社長・役員
略歴
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1981年４月 |
日本国有鉄道入社 |
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1987年２月 |
同総裁室秘書課勤務 |
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1987年４月 |
当社総務部秘書課勤務 |
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2000年６月 |
当社鉄道本部営業部次長 |
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2001年10月 |
当社鉄道本部営業本部マネジャー |
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2003年６月 |
当社神戸支社次長 |
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2005年６月 |
当社総合企画本部担当部長 |
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2006年６月 |
当社総合企画本部次長 |
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2008年６月 |
当社執行役員岡山支社長 |
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2012年６月 |
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長 |
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2016年６月 |
当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長 |
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2019年12月 |
当社代表取締役社長兼執行役員 |
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2020年11月 |
当社代表取締役社長兼執行役員デジタルソリューション本部長 |
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2022年６月 |
当社代表取締役社長兼執行役員 |
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2024年１月 |
当社代表取締役社長兼執行役員マーケティング本部長（現在） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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（2024年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
1 |
146 |
34 |
1,834 |
728 |
530 |
213,113 |
216,386 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
1 |
786,721 |
47,316 |
132,442 |
822,046 |
1,969 |
648,134 |
2,438,629 |
138,700 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0.00 |
32.26 |
1.94 |
5.43 |
33.71 |
0.08 |
26.58 |
100 |
－ |
（注）１ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式94単元が含まれております。
２ 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ1,627単元及び25株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性3名（役員のうち女性の比率20％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 マーケティング本部長 |
長谷川 一明 |
1957年５月１日生 |
|
注２ |
30,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
筒井 義信 |
1954年１月30日生 |
|
注２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野崎 治子 |
1955年６月19日生 |
|
注２ |
3,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
飯野 健司 |
1955年１月３日生 |
|
注２ |
700 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮部 義幸 |
1957年12月５日生 |
|
注２ |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 |
倉坂 昇治 |
1962年６月７日生 |
|
注２ |
24,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 地域まちづくり本部長 |
春名 幸一 |
1963年９月25日生 |
|
注２ |
12,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 鉄道本部長、鉄道カンパニー長 |
井上 啓 |
1965年２月16日生 |
|
注２ |
1,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営戦略本部長 |
坪根 英慈 |
1966年12月３日生 |
|
注２ |
9,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 デジタルソリューション本部長 |
奥田 英雄 |
1968年５月７日生 |
|
注２ |
6,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長 |
漆原 健 |
1969年12月９日生 |
|
注２ |
6,400 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
小倉 真樹 |
1957年２月26日生 |
|
注３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
多田 真規子 |
1965年３月８日生 |
|
注３ |
8,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
狹間 惠三子 |
1960年１月６日生 |
|
注３ |
3,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
後藤 研了 |
1958年２月18日生 |
|
注３ |
700 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
107,700 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 筒井義信、野崎治子、飯野健司、宮部義幸、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図るため、監視・監督に特化する取締役として社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）４名及び、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）を置いております。
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）筒井義信、野崎治子、飯野健司及び宮部義幸の４氏については、いずれも経営者等としての専門知識や高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
また、４氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。
なお、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は、同社との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象とする保険契約に基づく取引を行っておりますが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。さらに、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）野崎治子氏は、京都大学（国立大学法人京都大学）の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
監査等委員である社外取締役小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の３氏については、いずれも弁護士及び裁判官、民間企業や行政、公認会計士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、３氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者（使用人）でありましたが、業務執行者でなくなった後（1988年２月退職後）相当の年数が経過しており、同氏の監査等委員である社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
また、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。
１．当社グループ関係者
(1) 当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）でないこと。
