社長・役員
略歴
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1991年４月 |
当社入社 |
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1993年６月 |
当社取締役 |
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2000年10月 |
当社常務取締役 |
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2001年６月 |
当社事業副本部長 |
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2001年８月 |
当社九州ブロック部長 |
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2008年６月 2011年６月 |
当社取締役副社長 当社代表取締役社長（現任）
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所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
19 |
23 |
111 |
164 |
32 |
17,960 |
18,309 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
42,933 |
5,504 |
147,895 |
101,628 |
38 |
125,155 |
423,153 |
8,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
10.14 |
1.30 |
34.95 |
24.01 |
0.00 |
29.57 |
100.00
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－ |
（注） 自己株式1,664,272株は、「個人その他」に16,642単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 |
田島 哲康 |
1966年10月24日生 |
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(注)５ |
2,016 |
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取締役副社長 |
居倉 義文 |
1955年６月30日生 |
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(注)５ |
26 |
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専務取締役 |
田島 通利 |
1972年２月５日生 |
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(注)５ |
2,308 |
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専務取締役 |
山野 幹夫 |
1970年６月２日生 |
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(注)５ |
72 |
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取締役 |
飯塚 健一 |
1967年１月20日生 |
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(注)５ |
47 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 |
井﨑 康孝 |
1970年８月17日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 |
田中 計久 |
1955年８月８日生 |
|
(注)５ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
太田 富美子 |
1961年10月３日生 |
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(注)６ |
109 |
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取締役 （監査等委員） |
長野 智子 |
1969年３月20日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
高橋 正哉 |
1979年２月28日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||
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計 |
4,579 |
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（注）１．専務取締役田島通利は代表取締役社長田島哲康の実弟であります。
２．取締役井﨑康孝及び田中計久は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役長野智子及び高橋正哉は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長野智子、委員 太田富美子、委員 高橋正哉
５．2024年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2024年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役井﨑康孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しているため、豊富な経験と高い見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役田中計久氏は、阪神電気鉄道株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員（社外取締役）長野智子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しているため、その豊富な経験と高い見識を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、その専門的な知識と豊富な経験を当社の監査等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、井﨑康孝氏、田中計久氏、長野智子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社の監査等委員（社外取締役）選任時点において同監査法人を退職しております。なお、当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役２名（井﨑康孝氏・田中計久氏）、監査等委員である社外取締役２名（長野智子氏・高橋正哉氏）計４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は監査等委員（社外取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（井﨑康孝氏）は取締役会に出席し、弁護士としての豊富な経験と高い見識にもとづき、説明を求め適宜経営陣へ助言を行うことで、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。社外取締役(田中計久氏)は、取締役会に出席し、経営の専門家としての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。
監査等委員である社外取締役２名（長野智子氏・高橋正哉氏）も取締役会に出席し、それぞれ専門的な知識、豊富な経験に基づき、取締役の職務執行状況を監督しております。
また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社エレコン |
堺市堺区 |
50 |
引越に伴うエアコン等家電製品の工事請負 |
100 |
電気工事作業外注 役員の兼任２名 |
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Blue Wash株式会社 |
堺市東区 |
10 |
エアコン等家電製品の工事請負と販売 |
100 (100) |
－ |
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株式会社ＳＤホールディングス |
東京都渋谷区 |
30 |
子会社の事業活動の管理及び経営指導 |
100 |
クリーンサービス作業外注 役員の兼任２名 |
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ダイカンサービス株式会社 |
東京都渋谷区 |
90 |
クリーンサービス事業 |
100 (100) |
役員の兼任２名 |
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株式会社ディ・アイ・ティー |
東京都渋谷区 |
45 |
シェアードサービス及びシステム管理 |
100 (100) |
役員の兼任２名 |
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株式会社ジェイランド |
堺市中区 |
19 |
リユース店の経営 |
100 |
リユース品提供 役員の兼任１名 |
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株式会社クリーン・システム |
名古屋市 名東区 |
85 |
建物の清掃及び改装 工事 |
100 |
クリーンサービス作業外注 役員の兼任１名 |
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株式会社キッズドリーム |
兵庫県尼崎市 |
10 |
リユース店の経営 |
100 |
リユース品提供 役員の兼任１名 |
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株式会社新世紀サービス |
堺市堺区 |
10 |
商品及び引越消耗品の販売 |
100 |
商品及び引越用消耗品の仕入 役員の兼任４名 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社キャンディル （注）3 |
東京都新宿区 |
561 |
建築サービス関連事業 |
27.5 |
引越付随作業外注 役員の兼任０名 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．株式会社キッズドリーム及び株式会社新世紀サービスについては重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２【沿革】
当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社 大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。
その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。
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年月 |
事項 |
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1979年９月 |
貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区）） |
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1981年５月 |
商号を株式会社堺引越センターに変更 |
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1982年４月 |
八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする |
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1984年５月 |
神戸市兵庫区に神戸支社を開設 |
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1984年６月 |
京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設 |
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1985年12月 |
大阪府高槻市に北大阪支社を開設 |
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1986年７月 |
横浜市鶴見区に横浜支社を開設 |
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1988年５月 |
名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設 |
