社長・役員
略歴
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1989年４月 |
東日本旅客鉄道株式会社入社 |
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2014年６月 |
当社 人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長 |
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2015年６月 |
当社 執行役員 人事部長 |
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2017年６月 |
当社 執行役員 総合企画本部経営企画部長 |
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2018年６月 |
当社 常務取締役 総合企画本部長 |
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2020年６月 |
当社 常務取締役 事業創造本部長 |
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2021年６月 |
当社 代表取締役副社長 事業創造本部長 |
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2022年６月 |
当社 代表取締役副社長 マーケティング本部長 |
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2024年４月 |
当社 代表取締役社長(現在) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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（2024年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式の数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
4 |
219 |
42 |
2,036 |
849 |
288 |
265,426 |
268,864 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
3,692 |
1,434,864 |
69,171 |
259,799 |
1,169,897 |
611 |
838,860 |
3,776,894 |
448,000 |
|
所有株式数の割合 （％） |
0.10 |
37.99 |
1.83 |
6.88 |
30.97 |
0.02 |
22.21 |
100.0 |
－ |
(注) １ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が229単元含まれております。
２ 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ38単元および85株含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する株主は、15,549人であります。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 5名 (役員のうち女性の比率31.25％)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
深 澤 祐 二 |
1954年11月１日生 |
|
(注)２ |
78 |
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|
代表取締役社長 |
喜 㔟 陽 一 |
1964年８月26日生 |
|
(注)２ |
32 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長 |
伊 勢 勝 巳 |
1965年２月12日生 |
|
(注)２ |
19 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者 |
渡 利 千 春 |
1963年１月30日生 |
|
(注)２ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 グループ経営戦略本部長 |
伊 藤 敦 子 |
1966年11月15日生 |
|
(注)２ |
48.71 |
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|
常務取締役 マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当、観光担当、人財戦略部担当 |
中 川 晴 美 |
1967年６月４日生 |
|
(注)２ |
21.81 |
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|
常務取締役 鉄道事業本部副本部長（運輸車両）、安全企画部担当 |
内 田 英 志 |
1967年12月27日生 |
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(注)２ |
5.97 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河 本 宏 子 |
1957年２月13日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩 本 敏 男 |
1953年１月５日生 |
|
(注)２ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野 田 由美子 |
1960年１月26日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 橋 弘 |
1970年５月１日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常勤監査等委員 |
樹 下 尚 |
1961年12月23日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常勤監査等委員 |
小 縣 方 樹 |
1952年２月16日生 |
|
(注)３ |
107 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
森 公 高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
小 池 裕 |
1951年７月３日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
天 谷 知 子 |
1963年６月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
360.49 |
||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役河本宏子、岩本敏男、野田由美子、大橋 弘、樹下 尚、森 公高、小池 裕および天谷知子の８氏は、社外取締役であります。
２ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年１月31日開催の取締役会の決議により、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は４名であります。また、社外の監査等委員である取締役は４名であります。
各社外取締役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身元の会社等(社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
ａ 社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所の出身でありますが、直前３事業年度において、同社と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｂ 社外取締役の岩本敏男氏は、当社の取引先である株式会社ＮＴＴデータグループに在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｃ 社外取締役の大橋 弘氏は、当社の取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)に在籍しておりますが、直前３事業年度において、当社から同法人への支払は、同法人の年間総収入の２％以下であり、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｄ 社外の監査等委員である取締役の樹下 尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｅ 社外の監査等委員である取締役の森 公高氏は、当社の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、255百万円であります。
