社長・役員
略歴
|
昭和58年４月 |
当社入社 |
|
平成28年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
|
令和３年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
|
同６年６月 |
当社取締役社長（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（令和６年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
46 |
64 |
27 |
1,159 |
512 |
101 |
188,060 |
189,969 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
285 |
557,521 |
26,748 |
126,322 |
391,494 |
173 |
793,334 |
1,895,877 |
1,074,361 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.0 |
29.4 |
1.4 |
6.7 |
20.6 |
0.0 |
41.8 |
100.0 |
－ |
（注）１．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び99株含まれております。
２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ1,866単元及び41株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役会長 （代表取締役） |
都司 尚 |
昭和32年8月26日 |
|
（注）３ |
100 |
||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
若井 敬 |
昭和34年５月30日 |
|
（注）３ |
83 |
||||||||||||||||||
|
取締役相談役
|
小林哲也 |
昭和18年11月27日 |
|
（注）３ |
278 |
||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 総合政策部担任、ラグビー事業部担当 |
原 史郎 |
昭和36年１月24日 |
|
（注）３ |
45 |
||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 秘書部担任、人事部担当 |
林 信 |
昭和35年11月30日 |
|
（注）３ |
87 |
||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 総務部及び監査部担当 |
松本昭彦 |
昭和35年９月16日 |
|
（注）３ |
28 |
||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 経理部担当 |
笠松宏行 |
昭和39年３月４日 |
|
（注）３ |
18 |
||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 総合政策部担任 |
上田尚義 |
昭和39年２月13日 |
|
（注）３ |
22 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
柳 正憲 |
昭和25年10月６日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
片山登志子 |
昭和28年６月３日 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長岡 孝 |
昭和29年３月３日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三笠裕司 |
昭和38年９月７日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
夛田 均 |
昭和34年２月８日 |
|
（注）４ |
63 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
中村哲夫 |
昭和35年11月18日 |
|
（注）４ |
37 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
前田雅弘 |
昭和33年８月３日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鈴木一水 |
昭和34年12月22日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
井上美智子 |
昭和40年３月２日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
763 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役柳正憲、同片山登志子、同長岡孝及び同三笠裕司は社外取締役であります。
２．監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同井上美智子は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名の合計７名の社外役員を選任しております。社外役員には、他の会社の経営者、弁護士、法学者、会計学者、情報科学を専門とする学者など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとおりとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
１．年間のグループ間の取引額が連結営業収益の２％以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。
２．役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。
３．過去３年以内に上記１、２に該当する者でないこと。
４．上記１～３（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。
なお、社外取締役の柳正憲氏は㈱日本政策投資銀行の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。社外取締役の長岡孝氏は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。また、同氏は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の出身であり、当社は同社との間で社債の発行等に関する取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。社外取締役の三笠裕司氏は日本生命保険(相)の取締役副社長執行役員であり、当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の 取引 |
その他 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
近畿日本鉄道㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
鉄軌道事業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 |
債務被保証 |
|
近鉄バスホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
バス事業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄バス㈱ |
大阪府東大阪市 |
100 |
バス事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
奈良交通㈱ |
奈良県奈良市 |
1,285 |
バス事業、 不動産業 |
66.2 (66.2) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