(2) 当該役員の２親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。
２．主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高（借入の場合は連結総資産額）の２％に達しないこと（当該取引者が法人等の場合、現在又は過去３年間その業務執行者でないこと）。
３．法律専門家等
当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと（当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の２％に達しないこと）。
４．その他
(1) 当社から、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える寄付を受けている者でないこと。但し、当該寄付を受けている者が法人等の場合、当社から得ている寄付が、その者の連結売上高又は年間総収入の２％を超える法人等の業務執行者でないこと。
(2) 現在又は過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主（持株比率が総議決権の10％以上）でないこと（当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去５年間、その業務執行者でないこと）。
(3) 現在又は過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。
当社は、社外取締役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けるほか、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である取締役の意見交換の実施等により、連携を確保していきます。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
％ |
|
|
JR西日本不動産開発㈱ |
大阪市 北区 |
13,200 |
不動産販売・賃貸業 |
100.0 |
当社の駅構内用地等を賃借し、高架下貸付、駅ビル業等を営んでおります。 役員の兼任 11名 |
|
JR西日本SC開発㈱ |
大阪市 北区 |
8,539 |
不動産賃貸業 |
100.0 |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 11名 |
|
京都駅ビル開発㈱※ |
京都市 下京区 |
6,000 |
不動産賃貸業 |
61.9 (0.5) |
当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおります。 役員の兼任 ７名 |
|
大阪ターミナルビル㈱ |
大阪市 北区 |
5,500 |
不動産賃貸業 |
76.2 |
当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおります。 役員の兼任 ３名 |
|
大鉄工業㈱ |
大阪市 淀川区 |
1,232 |
建設事業 |
51.7 |
当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っております。 役員の兼任 ８名 |
|
JR西日本京都SC開発㈱※ |
京都市 下京区 |
1,000 |
不動産賃貸業 |
80.4 (80.4) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ７名 |
|
和歌山ターミナルビル㈱※ |
和歌山県 和歌山市 |
1,000 |
ホテル業 |
69.1 (69.1) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。 役員の兼任 ４名 |
|
富山ターミナルビル㈱※ |
富山県 富山市 |
550 |
不動産賃貸業 |
63.6 (63.6) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ６名 |
|
山陽SC開発㈱※ |
岡山市 北区 |
300 |
不動産賃貸業 |
100.0 (100.0) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ６名 |
|
金沢ターミナル開発㈱※ |
石川県 金沢市 |
300 |
不動産賃貸業 |
80.0 (80.0) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ５名 |
|
㈱ジェイアール西日本リネン |
大阪市 淀川区 |
290 |
リネンサプライ業 |
100.0 |
当社のリネン類等のサプライ業等を行っております。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ジェイアールサービスネット岡山※ |
岡山市 北区 |
230 |
日用品雑貨等小売業 |
100.0 (100.0) |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任 ５名 |
|
嵯峨野観光鉄道㈱ |
京都市 右京区 |
200 |
鉄道事業 |
100.0 |
鉄道事業法に基づく鉄道事業等を行っております。 役員の兼任 ９名 |
|
㈱ジェイアールサービスネット金沢※ |
石川県 金沢市 |
200 |
日用品雑貨等小売業 |
100.0 (100.0) |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任 ３名 |
|
ジェイアール西日本商事㈱※ |
大阪府 吹田市 |
200 |
各種物品等卸売業 |
100.0 (20.2) |
同社から鉄道資材等を購入し ております。 役員の兼任 ６名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
JR西日本不動産投資顧問㈱※ |
大阪市 北区 |
200 |
不動産投資運用業 |
100.0 (100.0) |
不動産の運用等を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
JR西日本山陰開発㈱※ |
島根県 松江市 |
200 |
日用品雑貨等小売業・不動産賃貸業 |
100.0 (100.0) |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業、飲食業及びショッピングセンター等を営んでおります。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱JR西日本コミュニケーションズ |
大阪市 北区 |
200 |
広告業 |
100.0 |
当社の広告宣伝業務及び広告媒体の管理を行っております。 役員の兼任 ５名 |
|
㈱JR西日本テクノス |
大阪市 北区 |
161 |
車両等設備工事業 |
62.7 |
当社の車両設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任 ８名 |
|
㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス※ |
兵庫県 尼崎市 |
130 |
建物管理・整備・ 清掃業 |
100.0 (20.0) |
当社の建物・施設の管理、整備、保全、清掃等を行っております。 役員の兼任 ７名 |
|
中国ジェイアールバス㈱ |
広島市 西区 |
100 |
旅客自動車運送事業 |
100.0 |
当社と乗車券類について連絡運輸契約を締結しております。 役員の兼任 ７名 |
|
西日本ジェイアールバス㈱ |
大阪市 阿倍野区 |
100 |
旅客自動車運送事業 |
100.0 |
当社と乗車券類について連絡運輸契約を締結しております。 役員の兼任 ６名 |
|
JR西日本宮島フェリー㈱ |
広島県 廿日市市 |
100 |
船舶事業 |
100.0 |
海上運送法に基づく海上運送事業等を行っております。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱JR西日本テクシア※ |
兵庫県 尼崎市 |
100 |
機械等設備工事業 |
69.1 (17.1) |
当社の機械設備等の開発、設計、製造、保守修繕等を行っております。 役員の兼任 ８名 |
|
㈱てつでん |
大阪府 豊中市 |
100 |
電気工事業 |
66.6 |
当社の電気設備等の開発、設計、製造等を行っております。 役員の兼任 ５名 |
|
㈱JR西日本メンテック |
大阪市 淀川区 |
100 |
清掃整備事業 |
100.0 |
当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任 11名 |
|
㈱レールテック |
大阪市 淀川区 |
100 |
建設事業 |
100.0 |
当社の鉄道線路に関連する検査・保守等の受託業務を行っております。 役員の兼任 11名 |
|
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 |
京都市 下京区 |
100 |
百貨店業 |
60.0 |
駅構内用地の駅ビルを賃借し、百貨店業を営んでおります。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット |
兵庫県 尼崎市 |
100 |
日用品雑貨等小売業 |
100.0 |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任 10名 |
|
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット |
大阪市 淀川区 |
100 |
飲食業 |
100.0 |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内及び列車内で飲食業等を営んでおります。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱ジェイアールサービスネット広島※ |
広島市 東区 |
100 |
日用品雑貨等小売業 |
100.0 (100.0) |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任 ７名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
㈱ジェイアールサービスネット福岡※ |
福岡市 博多区 |
100 |
