社長・役員
略歴
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平成４年４月 |
渡辺建設株式会社入社 |
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平成９年４月 |
当社入社 |
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平成17年４月 |
県南事業本部開発部長 |
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平成17年６月 |
取締役就任 |
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平成20年３月 |
常務取締役就任 開発本部長 |
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平成25年６月 |
専務取締役就任 |
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令和５年４月 |
取締役副社長就任 |
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令和６年４月 |
代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和６年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
13 |
20 |
90 |
57 |
19 |
11,995 |
12,194 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
38,629 |
2,921 |
50,804 |
12,458 |
88 |
202,921 |
307,821 |
41,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
12.6 |
0.9 |
16.5 |
4.0 |
0.1 |
65.9 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式1,732,245株は、「個人その他」に17,322単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 （代表取締役） |
林 裕朗 |
昭和34年２月23日生 |
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（注）２ |
124,578 |
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取締役社長 （代表取締役） |
佐山 靖 |
昭和44年10月31日生 |
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（注）２ |
131,627 |
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取締役副社長 管理本部長 |
齋藤 淳夫 |
昭和31年４月26日生 |
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（注）２ |
264,461 |
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専務取締役 建築本部長 |
谷 英樹 |
昭和48年４月15日生 |
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（注）２ |
35,964 |
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取締役 （監査等委員） |
湯澤 一 |
昭和28年５月10日生 |
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（注）３ |
156,308 |
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取締役 （監査等委員） |
小林 健彦 |
昭和30年４月24日生 |
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（注）３ |
30,000 |
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取締役 （監査等委員） |
千頭 力 |
昭和32年２月12日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
吉野 徹 |
昭和46年11月４日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
森田 晃文 |
昭和52年９月４日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||
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計 |
742,938 |
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（注）１．取締役 小林 健彦、千頭 力、吉野 徹及び森田 晃文氏は、社外取締役であります。
２．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．令和５年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、経営の公正性・透明性の確保、及び監査の客観性と中立性確保のために独立性の高い社外取締役を選任しております。当社の社外取締役は４名（小林健彦氏、千頭力氏、吉野徹氏、森田晃文氏）であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
当社は、独立社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所の定める独立性基準によることを基本とし、これに加えて又は重要性判断の具体的基準として、自社基準を定め、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される者を選任する方針としております。
小林健彦氏は、当社株式30,000株を所有しておりますが、この他には当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、税理士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の経営全般に関する指導・助言の経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、小林健彦氏は、小林健彦税理士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。
千頭力氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の企業監査に従事された経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、千頭力氏は、千頭力公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。
吉野徹氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、弁護士として豊富な知識と経験から、遵法面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、吉野徹氏は今泉法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には利害関係はありません。
森田晃文氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の企業監査に従事された経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、森田晃文氏は、森田晃文公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。
各社外取締役は、弁護士、税理士、公認会計士の各分野における豊富な経験及び見識をもとに、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監督することによる取締役会の監督機能強化の役割、及び客観的・中立的立場での取締役の指名・報酬等の決定過程における監督機能としての役割を担います。
なお、内部監査室、会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況 ①～③」に記載の通りです。
関係会社
４【関係会社の状況】
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令和６年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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茨城グランディハウス㈱ (注)２ |
茨城県水戸市 |
110,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり |
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群馬グランディハウス㈱ |
群馬県高崎市 |
110,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり 役員の兼任あり |
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千葉グランディハウス㈱ (注)２ |
千葉県柏市 |
110,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり 役員の兼任あり |
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ゼネラルリブテック㈱ (注)３ |
栃木県鹿沼市 |
100,000 |
建築材料販売 |
100 |
住宅用プレカット資材の納入 役員の兼任あり |
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㈱中古住宅情報館 |
栃木県宇都宮市 |
90,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり 当社より支店の土地建物の貸与を受けております。 |
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グランディリフォーム㈱ |
栃木県宇都宮市 |
10,000 |
不動産販売 |
100 |
当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託 |
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神奈川グランディハウス㈱ |
神奈川県川崎市宮前区 |
30,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり |
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㈱ウェルカムハウス |
神奈川県川崎市宮前区 |
100 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり |
（注）１． [主要な事業の内容]欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 茨城グランディハウス㈱及び千葉グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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茨城グランディハウス㈱ 自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日 |
千葉グランディハウス㈱ 自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日 |
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①売上高(千円) |
8,684,885 |
6,886,264 |
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②経常利益(千円) |
315,412 |
358,618 |
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③当期純利益(千円) |
216,415 |
249,550 |
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④純資産額(千円) |
1,406,589 |
696,970 |
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⑤総資産額(千円) |
6,321,912 |
7,974,394 |
３． 特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
当社は、平成３年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、平成16年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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平成３年４月 |
栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業 |
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平成７年８月 |
新日本地所株式会社（現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館）を設立 |
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平成８年４月 |
注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入 |
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平成８年６月 |
株式会社新日本リフォームサービス（現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館）を設立 |
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平成９年11月 |
栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設 |
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平成11年９月 |
商品ブランド「グランディハウス」を発表 初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始 |
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平成11年11月 |
新日本グランディ株式会社に商号変更 |
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平成12年８月 |
グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立 |
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平成12年９月 |
グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立 |
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平成13年１月 |
グランディ土木建設株式会社（現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館）を設立 |
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平成13年４月 |
介護型住宅商品「遊悠自在」を発表 栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン |
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平成13年８月 |
千葉県柏市に柏支店を開設 |
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平成15年２月 |
ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換 |
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平成15年６月 |
栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業 |
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平成16年１月 |
グランディハウス株式会社に商号変更 |
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平成17年４月 |
グランディプレカット株式会社（現・連結子会社 ゼネラルリブテック株式会社）を設立 |
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平成17年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成19年11月 |
中古住宅の流通事業に本格的に参入 地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立 地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立 グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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平成21年12月 |
栃木県矢板市に県北支社（現・栃木県那須塩原市）を開設 |
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平成22年１月 |
初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン |
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平成22年３月 平成23年12月 |
大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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平成25年２月 |
地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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平成26年７月 |
総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン |
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平成26年９月 |
新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成 |
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平成27年４月 |
総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン |
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平成27年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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平成27年11月 |
第１次中期経営計画を策定 |
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平成28年12月 |
大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始 |
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平成30年５月 |
第２次中期経営計画を策定 |
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平成30年12月 |
総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン |
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平成31年４月 |
埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設 |
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令和元年７月 |
株式取得により株式会社プラザハウス（現・神奈川グランディハウス株式会社）及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化 |
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令和３年８月 |
第３次中期経営計画を策定 |
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令和３年９月 |
大型分譲地「ＺＥＨソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始 |
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令和４年２月 |
新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
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令和４年８月 |
大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始 |