北日本観光自動車㈱ |
石川県金沢市 |
70 |
バス事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
防長交通㈱ |
山口県周南市 |
100 |
バス事業 |
61.7 (61.7) |
有 |
有 |
－ |
債務保証 |
|
近鉄タクシーホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
タクシー業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄タクシー㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
奈良近鉄タクシー㈱ |
奈良県奈良市 |
100 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
三重近鉄タクシー㈱ |
三重県四日市市 |
100 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
名古屋近鉄タクシー㈱ |
名古屋市中村区 |
100 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
石川近鉄タクシー㈱ |
石川県金沢市 |
10 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
北交大和タクシー㈱ |
北九州市戸畑区 |
30 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄技術ホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
鉄道施設整備業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄電気エンジニアリング㈱ |
大阪市天王寺区 |
90 |
鉄道電気設備業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
近鉄車両エンジニアリング㈱ |
大阪府八尾市 |
90 |
鉄道車両整備業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄軌道エンジニアリング㈱ |
大阪市天王寺区 |
90 |
軌道整備工事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
全日本コンサルタント㈱ |
大阪市浪速区 |
90 |
建設コンサルタント業、測量業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱アド近鉄 |
大阪市天王寺区 |
50 |
交通広告業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
国道九四フェリー㈱ |
大分県大分市 |
480 |
海運業 |
88.5 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄レンタリース㈱ |
大阪市天王寺区 |
30 |
レンタカー業 |
90.0 (20.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
近鉄不動産㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 |
－ |
|
近鉄ファシリティーズ㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
不動産管理業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
ミディ総合管理㈱ |
大阪市阿倍野区 |
90 |
物品販売業、駐車・駐輪場業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の 取引 |
その他 |
|||||
|
㈱近鉄エクスプレス |
東京都港区 |
7,216 |
国際物流業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
APL Logistics Ltd |
シンガポール |
千S$ 465,530 |
国際物流業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱近鉄百貨店 |
大阪市阿倍野区 |
15,000 |
百貨店業 |
69.4 (6.2) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄リテールホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
ストア業、 飲食業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱近鉄リテーリング |
大阪市天王寺区 |
30 |
ストア業、 飲食業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
グループ運営分担金の収受 |
－ |
|
㈱近商ストア |
大阪府松原市 |
100 |
ストア業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
㈱近鉄・都ホテルズ |
大阪市天王寺区 |
100 |
ホテル業、 旅館業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 |
－ |
|
KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA |
米国カリフォルニア州 |
千US$ 24,785 |
ホテル業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行業 |
67.0 (13.3) |
有 |
無 |
－ |
債務保証 |
|
クラブツーリズム㈱ |
東京都江東区 |
100 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近畿日本ツーリスト㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱近畿日本ツーリストブループラネット |
東京都江東区 |
100 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱ユナイテッドツアーズ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱きんえい |
大阪市阿倍野区 |
564 |
映画館の経営、 不動産賃貸業 |
62.9 (56.9) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱海遊館 |
大阪市港区 |
2,000 |
水族館の経営、 不動産賃貸業 |
70.5 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄レジャークリエイト㈱ |
三重県伊勢市 |
50 |
観光施設業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱賢島宝生苑 |
三重県志摩市 |
10 |
旅館業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱志摩スペイン村 |
三重県志摩市 |
10 |
観光施設業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱サカエ |
大阪市城東区 |
50 |
金属機械器具製造・販売業 |
100.0 (1.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄ケーブルネットワーク㈱ |
奈良県生駒市 |
1,485 |
一般放送事業、 電気通信事業 |
98.8 |
有 |
無 |
－ |
債務保証 |
|
近鉄情報システム㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
情報処理業 |
100.0 |
有 |
無 |
委託管理費等の支払 |
－ |
|
