東部ネットワーク

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　　２.全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、1946年６月９日結成され、2024年３月31日現在における組合員数は210人で上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公示義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、積極的な環境負荷軽減による脱炭素社会・循環型社会への貢献について、運送等環境負荷が大きい業務を行っている物流事業者の取り組みは欠かせないと認識しており、ＣＯ２排出量削減など環境負荷の軽減に関する具体的な取り組みを推進しております。サステナビリティへの取り組み方針については「当社のＳＤＧｓへの賛同および取り組みのお知らせ」にて開示しております通り、ＥＳＧおよびＳＤＧｓの観点から、具体的に取り組むべき目標について設定しております。

具体的な取り組みといたしましては、当社拠点となる物流センター等に太陽光パネルを設置（全国５箇所）や、次世代バイオディーゼルの常設給油ポイントの設置などをすでに実施し、ＣＯ２削減に貢献しております。

（1）経営環境

社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観、ライフスタイルの変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて、物流事業者の責任として取り組むべきであると考えています。

（2）サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、物流事業を通して人々の生活と環境を支え、社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展やクリーンな社会インフラ構築に貢献できるものと考えております。その実現に向けて、輸送品目の選択や物流施設面での環境への配慮等を講じ、新エネルギー普及促進やＣＯ２排出量削減などの取り組みを通じてサステナビリティを重視した経営を行っております。

（3）具体的な取り組み

国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みを開示いたします。

　①ガバナンス 

当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための取り組みを行うサステナビリティ委員会を設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としています。

社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案を行っております。

取締役会は、報告・提案された内容について審議・監督を行っております。

　②戦略

　＜気候変動＞

当社グループは、国際的にも加速している脱化石燃料を後押しするべく、また、新エネルギーの国内での普及を念頭に置き、各種産業用ガス輸送を得意としている魚津運輸株式会社（2022年10月取得）を子会社化し、2024年４月には、同じく産業用ガス輸送を得意とするテーエス運輸株式会社の株式を取得、グループ会社と致しました。

ＣＯ２排出量の算定につきましては、2022年度から提出会社の計測を開始し、2023年度からはグループ各社を含むスコープ１～２の計測を実施いたしました。

長期的な戦略と致しましては、保有車両の環境対応車両への切り替え検討や、太陽光発電システムの設置など再生可能エネルギー普及を推進することでＣＯ２排出量削減に努めてまいります。

ＣＯ２排出量　（単位：ｔＣＯ２ｅ）

＜人材育成及び社内環境整備＞

当社グループは、ヒトを活かしヒトを育てる方針を打ち出しており、人材の確保・定着、育成、能力開発の支援に注力しております。各個人の多様性を尊重し、自律的なキャリア形成や資格取得を求め、人材育成・人材投資に取り組んでおります。

具体的な資格取得の状況といたしましては、けん引（170名）、危険物取扱者（96名）、毒物劇物取扱責任者（8名）、高圧ガス移動監視者（83名）などで、特に高圧ガス移動監視者については、水素等の産業用ガスの輸送に必要なライセンスであり、2023年度に集中して資格取得を推進し、化石燃料から水素などの次世代エネルギーへシフトしていく今後の動きを見据え輸送体制を強化しております。

※カッコ内は2024年３月31日時点の資格保有者数

また、2024年問題（ドライバーの時間外労働規制）の対応につきましても、残業時間の減少が従業員の生活水準の低下に繋がることの無いよう取り組みを進めております。

　③リスク管理

①ガバナンスに記載の通り当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となって気候変動リスクをマネジメントするとともに中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集してまいります。

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）によれば、地球温暖化は危険かつ広範な自然破壊を引き起こしており、1850年～1900年を基準として現在までに1.1℃の温暖化に達し、また、今後の継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、最良推定値では2040年までに1.5℃に到達する、としています。この結果、極端な暑熱の増加や海面水位の上昇はほぼ確実とされており、洪水・火災・干ばつなどの原因になりうるとされています。

サステナビリティ委員会はリスクの識別・評価に基づく当社グループの戦略、施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。

④指標及び目標 

＜ＣＯ２排出量の削減目標＞

前期に、スコープ２（電力使用）におけるＣＯ２前年比１％削減を目標としており、2023年度にこの目標を達成いたしました。引き続き、スコープ２におけるＣＯ２前年比１％削減を目標に設定いたします。

世界各国で推進されているカーボンニュートラルの取り組みについては、当社グループもそれに同調し、スコープ１+スコープ２のＣＯ２排出を実質ゼロとすることを長期目標とし、水素燃料電池車両など新技術の普及を鑑みながら、2030年までのマイルストーン目標を今後検討、設定してまいります。

＜人的資本目標＞

当社グループは管理職に適した女性を積極的に登用する方針を掲げており、2024年度には２名の女性取締役を選任する予定となりました。また、女性社員を含めたキャリアへの意識調査を実施することで、会社全体の意識向上を図ってまいります。

男性の育児休業等の取得率については、前年度、今年度ともに０％で推移いたしましたが、2024年度には１名が取得しており、引き続き、取得しやすい風土の醸成、工夫、意識改革に努めてまいります。

なお、2023年度において配偶者が出産した男性社員は１名であり、今後も対象となる男性社員が少ない状況が継続することが見込まれることから、事業年度ごとの取得率が大きく変動する可能性があります。