サンネクスタグループ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜社宅マネジメント事業＞

社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。

当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。

＜マンションマネジメント事業＞

マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。

当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。

＜インキュベーション事業＞

インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。

具体的には24時間コールセンターサービス、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険代理店サービス等を提供しております。また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、正常化に向

けた動きが見られ、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期

化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引締めによる金利上昇など、今後の景気の見通

しには引き続き注視が必要な状況にあります。

　当社グループを取り巻く環境においては、近年、新型コロナウイルス感染症の影響から新規顧客開拓の停滞や修

繕工事の延期・先送りが発生しておりましたが、企業や管理組合からの引き合い数の増加や修繕工事案件の増加な

ど感染拡大前の水準に戻りつつあります。

　また、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大による人手不足の深刻化により、企業によるアウトソーシング

の需要は引き続き高い状況にあります。マンション管理市場においては、竣工戸数は微減傾向で推移しているもの

の、新築分譲マンションは毎年供給され続けており、マンションストック数の増加を背景に、堅調な伸びが続いて

おります。

　このような状況のもと、当社グループは、2023年６月期において、コロナ禍で停滞した新規受託の回復に注力す

るとともに、３年目となる中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進し、アウトソーシングの価値を最大化して

いくことへの挑戦を続けており、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡

大とオペレーションの変革をさらに推し進めました。

当連結会計年度の業績につきましては、前期に発生した委託解約の影響や2022年３月末をもって子会社１社が連結対象子会社から除外された影響が残り、売上高は前期比4.0％減の83億47百万円、営業利益は前期比2.0％減の８億65百万円、経常利益は前期比3.1％減の９億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益が19億３百万円あったことに加え、投資有価証券評価損を１億28百万円計上したことから前期比75.4％減の４億86百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜社宅マネジメント事業＞

社宅マネジメント事業においては、経済活動の正常化に伴い、企業の社宅制度見直しの動きも活発化しており、また、周辺業務のさらなる外部委託化から社宅関連業務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。

アウトソーシング領域の拡大に向けては、働き方改革に対応した人事・総務向けＢＰＯサービスが順調に拡大し、新たな中堅企業向け社宅アウトソーシングサービス「しゃたくさんＬite」の提供を開始しております。しかしながら、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化による影響が残り、新規受注によるストックの積み上げもコロナ禍以前の回復には至っておらず、また、新サービス開発やデジタル化への投資を積極的に推進したことから、売上高は前期比3.0％減の40億65百万円、営業利益は前期比9.0％減の12億78百万円となりました。

過去５年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。

（注）2021年６月期より報告セグメントの変更を行うとともに、社宅マネジメント事業におけるＫＰＩ(重要業績評価指標）を社宅アウトソーシングの受託件数にＢＰＯサービスの受託件数を加えた「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」に変更しております。なお、2020年６月までは、従来の社宅アウトソーシングの受託件数（社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数）としております。

＜マンションマネジメント事業＞

マンションマネジメント事業においては、新規受託における引き合い数が増加する中、管理戸数が順調に推移しております。また、小修繕工事に加え、計画修繕工事の完工や共同購買商品の販売による売上高も増加いたしました。一方で、前期において株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れた影響もあり、売上高は前期比6.1％減の38億48百万円となりました。利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は前期比14.4％増の２億92百万円となりました。

過去５年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。

＜インキュベーション事業＞

インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスを中心に複数のサービスが増加したことから、売上高は前期比6.6％増の４億33百万円、営業利益は16百万円（前期は３百万円の営業損失）となりました。

過去３年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。

②財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、74億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億71百万円減少、未収還付法人税等が４億２百万円増加、営業立替金が２億35百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少し、26億10百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が４億99百万円減少、敷金及び保証金が76百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少し、20億45百万円となりました。これは主に、未払法人税等が５億50百万円減少、契約負債が58百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、５億90百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が76百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、74億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生などによる利益剰余金１億58百万円の増加、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金２億61百万円の減少、新株予約権が24百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億71百万円減少し、47億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果支出した資金は３億36百万円（前連結会計年度は７億39百万円の資金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益７億89百万円、営業立替金の増加２億35百万円、法人税等の支払額11億81百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は２億14百万円（前連結会計年度は22億21百万円の資金の増加）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出１億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出92百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は３億20百万円（前連結会計年度は14億18百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億26百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　２　マンションマネジメント事業の前連結会計年度には、2022年３月31日付で連結対象から外れる

　　　こととなった㈱全日総管理の販売実績が含まれております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（財政状態の分析）

　「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。

一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、成長に関する目標数値として「売上高成長率」「営業利益成長率」「１株当たり当期純利益」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、また、資本効率と株主還元に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」「ＤＯＥ（株主資本配当率）」「ＴＳＲ（株主総利回り）」をそれぞれ定め、これら指標の向上に注力しておりますが、連結業績の進捗遅れから中期経営計画との乖離が大きくなったことを受け、2023年８月10日付けで2025年６月期の数値目標の見直しを行いました。

なお、中期経営計画に掲げております方針や経営戦略等に変更はありません。

※　2023年６月期実績におけるＴＳＲ（株主総利回り）は、2018年６月末日の当社株価を基準とした５年間の状況を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△774,595千円は、セグメント間取引消去15,658千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△790,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．マンションマネジメント事業は、当社の連結子会社でありました株式会社全日総管理の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△722,429千円は、セグメント間取引消去19,743千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742,172千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において7,758千円であります。

当連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

（注）当連結会計年度に株式会社全日総管理の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「マンションマネジメント事業」セグメントにおいてのれんが178,722千円減少しております。

当連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

　該当事項はありません。