第一交通産業

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社167社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、金融の６部門を主たる事業としております。
  当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 （1）タクシー事業（124社）

 （2）バス事業（５社）

 （3）不動産分譲事業（２社）

 （4）不動産賃貸事業（３社）

 （5）不動産再生事業（３社）

 （6）金融事業（１社）

 （7）その他事業

（注）１．無印　連結子会社

　　　　　※１　非連結子会社

　　　　　※２　その他の関係会社

　　　 ２．上記事業部門ごとの会社数には、当社、㈱琉球バス交通、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。

　　　 ３．当連結会計年度に㈱てだこ第一交通は美栄第一交通㈱を吸収合併しており、第一交通台東㈱は清算結了しております。

     　　各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。

（1）タクシー事業

　本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。124社、195営業所、8,201台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。

　　分布状況は以下のとおりであります。

（注）その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。

(2）バス事業

　沖縄県において那覇バス㈱ほか１社の子会社が貸切バス・路線バスの営業（認可台数571台）を行っております。また、福岡県、山口県、島根県、広島県及び大阪府において、第一観光バス㈱ほか２社が貸切バスの営業を行っております。

(3）不動産分譲事業

  当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ（都市型ファミリーマンション）を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。

　当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。

(4）不動産賃貸事業

　当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、三重県、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル97棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。

(5）不動産再生事業

　福岡県、大阪府及び東京都を拠点に、当社及び㈱エフ・アール・イーほか１社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。

(6）金融事業

　福岡県、熊本県、大阪府及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。

(7）その他事業

　自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の行動制限解除の下、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響など、景気の先行きは不透明な状態で推移しました。

　当連結会計年度の経営成績は、不動産分譲事業において前連結会計年度にプロジェクト用地を売却した反動減があるものの、タクシー・バス事業において、移動需要の順調な回復と運賃改定の進展による増収を主要因として、売上高は100,711百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益は3,054百万円（同15.2％増）、経常利益は4,008百万円（同4.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産賃貸事業の契約途中解除に伴う商業施設の取壊しによる1,682百万円を固定資産除売却損（特別損失）への計上等により919百万円（同57.2％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（タクシー事業）

　タクシー業界においては、感染症拡大抑止に伴う外出自粛や訪日外国人等の利用減少が、全国的に乗務員の離職を招き、都市部や観光地においてタクシーの局地的な供給不足が生じています。

　当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数505千人、利用回数はのべ1,202千回、うち陣痛時利用40千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め758社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（74市町村298路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」において、タクシー車両のＥＶ化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証により、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を推進しております。乗務員募集・採用では国土交通省「女性ドライバー応援企業」、「働きやすい職場認証制度」のＰＲと「女性会議」、「マスターズの会」の開催、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会・タクシー運転体験会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも2024年3月31日現在）

　売上高は利用者の需要回復と運賃改定の進展により50,362百万円（前連結会計年度比7.6％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は850百万円（前連結会計年度はセグメント損失933百万円）と改善しました。

　タクシー認可台数は前連結会計年度末比46台増の8,201台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない状態（休車）の１台が含まれており、稼働可能な台数は8,200台となっております。なお、認可台数に含まれていない預かり減車68台は、将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。

（バス事業）

　バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による団体旅行の利用減少が継続しておりましたが、回復傾向となっております。

　当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、沖縄県産品の販路拡大、地域活性化を目的とした那覇空港連絡バスでの貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内板等による利用者の利便性向上に努めておりますが、感染症が完全終息していないこともあり、通勤・通学者の利用控えが継続しております。なお、脱炭素社会への取り組みとして沖縄県内初の小型ＥＶ路線バス２台、大型ＥＶ路線バス１台をそれぞれ那覇市内線で運行しております。

　一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド等で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組むとともに、動画配信サイトでは沖縄のバス旅行の魅力を配信、繁忙期の運転手・バスガイド不足には、グループ会社や協力会社からの派遣受け入れにより対応しました。公共交通利用促進として「バスフェスタ」、「こどもみらいお仕事体験イベント」への出展、国土交通省「働きやすい職場認証制度」認証取得のＰＲ、「ミニフェスタ」ではバスの運転体験会を開催するなど乗務員等の採用にも注力しております。

　バス事業全体では、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、大型イベントの再開など輸送人員が増加したこともあり、売上高は6,548百万円（前連結会計年度比15.4％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は271百万円（前連結会計年度はセグメント損失727百万円）と改善しました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末から11台減の673台となっております。