日用品雑貨等小売業 |
100.0 (100.0) |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ※ |
大阪市 淀川区 |
100 |
日用品雑貨等小売業 |
100.0 (100.0) |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任 ３名 |
|
JR西日本プロパティーズ㈱ |
東京都 港区 |
100 |
不動産販売・賃貸業 |
70.0 |
不動産分譲、不動産賃貸業等を営んでおります。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱ジェイアール西日本ホテル開発 |
京都市 下京区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
駅構内用地の駅ビルを賃借し、ホテル業等を営んでおります。 役員の兼任 ９名 |
|
㈱ホテルグランヴィア広島※ |
広島市 南区 |
100 |
ホテル業 |
93.8 (93.8) |
当社の駅構内用地等でホテル業等を営んでおります。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ホテルグランヴィア大阪※ |
大阪市 北区 |
100 |
ホテル業 |
53.8 (53.8) |
駅構内用地の駅ビルでホテル業等を営んでおります。 役員の兼任 ０名 |
|
㈱ホテルグランヴィア岡山※ |
岡山市 北区 |
100 |
ホテル業 |
94.2 (94.2) |
当社の駅構内用地等でホテル 業等を営んでおります。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱奈良ホテル |
奈良県 奈良市 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
当社の用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱日本旅行 |
東京都 中央区 |
100 |
旅行業 |
79.8 |
当社の乗車券等の受託販売等を行っております。 役員の兼任 ４名 |
|
JR西日本アーバン開発㈱※ |
神戸市 東灘区 |
98 |
不動産賃貸業 |
96.6 (96.6) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ９名 |
|
西日本電気テック㈱ |
大阪市 淀川区 |
90 |
電気工事業 |
100.0 |
当社の電気設備の検査等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ７名 |
|
西日本電気システム㈱ |
大阪府 吹田市 |
81 |
電気工事業 |
100.0 |
当社の電気設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱JR西日本新幹線テクノス※ |
福岡県 春日市 |
80 |
車両等設備工事業 |
100.0 (100.0) |
当社の車両設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任 ９名 |
|
㈱JR西日本中国メンテック※ |
岡山市 北区 |
80 |
清掃整備事業 |
100.0 (100.0) |
当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ５名 |
|
㈱ジェイアール西日本マルニックス |
大阪市 淀川区 |
80 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社の荷物の取扱い及び集配業務等を営んでおります。 役員の兼任 ７名 |
|
中国SC開発㈱※ |
広島市 南区 |
75 |
不動産賃貸業 |
100.0 (100.0) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ７名 |
|
㈱和歌山ステーションビルディング※ |
和歌山県 和歌山市 |
75 |
不動産賃貸業 |
82.5 (82.5) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ３名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
㈱ジェイアール西日本ビルト※ |
大阪市 北区 |
70 |
建設事業 |
84.0 (84.0) |
当社の建物の調査、検査、保守及び建築工事等の請負等を行っております。 役員の兼任 ９名 |
|
㈱新大阪ステーションストア※ |
大阪市 淀川区 |
60 |
不動産賃貸業 |
100.0 (100.0) |
当社の駅構内設備等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱JR西日本カスタマーリレーションズ |
兵庫県 尼崎市 |
50 |
コールセンター運営業 |
100.0 |
当社のコールセンター運営等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱JR西日本交通サービス |
兵庫県 尼崎市 |
50 |
駅業務等運営業 |
100.0 |
当社の駅業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ８名 |
|
㈱JR西日本中国交通サービス※ |
広島市 東区 |
50 |
駅業務等運営業 |
100.0 (100.0) |
当社の駅業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ３名 |
|
JR西日本大阪開発㈱※ |
大阪市 北区 |
50 |
不動産賃貸業 |
100.0 (100.0) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ７名 |
|
ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ |
大阪市 淀川区 |
50 |
土木・建築等コンサルタント業 |
100.0 |
当社の土木・建築等の設計及びコンサルタント業務等を行っております。 役員の兼任 10名 |
|
JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱ |
大阪市 淀川区 |
50 |
経理業務受託業 |
100.0 |
当社及びグループ会社の経理業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱JR西日本ITソリューションズ |
大阪市 淀川区 |
48 |
情報サービス業 |
100.0 |
情報処理システムの設計及び情報処理業務等を行っております。 役員の兼任 ４名 |
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JR西日本レンタカー＆リース㈱※ |
兵庫県 尼崎市 |
30 |
貸自動車業 |
78.6 (9.7) |
当社の駅前等において貸自動車業を営んでおります。 役員の兼任 ５名 |
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㈱JR西日本金沢メンテック※ |
石川県 金沢市 |
30 |
清掃整備事業 |
100.0 (100.0) |
当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ５名 |
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㈱ジェイアール西日本ウェルネット |
大阪市 北区 |
10 |
福利厚生施設等運営業 |
100.0 |
当社及びグループ会社の福利厚生業務等の受託業務等を行っております。 役員の兼任 ６名 |
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㈱JR西日本イノベーションズ |
大阪市 北区 |
10 |
投資関連事業 |
100.0 |
当社の資本戦略業務等を一部受託しております。 役員の兼任 ７名 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（持分法適用関連会社） |
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百万円 |
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％ |
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関西高速鉄道㈱ |
大阪市 福島区 |
87,350 |
鉄道事業 |
30.2 |
鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。 役員の兼任 ２名 |
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大阪外環状鉄道㈱※ |
大阪市 中央区 |
24,637 |
鉄道事業 |
25.7 (1.2) |
鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。 役員の兼任 １名 |
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アジア航測㈱ |
東京都 新宿区 |
1,673 |
空間情報コンサルタント事業 |
28.2 |
当社事業に関する航空測量、コンサルタント業務等を行っております。 役員の兼任 １名 |
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鉄道情報システム㈱ |
東京都 渋谷区 |
1,000 |
情報サービス業 |
24.1 |
鉄道に関する情報その他の情報処理業務の受託等を行っております。 役員の兼任 ２名 |
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広成建設㈱※ |
広島市 東区 |
780 |
建設事業 |
37.6 (16.1) |
当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っております。 役員の兼任 ８名 |
（注）１ ※ 議決権に対する所有割合の括弧書は、内数で間接所有の割合であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は関西高速鉄道㈱及びアジア航測㈱であります。