なお、社外取締役の野田由美子氏が在籍しているヴェオリア・ジャパン合同会社と当社の間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。また、社外の監査等委員である取締役の小池 裕氏の出身元の裁判所と当社との間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。さらに、社外の監査等委員である取締役の天谷知子氏の出身元の金融庁と当社との間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外の監査等委員である取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から業務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。当社においては、社内の監査等委員である取締役１名、社外の監査等委員である取締役１名が取締役常勤監査等委員となっております。社外の監査等委員である取締役と監査部門との相互連携については、「(3) 監査の状況 ⑤ 監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の相互連携」における相互連携に関する記述のとおりであります。
当社の社外取締役は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。
(社外役員の独立性に関する基準)
１ 当社の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。
(1) 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注２)である者
(2) 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(3) 当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者
(4) 当社の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(5) 最近３年間において、当社の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)
(6) 当社又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(7) 当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の２％を超える法人の業務執行者である者
(8) 最近３年間において、当社又はその子会社の業務執行者(社外の監査等委員である取締役を独立社外取締役として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(9) 第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(10) 前各号のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
２ 本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。
注１ 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社から受けている者をいう。
注２ 業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)
注３ 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社が受けている者をいう。
注４ 当社の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、当社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10％以上を保有する者をいう。
注５ 当社又はその連結子会社の主要な借入先とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の２％を超える貸付を当社及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。
注６ 重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有 割合(％) |
関係内容 |
|
㈱ビューカード |
東京都品川区 |
5,000 |
クレジットカード事業 |
100.0 |
同社は当社と加盟店契約等を結んでおります。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ＪＲ東日本クロスステーション |
東京都渋谷区 |
4,101 |
小売業、飲食業、ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社から駅構内における営業承認を得ております。 役員の兼任等 有 |
|
ジェイアールバス関東㈱ |
東京都江東区 |
4,000 |
旅客自動車運送事業 |
100.0 |
同社は当社に乗車券類の販売を委託しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱総合車両製作所 |
神奈川県横浜市 金沢区 |
3,100 |
鉄道車両製造事業 |
100.0 |
同社は当社の車両の製造等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
台灣捷爾東事業開發股份有限公司 |
台湾台北市 |
714,000 千台湾ドル |
海外生活サービス事業 |
100.0 |
同社は当社から事業開発に係る調査を受託しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ルミネ |
東京都渋谷区 |
2,375 |
ショッピングセンター運営事業 |
95.1 |
同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
ジェイアールバス東北㈱ |
宮城県仙台市 青葉区 |
2,350 |
旅客自動車運送事業 |
100.0 |
同社は当社に乗車券類の販売を委託しております。 役員の兼任等 有 |
|
ＪＲ東日本スポーツ㈱ ※１ |
東京都豊島区 |
2,000 |
スポーツ・レジャー業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借し、スポーツクラブの運営等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
捷福旅館管理顧問股份有限公司 |
台湾台北市 |
500,000 千台湾ドル |
ホテル業 |
95.0 (95.0) |
役員の兼任等 有 |
|
仙台ターミナルビル㈱ |
宮城県仙台市 青葉区 |
1,800 |
ホテル業、 ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱アトレ |
東京都渋谷区 |
1,630 |
ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ジェイアール東日本企画 |
東京都渋谷区 |
1,550 |
広告代理業 |
100.0 |
同社は当社の広告宣伝業務、各種イベント等の受託および当社施設内の広告媒体の管理を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ジェイアール東日本都市開発 |
東京都渋谷区 |
1,450 |
ショッピングセンター運営事業、小売業 |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ＪＲ中央線コミュニティデザイン |
東京都小金井市 |
1,230 |
ショッピングセンター運営事業 |
95.2 (10.7) |
同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
ジェイアール東日本商業開発㈱ |
東京都立川市 |
1,140 |
ショッピングセンター運営事業 |
84.6 (5.1) |
同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
JR East Business Development SEA Pte. Ltd. ※２ |
シンガポール |
12,304 千シンガポールドル |
海外生活サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
台灣捷爾東健身事業股份有限公司 ※３ |
台湾台北市 |
204,450 千台湾ドル |
スポーツ・レジャー業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 有 |
|
盛岡ターミナルビル㈱ |
岩手県盛岡市 |
900 |
ホテル業、 ショッピングセンター運営事業 |
100.0 (3.7) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
新宿南エネルギーサービス㈱ |
東京都渋谷区 |
750 |
地域冷暖房業 |
57.6 |
同社は当社の建物へ熱エネルギーの供給を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ＪＲ東日本商事 |
東京都渋谷区 |
560 |
卸売業 |
100.0 |
同社は当社から鉄道資材等調達業務を受託しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ＪＲ東日本情報システム |