（不動産分譲事業）

　不動産分譲事業では、一部の物件で、実際のモデルルームを360°見ることができる３Ｄモデルルームの設置、オンラインシステムを利用した商談、不動産売買契約時の電子化等も準備し、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。

　このような状況の下、マンション販売におきましては、北九州において「小倉片野」（39戸）、「黒崎マークスタワー」（139戸）、福岡において「博多グロウサイド」（104戸）、「新飯塚」（84戸）、大分において「大分田室町」（89戸）、長崎において「諫早駅」（84戸）、大阪において「長田」（99戸）、「堺上野芝」（75戸）、東京において「練馬春日町」（39戸）、埼玉において「越谷蒲生」（36戸）の合計10棟788戸を新規販売するとともに、北九州において「下到津」（99戸）、「門司大里ヒルズ」（88戸）、福岡において「西新サウス」（39戸）、「西鉄久留米」（56戸）、宮崎において「大淀河畔」（130戸）、鹿児島において「かんまちタワーレジデンス」（52戸）、大阪において「泉大津東雲」（58戸）、「長田」（99戸）、東京において共同事業「練馬春日町」（39戸）、埼玉において「越谷蒲生」（36戸）の合計10棟696戸の新規竣工物件のうち契約済物件の引渡し及び完成在庫の販売により、売上高は25,581百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

　なお、2023年は九州地区において販売戸数第１位獲得（住宅流通新報社調べ）、北九州市において販売戸数第１位獲得（株式会社九州マーケティングセンター調べ）、2024年オリコン顧客満足度調査新築分譲マンション九州立地部門において第１位を獲得しました。

　戸建住宅におきましては、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「三萩野」（７区画）、「苅田与原」（４区画）、「門司別院」（４区画）、福岡において「野芥」（１区画）、「三苫Ⅲ」（３区画）、「大佐野Ⅱ」（１区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組みましたが、売上高は2,453百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。

　以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、その他プロジェクト用地売却等1,207百万円を加えた29,242百万円（前連結会計年度比9.2％減）、セグメント利益は1,596百万円（同24.9％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸業界においては、感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小が続いており、加えて原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。

　当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,065戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取り組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っています。今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。

　売上高につきましては、飲食ビル等の入居率の回復、新規賃貸物件の増加等により5,221百万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント利益は2,507百万円（同4.1％増）となりました。

（不動産再生事業）

　当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。

　売上高につきましては、長崎県西彼杵郡時津町の分譲マンションの引渡し、京都府京都市の土地売却等、前連結会計年度と同様に中規模物件の売却に留まったことから4,084百万円（前連結会計年度比14.1％減）、セグメント利益は602百万円（同17.1％減）となりました。

（金融事業）

　当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めております。前連結会計年度のコロナ禍の営業活動に比して、営業活動が正常化した中、当連結会計年度に開設した大阪支店の不動産担保融資の新規貸付が寄与し、不動産担保ローンの融資残高は12,078百万円（前連結会計年度末比2,123百万円増）となりました。

　売上高につきましては、不動産担保融資の新規貸付による期中平均貸出金利が上昇した結果、995百万円（前連結会計年度比8.7％増）、セグメント利益は632百万円（同480.5％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業のほか多岐にわたる事業を展開しております。

　不採算事業を縮小する一方、既存事業の充実に注力した結果、売上高は4,257百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりましたが、セグメント損失は992百万円（前連結会計年度はセグメント損失889百万円）となりました。

（当連結会計年度の財政状態の状況）

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,099百万円増加し、181,695百万円となりました。主な増加は、営業貸付金2,112百万円及び投資有価証券1,140百万円、主な減少は、販売用不動産1,642百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、138,974百万円となりました。主な増加は、長期借入金5,426百万円、主な減少は、短期借入金4,058百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、42,721百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益919百万円及びその他有価証券評価差額金752百万円、主な減少は、剰余金の配当851百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,830百万円の獲得及び財務活動によるキャッシュ・フローが49百万円の獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが4,677百万円の支出により、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、14,772百万円となっております。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3,830百万円（前連結会計年度は775百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費3,416百万円及び固定資産除売却損益2,150百万円の非資金取引による資金の増加があったものの、仕入債務の減少による資金の減少2,662百万円及び営業債権の増加による資金の減少2,376百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4,677百万円（前連結会計年度は2,347百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出5,498百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は49百万円（前連結会計年度は5,615百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19,790百万円及び短期借入金の減少による資金の減少3,345百万円があったものの、長期借入れによる収入24,503百万円によるものであります。

