2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長兼社長執行役員 若山 良孝 (64歳) 議決権保有率 0.24%

略歴

1994年2月

当社入社

2008年6月

取締役兼執行役員就任 営業部統括部長

2010年4月

取締役兼執行役員 営業部営業開発部長

2012年4月

取締役兼執行役員 営業部営業開発部長兼東部海老名物流センター、播磨・埼玉営業所管掌

2013年6月

取締役兼執行役員 第一営業部門担当部長兼営業開発部長

2015年6月

常務取締役兼常務執行役員就任 第一営業部門担当部長兼営業開発部長

2016年6月

代表取締役社長就任

2022年10月

魚津運輸株式会社取締役(現任)

2023年6月

代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任)

2024年4月

テーエス運輸株式会社取締役就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

17

31

21

2

1,395

1,474

所有株式数(単元)

4,181

2,359

14,069

1,383

2

35,471

57,465

2,500

所有株式数の割合(%)

7.28

4.11

24.48

2.40

0.00

61.73

100.00

 

(注) 自己株式 7,987株は、「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長兼社長執行役員

若山 良孝

1960年11月11日生

1994年2月

当社入社

2008年6月

取締役兼執行役員就任 営業部統括部長

2010年4月

取締役兼執行役員 営業部営業開発部長

2012年4月

取締役兼執行役員 営業部営業開発部長兼東部海老名物流センター、播磨・埼玉営業所管掌

2013年6月

取締役兼執行役員 第一営業部門担当部長兼営業開発部長

2015年6月

常務取締役兼常務執行役員就任 第一営業部門担当部長兼営業開発部長

2016年6月

代表取締役社長就任

2022年10月

魚津運輸株式会社取締役(現任)

2023年6月

代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任)

2024年4月

テーエス運輸株式会社取締役就任(現任)

(注)2

14

代表取締役
専務兼専務
執行役員

三澤 秀幸

1963年5月23日生

1989年3月

当社入社

2003年4月

執行役員経理部長

2006年6月

取締役兼執行役員就任 経理部長

2008年10月

取締役兼常務執行役員 経理部長

2009年6月

常務取締役兼常務執行役員就任
管理本部長兼経営企画室長

2015年6月

代表取締役専務兼専務執行役員就任(現任)

(注)2

31

常務取締役
 兼常務執行役員
ロジスティクスイノベーション及びセーフティクオリティ担当部長

 

阿部 悟志

1965年4月9日生

1989年4月

富士コカ・コーラボトリング株式会社入社

2006年10月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社 物流部部長

2009年1月

コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社 物流部部長

2013年7月

コカ・コーライーストジャパン株式会社 輸送管理部部長

2020年1月

コカ・コーライーストジャパン株式会社 SCM本部 神奈川/山梨物流部部長

2021年6月

当社入社

執行役員 東日本営業部長

2022年6月

株式会社東北三光 代表取締役社長就任(現任)

2022年6月

相模新栄運送株式会社 代表取締役社長就任(現任)

2022年6月

取締役兼執行役員 東日本営業部部長

2023年4月

取締役兼執行役員 東日本営業部部長兼安全品質管理部部長

2023年10月

取締役兼執行役員 ロジスティクスイノベーション及びセーフティクオリティ担当部長

2023年11月

魚津運輸株式会社取締役就任(現任)

2024年6月

常務取締役兼常務執行役員就任(現任)

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 兼執行役員
コーポレートプランニング室長

渡邉 一樹

1961年9月20日生

1985年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1987年1月

米国投資銀行 Kidder Peabody(NewYork)及びHambros Bank (New York)出向

1999年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)転籍

2004年9月

株式会社みずほ銀行 法人企画部参事役

2012年7月

みずほ証券株式会社 アドバイザリー第七部長

2015年4月

日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社)出向

経営企画部マネージャー

2021年1月

同社 事業企画室チーフスペシャリスト

2022年3月

当社入社

当社経営企画戦略室 室長

2023年6月

取締役兼執行役員 経営企画戦略室室長就任

2023年10月

取締役兼執行役員 コーポレートプランニング室長(現任)