東京都新宿区 |
500 |
情報処理業 |
100.0 |
同社は当社の情報処理およびシステム開発、運営を受託しております。 役員の兼任等 有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有 割合(％) |
関係内容 |
|
日本ホテル㈱ |
東京都豊島区 |
500 |
ホテル業 |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱えきまちエナジークリエイト |
東京都港区 |
495 |
地域熱供給業 |
85.0 (15.0) |
同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
ＪＲ東日本東北総合サービス㈱ |
宮城県仙台市 青葉区 |
490 |
小売業、 駅業務運営業 |
100.0 |
同社は当社から駅構内における営業承認を得ております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ＪＲ東日本ビルディング |
東京都渋谷区 |
480 |
オフィスビル等貸付業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ＪＲ東日本ネットステーション |
東京都渋谷区 |
460 |
情報処理業 |
100.0 (34.8) |
同社は当社からＩＴを活用した事業を受託しております。 役員の兼任等 有 |
|
秋田ステーションビル㈱ ※４ |
秋田県秋田市 |
450 |
ホテル業、 ショッピングセンター運営事業 |
98.6 (0.7) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ステーションビル ＭＩＤＯＲＩ |
長野県長野市 |
450 |
ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
ＪＲ東日本新潟シティクリエイト㈱ |
新潟県新潟市 中央区 |
400 |
小売業、 ホテル業、 ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ガーラ湯沢 |
新潟県南魚沼郡 湯沢町 |
300 |
スポーツ・レジャー業 |
92.7 |
同社は当社の建物等を賃借し、スキー場を運営しております。 役員の兼任等 有 |
|
ＪＲ東日本不動産投資顧問㈱ |
東京都千代田区 |
300 |
不動産管理・不動産アセットマネジメント事業 |
90.2 (40.0) |
役員の兼任等 有 |
|
㈱ＪＲ東日本青森商業開発 |
青森県青森市 |
280 |
ショッピングセンター運営事業 |
100.0 (2.9) |
同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
GATES PCM CONSTRUCTION LTD. ※３ |
シンガポール |
2,000 千シンガポールドル |
海外鉄道事業 |
75.0 |
役員の兼任等 有 |
|
ＪＲ東日本テクノロジー㈱ |
東京都新宿区 |
200 |
鉄道車両メンテナンス事業 |
100.0 |
同社は当社の工場・駅区所等の機械・機器工事および車両の修繕、改造工事等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
湘南ステーションビル㈱ ※５ |
神奈川県平塚市 |
200 |
ショッピングセンター運営事業 |
92.5 (1.2) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱千葉ステーションビル |
千葉県千葉市 中央区 |
200 |
ショッピングセンター運営事業 |
100.0 (3.4) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱横浜ステーシヨンビル ※６ |
神奈川県横浜市中区 |
200 |
ショッピングセンター運営事業 |
90.3 (5.0) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
ＪＲ東日本レンタリース㈱ |
東京都千代田区 |
165 |
レンタカー業 |
100.0 |
同社は当社と車両運搬具のリース契約を締結しているほか、当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱錦糸町ステーションビル |
東京都墨田区 |
160 |
ショッピングセンター運営事業 |
71.3 (1.5) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ＪＲ東日本環境アクセス |
東京都台東区 |
120 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の駅舎、車両およびビル等の清掃等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
|
ユニオン建設㈱ ※７ |
東京都目黒区 |
120 |
建設業 |
90.0 |
同社は当社事業に関する土木および軌道外注工事等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
ＪＲ東日本メディア㈱ |
東京都豊島区 |
104 |
広告代理業 |
100.0 (100.0) |
同社は当社の駅、車内等における広告掲出設備の製作、保守管理等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有 割合(％) |
関係内容 |
|
㈱ＪＲ東日本グリーンパートナーズ |
埼玉県戸田市 |
100 |
人材サービス業 |
100.0 (19.3) |
同社は当社の制服の在庫管理等の業務を受託しております。 役員の兼任等 有 |
|
ＪＲ東日本スタートアップ㈱ |
東京都港区 |
100 |
投資関連業 |
100.0 |
同社は当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ＪＲ東日本スマートロジスティクス ※３ |
東京都墨田区 |
100 |
貸ロッカー業 |
100.0 (100.0) |
同社は当社の駅等におけるロッカー事業等を行なっております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ＪＲ東日本パーソネルサービス |
東京都新宿区 |
100 |
人材サービス業 |
100.0 |
同社は当社の人事・研修・厚生部門等の業務を受託しております。また、同社は当社に対して労働者派遣を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス |
東京都墨田区 |
100 |
旅行業 |
100.0 |
同社は当社から旅行関連業務を受託しております。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ジェイアール東日本物流 |
東京都墨田区 |
100 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 (10.8) |
同社は当社事業に関する貨物自動車運送および当社の土地等を賃借して倉庫業等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
ＪＲ東日本メカトロニクス㈱ |
東京都渋谷区 |
100 |
設備保守業、ＩＣカード事業 |
100.0 |
同社は当社の出改札設備の維持管理、開発等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
ＪＲ東日本リネン㈱ |
東京都豊島区 |
100 |
リネンサプライ業 |
100.0 |
同社は当社の旅客車用品等のリネンサプライ業務を受託しております。 役員の兼任等 有 |
|
東京モノレール㈱ ※８ |
東京都港区 |
100 |
モノレール鉄道業 |
100.0 |
同社は当社と連絡運輸契約等を結んでおります。 役員の兼任等 有 |
|
日本コンサルタンツ㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
海外鉄道コンサルタント業 |
63.3 |
同社は当社事業に関する調査、計画等を行っております。 役員の兼任等 有 |
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㈱ＪＲ東日本マネジメントサービス |
東京都渋谷区 |
80 |
財務サービス業 |
100.0 |
同社は当社の会計部門の業務を受託しております。また、同社はキャッシュマネジメントシステムを運営しており、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。 役員の兼任等 有 |
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㈱オレンジページ |
東京都港区 |
50 |
出版業 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
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㈱紀ノ國屋 |
東京都新宿区 |
50 |
小売業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