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1988年９月 |
本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転 |
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1989年１月 |
福岡市東区に福岡支社を開設 |
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1989年５月 |
奈良県大和郡山市に奈良支社を開設 |
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1989年９月 |
東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設 |
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1990年10月 |
八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更 |
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1992年８月 |
和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設 |
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1993年１月 |
岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設 |
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1993年５月 |
静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設 |
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1994年２月 |
滋賀県草津市にびわこ支社を開設 |
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1994年９月 |
岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設 |
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1995年１月 |
千葉市中央区に千葉支社を開設 |
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1996年６月 |
埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設 |
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1996年７月 |
広島市南区に広島支社を開設 |
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1996年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1997年６月 |
愛媛県松山市に松山支社を開設 |
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1997年10月 |
株式会社新世紀サービス（現在、連結子会社）を設立 |
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1998年５月 |
群馬県高崎市に高崎支社を開設 |
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1998年７月 |
香川県高松市に高松支社を開設 |
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1999年７月 |
三重県四日市市に四日市支社を開設 |
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2000年12月 |
仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設 |
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2001年５月 |
新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設 |
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2001年７月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設 |
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2001年８月 |
熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設 |
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2001年10月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設 |
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2001年11月 |
山口県山口市に山口支社を開設 |
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2002年１月 |
札幌市西区に札幌支社を開設 |
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2002年10月 |
大分県大分市に大分支社を開設 |
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2003年１月 |
茨城県水戸市に水戸支社を開設 |
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2003年２月 |
宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設 |
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年月 |
事項 |
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2003年７月 |
石川県金沢市に金沢支社を開設 |
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2004年１月 |
山梨県甲府市に山梨支社を開設 |
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2004年１月 |
富山県富山市に富山支社を開設 |
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2004年２月 |
福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設 |
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2004年５月 |
山形県山形市に山形支社を開設 |
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2004年６月 |
長野県松本市に長野支社を開設 |
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2004年８月 |
防震グッズの販売開始 |
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2004年10月 |
本社研修センターを設置 |
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2005年２月 |
福井県福井市に福井支社を開設 |
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2005年５月 |
島根県松江市に松江支社を開設 |
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2005年11月 |
岩手県盛岡市に岩手支社を開設 |
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2005年12月 |
沖縄県那覇市に沖縄支社を開設 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2006年９月 |
長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設 |
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2007年３月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年６月 |
青森県青森市に青森支社を開設 |
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2007年８月 |
高知県南国市に高知支社を開設 |
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2008年７月 |
秋田県秋田市に秋田支社を開設 |
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2009年７月 |
株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立 |
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2010年７月 |
株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化 |
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2010年８月 |
佐賀県小城市に佐賀支社を開設 |
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2011年７月 |
海外事業部を開設 |
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2012年６月 2013年４月 2014年１月 |
フランスのNippon Euromovers SARL（現在、非連結子会社）を子会社化 徳島県板野郡に徳島支社を開設 株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化 |
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2014年５月 2014年12月 2016年５月 2017年２月 2017年６月 2017年12月 |
鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設 株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併 株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得 株式会社エレコンがBlue Wash株式会社（現在、連結子会社）を設立 SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.（現在、非連結子会社）を設立 株式会社キッズドリーム（現在、連結子会社）を子会社化 |
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2021年４月 |
株式会社クリーン・システム（現在、連結子会社）を子会社化 |
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2021年７月 2021年７月 |
Relo Transeuro Limitedを子会社化 Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更 |
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2022年１月 |
株式会社サカイパンダロジ（現在、非連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年６月 |
関越物流株式会社（現在、非連結子会社）を子会社化 |
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2022年８月 |
株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化 |
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2022年９月 |
株式会社リエゾン（現在、非連結子会社）を設立 |
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2023年１月 |
株式会社オヅロジ（現在、非連結子会社）を子会社化 |