。

今後、認識したリスク・機会に対して適切な対応策を講じることで、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指します。

イ．移行リスク

ロ．物理的リスク

ハ．機会

　（※１）　［共通］は鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業並びに不動産・流通事業で発生するもの

　（※２）　短期：１年、中期：２～４年、長期：５～15年

また、特定したリスク・機会の重要度評価において「大」と評価したものの中で、気温上昇のシナリオにおける将来の客観的な予測データが公開されている項目について、2030年の社会での「対象範囲」において事業インパクトを定量的に試算しました。

その想定の前提となるシナリオについては、移行リスク・機会は気候変動に対し社会に積極的な対応が行われる1.5～２℃シナリオにより、また物理的リスクは1.5～２℃シナリオ及び４℃シナリオにより試算しました。試算結果は、上記＜ＴＣＦＤ提言への対応＞に記載のURLより当社ホームページをご参照ください。

試算の結果、想定される気候変動の影響については、脱炭素社会への移行リスク・機会に起因する事業インパクトが算出されたとともに、物理的リスクの事業インパクトについては、４℃シナリオにおける影響額は、1.5～２℃シナリオと比較し、およそ1.9倍の影響があることがわかりました。

なお、いずれのシナリオとなった場合でも、事業インパクトは限定的であるものの、今後気候変動によるリスクの最小化と機会の最大化を図るために、鉄道車両の更新をはじめとするＣＯ２削減施策の推進等、脱炭素社会の実現に向けた取組みを行うことにより、気候変動に対してレジリエントな組織であり続けたいと考えております。

②指標及び目標

当社グループでは気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた取組みを行っており、スコープ１，２について「ＣＯ２排出量を2013年度比46％以上削減（2030年度）」「2050年のＣＯ２排出量実質ゼロ」を目標に掲げております。加えて、鉄道事業部門（当社及び泉北高速鉄道㈱）においては、2030年度には省エネ型車両の導入割合を85.0％まで高めたいと考えております。

当社グループは、鉄道車両の更新・再生可能エネルギーの活用等のＣＯ２排出量の削減に向けた取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

なお、当社グループのＣＯ２排出量の実績並びに第三者保証取得状況（※）は、上記＜ＴＣＦＤ提言への対応＞に記載のURLより当社ホームページをご参照ください。

※　昨年度に続き、2022年度実績のエネルギー起源ＣＯ２排出量（スコープ１，２）について、「南海グループ エネルギー起源ＣＯ２排出量 算定報告書（2022年度）」（ＰＤＦ）において第三者保証を受けております。

［人的資本、多様性に関する取組み］

①戦略

当社グループでは、人財を「資本」として捉え、企業の価値創造の源泉は「人財」という認識のもと、人的資本経営に取り組むため、働く人の‘なんかいいね’を、社会やお客さまの‘なんかいいね’につなげていく「南海グループ人財戦略」を定めております。

当該人財戦略は、「当社グループで働く人の幸せや充実・成長」が必要不可欠であるという考えに基づき、人財確保・育成方針や社内環境整備方針を定めたものです。人財確保・育成の点では、「多様な人財と多様な専門性の向上」と「グループ共通の価値観浸透とスキル向上」に、社内環境整備の点では、「いきいきと健康に働ける環境づくり」と「イノベーションに取り組む環境づくり」に、積極的な投資を行ってまいります。

目指す姿は、担当する事業・業務や役職などに関わらず、全社員が全ての事業・業務で「イノベーション」に取り組む状態です。このような変革を通じて、当社グループが掲げる「サステナブルな社会」や「2050年の企業像」の実現を目指します。

・当社グループにおける「イノベーション」の定義

「社員一人ひとりが、現在取り組んでいる事業・業務を改めて見つめ直し、大小問わず、社会やお客さまが本当に望んでいることを捉えて実現していくこと」を、南海版「イノベーション」と定義します。その成果を以下３つとし、全社員が全ての事業・業務で取り組んでまいります。

・当社グループ全体の人財像の構成及び共通スキル

（人財像の構成）

　　当社グループは運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業という多様な事業会社で構成されており、今後それぞれの事業において社会やお客さまの変化に対応して事業を変革していくため、経営的視点・スキルを持つ人財（経営人財）と、各事業に精通した専門性の高い人財（専門人財）の双方を確保・育成してまいります。

さらに、専門人財のうち各事業の新たな戦略をリードする人財を「戦略人財」、主に既存事業を担う人財を「基幹人財」と位置付けています。特に戦略人財については確保・育成を強化するため、求めるスキル・経験を「戦略人財像」として定めるとともに、必要人数を設定のうえ確保・育成状況をモニタリングして、事業戦略を実現するための戦力づくりを進めてまいります。

（共通のスキル）

イノベーションに取り組むために全ての社員が身につけるべきスキルを「基礎スキル」とし、今後の事業戦略を推進するためにスキル保有者が増加することが望ましいスキルを「発展スキル」として、それぞれ定めております。

発展スキルのうち「事業創造スキル」と「データ活用・デジタルスキル」をもとに、イノベーションに取り組む能力・スキルを示す指標「イノベーションスキル習熟度」について目標を設定し、社員のスキルアップのための施策を実施してまいります。

②指標及び目標

当社グループでは、「①戦略」において記載した、人財確保・育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※マネージャー及び経営人財としての活躍を目指すキャリアコース