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ＪＲ東日本エネルギー開発㈱ ※９ |
東京都千代田区 |
50 |
発電事業 |
96.5 |
役員の兼任等 有 |
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㈱ＪＲ東日本建築設計 |
東京都渋谷区 |
50 |
建築設計業 |
100.0 |
同社は当社の建築物の調査、企画に関する業務の提供および設計・監理に関する技術業務の提供を行っております。 役員の兼任等 有 |
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ＪＲ東日本コンサルタンツ㈱ |
東京都品川区 |
50 |
建設コンサルタント業 |
100.0 |
同社は当社事業に関する調査、計画、設計、測量、開発調査および施工監理等を行っております。 役員の兼任等 有 |
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㈱ＪＲ東日本サービスクリエーション |
東京都千代田区 |
50 |
車内サービス事業 |
100.0 |
同社は当社の車内サービス業務を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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㈱ＪＲ東日本ステーションサービス |
東京都渋谷区 |
50 |
駅業務運営業 |
100.0 |
同社は当社の駅業務を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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ＪＲ東日本ビルテック㈱ |
東京都渋谷区 |
50 |
ビル管理業 |
100.0 |
同社は当社の社宅等の維持管理および改修工事の設計・施工を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有 割合(％) |
関係内容 |
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㈱ＪＲ東日本運輸サービス |
東京都中央区 |
38 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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㈱ＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩ |
東京都中央区 |
38 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両および駅舎等の清掃整備を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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㈱ＪＲ東日本テクノサービス |
宮城県仙台市 青葉区 |
25 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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㈱日本線路技術 |
東京都足立区 |
20 |
調査・計測業 |
57.5 (10.0) |
同社は当社の鉄道線路の調査・計測業等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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ＪＲ新潟鉄道サービス㈱ |
新潟県新潟市 中央区 |
17 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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ＪＲ盛岡鉄道サービス㈱ |
岩手県盛岡市 |
13 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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ＪＲ千葉鉄道サービス㈱ |
千葉県千葉市 中央区 |
12 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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ＪＲ秋田鉄道サービス㈱ |
秋田県秋田市 |
10 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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ＪＲ高崎鉄道サービス㈱ |
群馬県高崎市 |
10 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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ＪＲ長野鉄道サービス㈱ |
長野県長野市 |
10 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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ＪＲ水戸鉄道サービス㈱ |
茨城県水戸市 |
10 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有 割合(％) |
関係内容 |
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ＵＱコミュニケーションズ㈱ ※10 |
東京都千代田区 |
71,425 |
電気通信事業 |
17.6 |
同社は当社の通信設備等を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
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鉄建建設㈱ ※10 ※11 |
東京都千代田区 |
18,293 |
建設業 |
18.8 |
同社は当社事業に関する土木および建築工事等を行っております。 役員の兼任等 有 |
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日本電設工業㈱ ※10 ※11 |
東京都台東区 |
8,494 |
設備工事業 |
19.9 (0.1) |
同社は当社事業に関する電気および通信工事等を行っております。 役員の兼任等 有 |
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第一建設工業㈱ ※10 ※11 |
新潟県新潟市 中央区 |
3,302 |
建設業 |
19.0 (0.3) |
同社は当社事業に関する土木、建築および軌道工事等を行っております。 役員の兼任等 有 |
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セントラル警備保障㈱ ※11 |
東京都新宿区 |
2,924 |
警備業 |
25.4 |
同社は当社から駅構内における警備等を受託しております。 役員の兼任等 有 |
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東鉄工業㈱ ※10 ※11 |
東京都新宿区 |
2,810 |
建設業 |
20.0 (0.4) |
同社は当社事業に関する土木、建築および軌道工事等を行っております。 役員の兼任等 有 |
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日本リーテック㈱ ※10 ※11 |
東京都千代田区 |
1,430 |
設備工事業 |
17.6 (0.1) |
同社は当社事業に関する電気および通信工事等を行っております。 役員の兼任等 有 |
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仙建工業㈱ ※10 |
宮城県仙台市 青葉区 |
250 |
建設業 |
17.6 |
同社は当社事業に関する土木、建築および軌道工事等を行っております。 役員の兼任等 有 |
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㈱交通建設 ※10 |
東京都新宿区 |
114 |
建設業 |
18.3 |
同社は当社事業に関する土木および軌道工事等を行っております。 役員の兼任等 有 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有 割合(％) |
関係内容 |
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㈱ＪＴＢ |
東京都品川区 |
100 |
旅行業 |
21.9 |
同社は当社と、当社の乗車券類の受託販売契約や同社の主催旅行商品の委託販売契約等を結んでおります。 役員の兼任等 有 |
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東日本電気エンジニアリング㈱ ※10 |