(注)2
 

0

取締役

岩渕 恵理

1990年2月9日生

2016年4月

三井住友信託銀行株式会社入行

2016年5月

弁護士登録

2019年2月

プロアクト法律事務所入所(現任)

2022年12月

成友興業株式会社 社外取締役就任(現任)

2023年9月

ピルボックスジャパン株式会社 社外監査役

2023年11月

同社 社外取締役(監査等委員)

就任(現任)

2024年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)1、2

取締役
 (常勤監査等委員)

飯島 利英

1961年9月29日生

2008年10月

当社入社

当社経理部 課長

2014年4月

当社営業部 課長

2015年6月

相模新栄運送株式会社 監査役(現任)

2022年4月

当社業務部 部長

2023年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2024年4月

テーエス運輸株式会社 監査役(現任)

(注)3

0

取締役
 (監査等委員)

稲村 久仁雄

1952年8月28日生

1976年4月

住友信託銀行株式会社(現、三井住友信託銀行株式会社)入行

2000年10月

同行日比谷支店支店長

2002年10月

同行松山支店支店長

2005年6月

同行横浜支店支店長

2008年7月

ライフ住宅ローン株式会社代表取締役社長

2013年6月

東京厚生信用組合理事長

2019年6月

当社非常勤監査役

2022年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)1、3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

坪井 孝文

1962年10月23日生

1987年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行 ロンドン支店 参事役

2007年5月

同行 営業第八部 次長

2008年7月

同行 営業第四部 次長

2011年7月

株式会社みずほ銀行 丸之内第二部 部長

2015年4月

日本カーリット株式会社 化薬部長

2017年4月

みずほファクター株式会社 

上席執行役員ファクタリング事業本部長

2018年12月

同社 取締役常務執行役員

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)1、3

取締役
 (監査等委員)

田村 伸子

1972年1月7日生

1998年4月

弁護士登録 新神田法律事務所入所

2004年10月

創価大学法科大学院要件事実教育研究所研究員

2007年4月 

同校法科大学院専任講師

2019年4月

同校法科大学院教授(現任)

2020年4月

同校法科大学院研究科長補佐

同校法科大学院要件事実教育研究所所長(現任)

2024年4月

同校法科大学院研究科長(現任)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)1、3

 

 

 

 

48

 

 

(注) 1 取締役岩渕恵理、稲村久仁雄、坪井孝文及び田村伸子は、社外取締役であります。

2 2024年6月26日の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2024年6月26日の定時株主総会の終結の時から2年間

4 取締役岩渕恵理氏の戸籍上の氏名は滝澤恵理であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(岩渕恵理氏、稲村久仁雄氏、坪井孝文氏、田村伸子氏)であり、稲村久仁雄氏、坪井孝文氏、田村伸子氏は監査等委員であります。

当社と社外取締役4名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、中立・公正な立場を保持し、高い独立性を有していることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお、社外取締役全員は東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。

社外取締役岩渕恵理氏は、弁護士・公認不正検査士として企業のリスクマネジメントについて豊富な知見を有しており、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役稲村久仁雄氏は、過去に当社の社外監査役を歴任し、金融機関の営業部門並びに事業会社の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い知識と見識を有しており、客観的立場から当社の経営を監視することが期待されるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役坪井孝文氏は、金融機関等における長年の経験及び見識を有し、監査等委員として企業経営の健全性を確保するため十分な助言をいただけるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役田村伸子氏は、弁護士の資格を有し、民事法学を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、その知見を活かした助言及び提言をいただけるものと判断しております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

関係会社

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

相模新栄運送㈱

 

神奈川県相模原市

10,000

貨物自動車運送事業

100.0

①営業上の取引

②役員の兼任2名

(連結子会社)

㈱東北三光

 

宮城県塩竃市

30,000

貨物自動車運送事業

100.0

①営業上の取引

②役員の兼任1名

(連結子会社)

魚津運輸㈱

 