③営業の状況

（販売実績）

前連結会計年度と当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（タクシー事業）

ａ．タクシー事業営業実績

　（注）１．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数に９台、当連結会計年度の期末在籍車両数に１台、それぞれ含んでおります。

　　　　　　また、前連結会計年度の期末在籍車両数には、コロナ対策特例休車等553台を含んでおります。

　　　　２．稼働率は普通車を掲載しており、コロナ対策特例休車等を控除して掲載しております。

ｂ．燃料の入手量及び使用量

ｃ．燃料の価格の推移

 （注）価格は実際購入価格の平均であり、消費税等は含まれておりません。

（バス事業）

営業実績

　（注）１．前連結会計年度の期末在籍車両数には、コロナ対策特例休車７台を含んでおります。

２．稼働率は、コロナ対策特例休車を控除して掲載しております。

（不動産分譲事業）

ａ．売上高の内訳

［前連結会計年度］

（注）共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

［当連結会計年度］

（注）共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

ｂ．分譲住宅の契約実績

（注）１．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

２．マンション等の１棟売りは、その他に含めて計上しています。

（不動産賃貸事業）

営業実績

（不動産再生事業）

売上高の内訳

（金融事業）

売上高の内訳

［前連結会計年度］

［当連結会計年度］

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。

１．当連結会計年度の経営成績についての分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、旅行・旅客運送・サービス業を中心に回復基調となり、個人消費も持ち直しの動きが見られ、当社グループのタクシー・バス事業においても、公共交通機関として必要な人員を確保しつつ、お客様を第一として、需要動向を踏まえ事業を運営してまいりました。売上高は、不動産分譲事業において前連結会計年度にプロジェクト用地を売却した反動減があるものの、旅客の移動需要の順調な回復に伴い、タクシー事業においては運賃改定の進展もあり3,554百万円の増収、バス事業では沖縄県内での通勤・通学利用者の利用控えがあるものの875百万円の増収等により100,711百万円（前連結会計年度比1.8％増）となり、営業利益は不動産賃貸事業2,507百万円、不動産分譲事業1,596百万円と安定した利益計上に加え、前連結会計年度比で金融事業523百万円の増益、バス事業456百万円の損失改善が寄与したことにより3,054百万円（同15.2％増）、経常利益は4,008百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産賃貸事業での契約途中解除に伴う商業施設の取壊しによる1,682百万円を固定資産除売却損（特別損失）への計上等により919百万円（同57.2％減）となりました。

（1）売上高及びセグメント利益等

①タクシー事業
　当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う乗務員の人材確保・育成など継続的な課題に加え、配車アプリの開発・シェア争いと同時に事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法に基づく需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。

このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の着用、優良乗務員とハイグレード車両を組み合わせたプレミアムタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めております。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故０への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。

利便性の向上と他社との差別化については、車内多言語通訳サービス、電子マネー・交通系ICカード・クレジットカードの共用決済端末により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、QRコード決済を全国のタクシー車両に導入することにより、中国系の「ALIPAY」「WeChatPay」対応、キャンペーン等で利用者が拡大した「PayPay」「auPAY」「ｄ払い」等にも対応しております。効率的でスピーディーな配車とデータ収集を可能とする高機能デジタル無線の導入、タクシー自動配車アプリ「モタク」、訪日外国人向けで開始した配車アプリ「DiDi」「Uber」等とも連携しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア34都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」と当社グループの空白地帯では「No.1タクシーネットワーク」提携会社（2024年３月31日現在758社）とタクシーチケットの相互利用により、利用者の利便性向上と営業拡販に注力しております。

また、全国的に拡大した「ママサポートタクシー」は、助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、「子どもサポートタクシー」も、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行うため、ご要望の多いエリアに順次拡大しております。路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」（お出かけ支援サービス）、お墓参りを代行する「お墓参りサポートタクシー」は高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。乗務員募集・採用では、大阪府内や北九州市内で託児所（企業主導型保育施設）の運営や営業所近隣の保育施設との提携、全営業所で認定を受けた「女性ドライバー応援企業」のPR、「女性会議」（女子会）の開催、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」、WEBサイトやテレビ等でのイメージアップCMの放映などにより、女性乗務員や若年層の採用を進めることで若返り及び定着を図るとともに、新たに中堅・ベテラン層によるタクシー業務内容・魅力等を深掘り発信する「マスターズの会」を開始し、他社との共同求人サイト「WAY」も運営しております。