３ 上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。
沿革
２ 【沿革】
(1) 日本国有鉄道時代
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年月 |
概要 |
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1949年６月 |
日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立 |
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1972年３月 |
山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始 |
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1975年３月 |
山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始 |
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1986年12月 |
日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布 |
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1987年４月 |
日本国有鉄道法が廃止 |
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同 |
日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行 |
(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後
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年月 |
概要 |
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1987年４月 |
西日本旅客鉄道株式会社が設立 |
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1987年７月 |
信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止 |
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1987年10月 |
和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設置 |
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同 |
若桜線(19.2㎞)を廃止 |
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1988年３月 |
本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始 |
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同 |
能登線(61.1㎞)を廃止 |
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1988年４月 |
自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)に譲渡 |
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同 |
「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立 |
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1988年10月 |
福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置 |
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1989年４月 |
「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立 |
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1989年11月 |
一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始 |
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1990年３月 |
大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止 |
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1990年４月 |
博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始 |
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1990年10月 |
「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立 |
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1990年11月 |
「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立 |
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1991年６月 |
「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立 |
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1991年９月 |
七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更 |
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1991年10月 |
山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(以下「保有機構」という。現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け |
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1992年３月 |
新本社屋完成、移転(大阪市北区) |
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1993年６月 |
京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関) |
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1994年６月 |
関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始 |
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1995年４月 |
1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開 |
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年月 |
概要 |
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1996年10月 |
大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場 |
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1997年３月 |
JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始 |
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2000年２月 |
「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社) |
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同 |
「株式会社ジェイアール ウェスト レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社) |
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同 |
金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社) |
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2001年10月 |
旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡 |
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2001年12月 |
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)（以下「JR会社法」という。）の適用対象から除外 |
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2002年11月 |
「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2002年12月 |
「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化) |