近鉄保険サービス㈱ |
大阪市中央区 |
60 |
保険代理業 |
100.0 (30.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
その他150社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
奈良生駒高速鉄道㈱ |
奈良県生駒市 |
10,255 |
第３種鉄道事業 |
30.0 (30.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
三重交通グループホールディングス㈱ |
三重県津市 |
3,000 |
不動産業、 バス事業 |
39.0 (24.7) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近畿車輛㈱ |
大阪府東大阪市 |
5,252 |
鉄道車両製造業 |
44.6 (30.5) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
大日本土木㈱ |
岐阜県岐阜市 |
2,000 |
建設業 |
15.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
その他７社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．上記のうち、特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd及び㈱近鉄百貨店であります。
３．上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、㈱きんえい、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．㈱近鉄エクスプレス（連結）の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は、連結営業収益に占める割合が10％を超えております。同社は有価証券報告書を提出しているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
明治43年 ９月 |
奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円） |
|
10月 |
大阪電気軌道㈱に商号変更 |
|
大正３年 ４月 |
大阪・奈良間で運輸営業開始 |
|
13年 12月 |
東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始） |
|
昭和２年 ９月 |
参宮急行電鉄㈱を設立 |
|
４年 ３月 |
生駒山上遊園地開園 |
|
５月 |
乗合バス事業の営業開始 |
|
11年 ７月 |
大軌百貨店（現 近鉄百貨店上本町店）開業 |
|
12年 11月 |
大鉄百貨店（現 あべのハルカス近鉄本店）開業 |
|
16年 ３月 10月 |
参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更 ㈲関急旅行社（現 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立 |
|
18年 ２月 |
大阪鉄道㈱を合併 |
|
19年 ４月 |
㈱大鉄百貨店を合併 |
|
６月 |
南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立 |
|
20年 11月 |
田中車輛㈱（現 近畿車輛㈱）に資本参加 |
|
22年 ６月 |
旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱（現 南海電気鉄道㈱）に譲渡 |
|
10月 |
大阪・名古屋間で特急運転開始 |
|
24年 ５月 |
大阪証券取引所に上場 |
|
25年 ７月 |
学園前住宅地開発に着手 |
|
26年 ３月 |
㈱都ホテルに資本参加 |
|
４月 |
志摩観光ホテル開業 |
|
33年 ７月 |
２階電車ビスタ・カー運転開始 |
|
34年 ９月 |
伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止 |
|
11月 |
名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成 |
|
12月 |
大阪・名古屋間で直通特急運転開始 |
|
38年 10月 |
奈良電気鉄道㈱を合併 |
|
41年 11月 |
名古屋近鉄ビル開業 |
|
44年 ２月 |
東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業 |
|
45年 １月 |
近鉄航空貨物㈱（現 ㈱近鉄エクスプレス）設立 |
|
３月 |
上本町・難波間で運輸営業開始 |
|
47年 ４月 |
㈱近鉄百貨店設立 |
|
６月 |
百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡 |
|
50年 ３月 |
新・都ホテル（現 都ホテル 京都八条）開業 |
|
54年 ７月 |
都ホテル東京（現 シェラトン都ホテル東京）開業 |
|
55年 ２月 |
近鉄難波ビル完成 |
|
58年 ３月 |
近鉄堂島ビル完成 |
|
60年 ９月 10月 |
上本町ターミナル整備事業完成 都ホテル大阪（現 シェラトン都ホテル大阪）開業 |
|
61年 ４月 |
東大阪生駒電鉄㈱を合併 |
|
10月 |
東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄〈現 大阪市高速電気軌道㈱〉中央線と相互直通運転開始） |
|
63年 ３月 |
アーバンライナー運転開始 |
|
８月 |
京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始 |
|
11月 |
阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完成） |
|
平成元年 ６月 |
御堂筋グランドビル完成 |
|
２年 ３月 |
さくらライナー運転開始 |
|
６年 ３月 |
伊勢志摩ライナー運転開始 |
|
４月 |
志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業 |
|
年月 |
概要 |
|
平成11年 ９月 |
上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開 |
|
10月 |
バス事業を近鉄バス㈱に譲渡 |
|
14年 ４月 |
近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併 |
|
|
駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け |
|
17年 ４月 |
㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化） |
|
18年 ３月 |
けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更 |
|
21年 ３月 |
近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始 |
|
22年 ８月 |
上本町ＹＵＦＵＲＡ開業 |
|
25年 １月 |
近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編） |
|
３月 |
観光特急「しまかぜ」運転開始 |
|
26年 ３月 |
あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業） |
|
４月 |
近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）を設立 |
|
27年 ４月 |
会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行） |
|
28年 ６月 |
志摩観光ホテルリニューアル |
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