当連結会計年度においても、観光地や大都市圏、イベント時を除くと利用者の本格的な回復には至っていないものの、緩やかな回復は継続し、全国的に運賃改定が進んでいることから売上高は50,362百万円（前連結会計年度比7.6％増）となり、損益面では、タクシー車両のＥＶ化推進、稼働増加に伴う人件費の増加があったものの、本社主導の管理体制の下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導、国土交通省のコロナ対策の特例による休車等経費の節減により、セグメント損失は850百万円（前連結会計年度はセグメント損失933百万円）となりました。

当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指し、タクシーチケットの相互利用を主体とした「Ｎｏ．１ネットワーク」の加盟社増加による利便性の向上、不動産賃貸事業及び不動産分譲事業のお取引先や住宅購入者の囲い込み、九州地区では飲食ビルテナントとの共通クーポン券を販売、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことなどで、同業他社との差別化を図ってまいります。

また、当社グループでは自動車修理工場（北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌）及びLPGスタンド（北九州・東京・千葉）の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。他にも、ＥＶ、ハイブリッド車、LPGハイブリッド車、水素燃料電池車を導入するなど、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。

②バス事業
　当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通１日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用、携帯電話決済端末の搭載により利用者の利便性の向上に繋げております。沖縄本島交通系ICカード「OKICA」は、定期券方式にも対応しております。2018年10月に開業した那覇バスターミナルでは、新設備の待合室、デジタル多言語案内板等で、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上しております。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客に対応した観光案内パンフレットやホームページを活用した定期観光コースの紹介、定期観光バス４台に、８カ国語自動音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。

また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めております。

バス事業の売上高につきましては、外国人観光客の沖縄県への入域が感染症まん延前に比べ減少幅が大きいものの、国内観光客の沖縄県への入域や各種大型イベントの再開等で、貸切バスの輸送人員が回復した結果6,548百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりましたが、公共交通機関としての路線バスの乗務員を中心とした人員確保による人件費の増加があったものの、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は271百万円（前連結会計年度はセグメント損失727百万円）となりました。

観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、感染症収束後の外国人観光客の受入れ体制の強化など新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。

　③不動産分譲事業
　当社グループのマンション分譲事業における当連結会計年度における新規竣工物件は、北九州市で２棟（187戸）、福岡市で２棟（95戸）、宮崎市で１棟（130戸）、鹿児島市で１棟（52戸）、大阪府で２棟（157戸）、東京都で共同事業１棟（39戸）、埼玉県で１棟（36戸）の合計10棟696戸となり、売上計上できる完成在庫の販売引渡しは、共同事業を含め893戸（前連結会計年度比37戸増）となりましたが、売上高は25,581百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

当連結会計年度においては共同事業の新規供給は無く、全て単独物件（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）として九州・関西・関東で厳選した新規供給を行った結果、北九州において「小倉片野」（39戸）、「黒崎マークスタワー」（139戸）の２棟178戸、福岡において「博多グロウサイド」（104戸）、「新飯塚」（84戸）の２棟188戸、大分において「大分田室町」（89戸）、長崎において「諫早駅」（84戸）、大阪において「長田」（99戸）、「堺上野芝」（75戸）の２棟174戸、東京において「練馬春日町」（39戸）、埼玉において「越谷蒲生」（36戸）の合計10棟788戸を新規販売し、当連結会計年度の契約件数は827戸（前連結会計年度比53戸減）となりました。

戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏において供給しており、北九州において「三萩野」（７区画）など３団地15区画、福岡において「三苫Ⅲ」（３区画）など３団地５区画、合計６団地20区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、契約件数は71戸（前連結会計年度比同数）となり、販売戸数は70戸（前連結会計年度比11戸減）、売上高も2,453百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。

プロジェクト用地の売却等その他1,207百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、29,242百万円（前連結会計年度比9.2％減）となり、セグメント利益は1,596百万円（同24.9％減）となりました。2025年３月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活利便性に重点をおいた供給に注力し、ＷＥＢ環境を活用した「バーチャル・３Ｄモデルルーム」「オンライン商談」「不動産売買契約時の電子化」等も採用するなど、当社単独物件マンションを中心とした新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱では、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発に取り組むことで、分譲部門の第２の柱として推進しております。

④不動産賃貸事業
　不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は在宅勤務の増加によるオフィスの縮小及び飲食店の減少が懸念されております。