東京都中央区 |
97 |
設備工事業 |
11.3 |
同社は当社事業に関する電気および通信工事等を行っております。 役員の兼任等 有 |
（注）１ 議決権の所有または被所有割合欄の( )は内数で間接所有割合を示しております。
２ ※１のＪＲ東日本スポーツ㈱は、2024年５月に減資を実施しており、有価証券報告書提出日現在の資本金は400百万円であります。
３ ※２のJR East Business Development SEA Pte. Ltd.(決算日：2023年12月31日)は、2024年３月に増資を実施しており、有価証券報告書提出日現在の資本金は15,431千シンガポールドルであります。
４ ※３の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。
５ ※４の秋田ステーションビル㈱は、2024年４月および５月に当社が株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は98.8％(間接所有割合が0.7％)であります。
６ ※５の湘南ステーションビル㈱は、2024年４月１日に※６の㈱横浜ステーシヨンビルを吸収合併し、㈱ＪＲ横浜湘南シティクリエイトに商号変更しております。
７ ※７のユニオン建設㈱は、2024年６月に当社が株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は100％であります。
８ ※８の東京モノレール㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2024年３月末時点で40,150百万円であります。
９ ※９のＪＲ東日本エネルギー開発㈱は、2024年４月に当社が株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は100％であります。
10 ※10の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。なお東鉄工業㈱の議決権の所有割合は四捨五入の結果「20.0％」と記載していますが、実際の議決権の所有割合は100分の20未満であります。
11 ※11の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。
12 上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
沿革
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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1987年４月 |
・ 東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行) |
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７月 |
・ 東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
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1988年４月 |
・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置 |
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・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社) |
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５月 |
・ 株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社) |
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1989年４月 |
・ ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社) |
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11月 |
・ 情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社) |
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1990年３月 |
・ 日本食堂株式会社(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
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４月 |
・ 東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社) |
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８月 |
・ ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現ＪＲ東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会社) |
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1991年６月 |
・ 東北および上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始 |
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10月 |
・ 東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け |
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1992年４月 |
・ ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社) |
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７月 |
・ 東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始 |
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1993年10月 |
・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却 ・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場 |
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1996年10月 |
・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置 |
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1997年３月 |
・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)および奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始 |
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６月 |
・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置 |
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９月 |
・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転 |
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10月 |
・ 北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始 |
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1998年４月 |
・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置 |
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1999年８月 |
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却 |
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９月 |
・ 弘済整備株式会社(現株式会社ＪＲ東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
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12月 |
・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始 |