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2003年12月 |
可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止 |
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2004年３月 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成 |
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2005年１月 |
「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：連結子会社)を設立 |
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2005年４月 |
「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立 |
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2006年３月 |
富山港線(8.0km)を廃止 |
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2006年７月 |
「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2007年４月 |
「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2007年７月 |
新幹線管理本部(現：新幹線本部)を設置 |
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2008年３月 |
おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始 |
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2009年２月 |
「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社) |
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2009年４月 |
船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡 |
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同 |
「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC開発株式会社)(現：連結子会社) |
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同 |
「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社) |
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2009年７月 |
「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社) |
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2009年８月 |
「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社) |
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2009年10月 |
「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化) |
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2010年４月 |
「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2010年12月 |
近畿統括本部を設置 |
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年月 |
概要 |
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2011年７月 |
「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2013年７月 |
「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社) |
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同 |
「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2014年４月 |
「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化 |
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2014年７月 |
湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け |
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2014年10月 |
ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡 |
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2015年３月 |
北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止 |
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2015年４月 |
「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2016年12月 |
「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立 |
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2017年２月 |
「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化 |
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2017年３月 |
可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始 |
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2018年４月 |
三江線(108.1㎞)を廃止 |
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2018年６月 |
「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現：新幹線本部）に組織改正 |
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2019年３月 |
おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始 |
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2019年４月 |
「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化 |
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2019年７月
2020年12月 |
「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社） 名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止 |
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2021年４月 |
「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立 |
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2021年７月 |
「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本メンテック）（現：連結子会社） |
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同 |
「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国メンテック）（現：連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2022年７月 |
「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社） |
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同 |
「JR西日本不動産投資顧問株式会社」（現：連結子会社）を設立 |
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2022年10月 |
中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止 京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編 |
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2024年３月 |
北陸新幹線「金沢駅～敦賀駅」間(125.1㎞)の営業開始、北陸本線「金沢駅～敦賀駅」間(130.7km)を廃止 |