富山県魚津市

20,000

貨物自動車運送事業

75.8

①営業上の取引

②役員の兼任2名

 

(注) 「主要な事業の内容」にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1943年10月

神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了

1943年12月

商号を横浜東部運送株式会社として設立

1944年1月

本店を横浜市神奈川区神奈川通3丁目62番地に置き事業を開始

1947年3月

本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転

1953年5月

石油類の輸送を開始

1959年10月

株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始

1961年10月

株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結

1961年12月

びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始

1967年10月

セメントの輸送を開始

1968年2月

横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立

 

(1986年1月1日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)

1977年2月

神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立

1979年11月

本店を横浜市神奈川区金港町5番地の10に移転

1988年6月

神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置

1990年5月

横浜市神奈川区栄町2番地の9に自社ビル完成

 

本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始

1992年4月

全営業所コンピュータネットワーク完成

 

全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置

1992年7月

商号を東部ネットワーク株式会社に変更

1996年2月

運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始

1996年4月

東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年3月

神奈川県座間市に食品物流センターを新設

2001年3月

株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更

2001年10月

同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立

 

当社との運送契約については新会社に引継がれる

2003年4月

関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始

2004年1月

関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設

2004年2月

株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結

2005年11月

日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始

 

関西地区への進出により兵庫県に営業所を開設

2006年1月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結

2006年12月

運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載

2007年1月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結

2007年3月

神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設

2009年1月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となる これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新

旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工

2009年11月

旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ  現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

 

2011年2月

3PL事業(首都圏物流改革提案)の採用決定を受け東部海老名物流センター着工
(神奈川県海老名市 土地:面積35,102㎡ 建物:鉄骨造2階建 延床面積36,363㎡)

2011年3月

東部北陸物流センター竣工(富山県砺波市 土地面積37,706.41㎡ 鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡) 同年4月稼働開始

2011年11月

草加施設(埼玉県草加市)竣工

2011年12月

東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工

2012年2月

倉庫業登録完了(登録第6831号)

2013年1月

震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

創立70周年を迎える

2014年8月

太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)

2015年2月

カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの3社と包括業務提携を締結

2015年7月

トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)

2016年9月

大井川営業所移転のため、静岡県榛原郡に営業所竣工(建物:566.76㎡)

2018年1月

上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結

2019年6月

マルチテナント型の東部神戸物流センター稼働(神戸市 延床面積17,085㎡)

2020年8月

東部滋賀物流センター竣工(滋賀県愛知郡愛荘町)

2020年9月

東部堺物流センター開設(大阪府堺市)

2021年3月

東部小牧物流センター(愛知県小牧市)建設用地の借地権設定契約締結

2021年4月

再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始

(東部北陸物流センター:富山県砺波市)

2021年8月

東部広島物流センター開設(広島県広島市 床面積約22,796㎡)

2021年11月

伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料(リニューアルディーゼル)を海老名営業所に給油施設を設置

 

BCP対策として、東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡)に自家消費型太陽光発電施設を設置

2021年12月

SDGs(持続可能な開発目標)への賛同および取り組むべき目標を表明

 

持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置

 

2022年2月

日本GLP株式会社(東京都港区)より、バス送迎事業を受注し事業を開始

 

3PL事業の一環として、大井川営業所(静岡県榛原郡)敷地内に東部大井川倉庫(鉄骨造 地上1階 延床面積1,269㎡)竣工

 

資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式50,000株を取得

 

本社(横浜市神奈川区)は、働きやすい職場認証制度(国土交通省指定 一般財団法人日本海事協会)において認証取得

2022年3月

株式会社東北三光(宮城県塩竃市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約締結し、同年4月に子会社化

2022年4月

4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行

2022年6月

コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年10月

魚津運輸株式会社(富山県魚津市)の発行済株式総数53.23%(議決権所有割合75.80%)を取得する株式譲渡契約を締結し、子会社化

2023年12月

創立80周年を迎える

2024年3月

テーエス運輸株式会社(兵庫県尼崎市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約を締結