　当社グループでは、「テナントとともに栄える。お客さまとともに栄える」をモットーにテナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、共用部照明のLED化、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。当連結会計年度では、繁華街の飲食ビルの空室率の改善のほか、北九州市内の店舗テナント新設効果等もあり、売上高は5,221百万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント利益は2,507百万円（同4.1％増）となりました。

賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・新潟市・仙台市・札幌市の中心街に飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー（賃貸用不動産の所有者）からの賃貸経営の受託により、管理物件は15道府県で2,065戸となりました。

また、今後においてもタクシー事業の拠点地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れ、賃料収入の向上に努めてまいります。

⑤不動産再生事業
　当社グループの不動産再生事業は、主に九州・大阪・東京において、不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しておりますが、当該収益不動産の立地環境や規模の大小により、販売するタイミングや引渡し時期によっては売上の計上に偏重をきたす傾向があります。

当連結会計年度では、京都府京都市の土地売却、長崎県西彼杵郡時津町の分譲マンションの引渡し、大分県大分市のテナントビル等の中規模物件の売却に留まったため、売上高は4,084百万円（前連結会計年度比14.1％減）、セグメント利益は602百万円（同17.1％減）となりました。

　今後も、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や首都圏、地方主要都市の開発用地の取得を進めてまいります。

⑥金融事業
　当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、主に九州・東京を拠点として、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、コロナ禍における営業活動の制限や大口回収等がありましたが、当連結会計年度に開設した大阪支店の不動産担保融資の新規貸付の寄与により、不動産担保ローンの融資残高は12,078百万円（前連結会計年度末比2,123百万円増）となりました。

売上高につきましては、不動産担保融資の新規貸付による期中平均貸出金利が上昇した結果、995百万円（前連結会計年度比8.7％増）、セグメント利益は632百万円（同480.5％増）となりました。

貸金業界を取り巻く経営環境は、2010年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。

⑦その他事業
　当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用ＬＰＧの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのパーキング事業、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業、訪問介護、各種塗料販売、沖縄県での高速船運行等を行っており、売上高は4,257百万円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント損失は992百万円（前連結会計年度はセグメント損失889百万円）となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、9,226百万円（前連結会計年度は8,636百万円）となっております。

なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に事業活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。

（2）営業外損益及び特別損益

当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主に補助金収入が309百万円減少した結果、318百万円の減少となりました。営業外費用は、主に持分法による投資損失が188百万円、その他の営業外費用が89百万円増加した結果、289百万円の増加となりました。

また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、固定資産売却益115百万円、固定資産の取得に係る国庫補助金80百万円を計上した結果196百万円となり、特別損失は、主に建物除却等の固定資産除売却損2,265百万円、固定資産圧縮損80百万円を計上した結果、2,384百万円となりました。

（3）法人税等（法人税等調整額を含む）

法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し1,744百万円減少した結果、前連結会計年度の1,401百万円（税効果会計適用後の負担率39.3％）から当連結会計年度の883百万円（税効果会計適用後の負担率48.5％）となりました。

２．当連結会計年度末の財政状態についての分析

（1）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し355百万円増加し、85,949百万円となりました。これは、販売不動産が1,642百万円減少したものの、営業貸付金が2,112百万円増加したことが主な要因であります。

（2）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,743百万円増加し、95,745百万円となりました。これは、投資有価証券が1,140百万円、その他の無形固定資産が607百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（3）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し4,640百万円減少し、52,499百万円となりました。これは、短期借入金が4,058百万円減少したことが主な要因であります。

（4）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し5,963百万円増加し、86,474百万円となりました。これは、長期借入金が5,426百万円増加したことが主な要因であります。

（5）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し776百万円増加し、42,721百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を919百万円計上したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の23.3％から23.5％へ上昇しております。

３．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、短期借入及び長期借入の実行により賄いました。詳細につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当連結会計年度末現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のＭ＆Ａ、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得、不動産再生事業の再生不動産の仕入れ及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）及び２財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。

したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「金融」の６つを報告セグメントとしております。

各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

(1)タクシー事業　　　一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）

(2)バス事業　　　　　一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）

(3)不動産分譲事業　　分譲住宅の企画及び販売

(4)不動産賃貸事業　　不動産の賃貸及び管理

(5)不動産再生事業　　不動産の再生販売

(6)金融事業　　　　　貸金業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△166百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△153百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

　　また、セグメント資産の調整額△56百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去16百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△186百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

　　また、セグメント資産の調整額913百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。