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2000年４月 |
・ 社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置 |
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2001年４月 |
・ 東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置 |
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12月 |
・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外 |
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・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、ＪＲ東日本研究開発センターを開設 |
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2002年２月 |
・ 東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
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６月 |
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化 |
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12月 |
・ 東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始 |
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年月 |
事項 |
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2003年11月 |
・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更 |
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2005年４月 |
・ 株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社) |
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７月 |
・ ＩＴビジネスを迅速に推進することを目的に、ＩＴ事業本部を設置 |
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2006年７月 |
・ 株式会社ジェイアール東日本ビルディング(現株式会社ＪＲ東日本ビルディング)を設立(現連結子会社) |
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2007年１月 |
・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更 |
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７月 |
・ 鉄道事業本部のＳｕｉｃａ事業をＩＴ事業本部に移管し、名称をＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部に変更 |
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2009年４月 |
・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置 |
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2010年２月 |
・ クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社) |
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12月 |
・ 東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始 |
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2012年４月 |
・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社) |
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2014年４月 |
・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継 |
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７月 |
・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備 |
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2015年３月 |
・ 北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始 |
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2017年６月 |
・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置 |
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・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更 |
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2018年６月 |
・ お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置 |
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2019年４月 |
・ 新幹線におけるさらなる安全レベル・サービス品質レベルの向上を目的に、本社、支社の新幹線に関わる業務および新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置 |
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2020年４月 |
・ 株式会社日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス株式会社と合併し、株式会社ＪＲ東日本フーズ(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)に商号変更(現連結子会社) |
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2020年６月 |
・ Ｓｕｉｃａ・ＭａａＳ・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のＭａａＳ事業推進部門と、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部を統合し、ＭａａＳ・Ｓｕｉｃａ推進本部を設置 |
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2021年４月 |
・ 株式会社ＪＲ東日本リテールネットが、株式会社ＪＲ東日本フーズ、株式会社ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび株式会社鉄道会館と合併し、株式会社ＪＲ東日本クロスステーションに商号変更(現連結子会社) |
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2022年６月 |
・ グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、新たにグループ経営戦略本部、マーケティング本部およびイノベーション戦略本部を設置 |
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・ 建設部門の工事事務所は名称を建設プロジェクトマネジメントオフィスに変更し、東北工事事務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合し、電気システムインテグレーションオフィスに名称と体制を変更 |
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10月 |
・ 各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」「東北」「新潟」の３つのエリアに区分けし、東京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部に名称を変更 |