サンネクスタグループ

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,632,636株は、「個人その他」に16,326単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2023年９月27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．長山宏、亀川雅人、阿部嘉彦、笹本憲一、山口純子は、社外取締役であります。

２．2023年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2023年９月27日現在の執行役員は７名であり、石上　敦司、

　　小山　長規、石上　明子、市原　康太郎、中里　博樹、吉田　勇、田中　俊治で構成されております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。

６．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた2023年６月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名であります。

当社社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

なお、当社と社外取締役との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しております。

上記以外に当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の指定にあたっては、次の事項に該当する場合において独立性がないものとしております。

１. 当社若しくは当社の親会社、子会社又は兄弟会社(以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者

　　当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の社員若しくは最近10年間において、そうであった者

２. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先、若しくはその業務執行者

(１)当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の社員若しくは最近５事業年度のいずれかにおいて、そうであった者

(２)当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人若しくは最近５事業年度のいずれかにおいて、そうであった者

(３)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(その者からの総借入金残高が当社の連結総資産の２％以上となる者。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人若しくは最近５年間において、そうであった者

(４)日本社宅ネットに参加している先、その業務執行取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人、その他の社員、若しくは最近５年間において、そうであった者

３. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(１)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士として年額10百万円以上の金銭その他の財産を得る予定がある者、若しくは過去５年間に受けていた者

(２)前(１)が法人、組合等の団体の場合である場合には、当該団体に所属している者、若しくは所属していた者

４. 当該会社の主要株主

　当社の現在の主要株主(共同保有者持分を含めた議決権所有割合５%以上の株主をいう。)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人若しくは最近５年間において、そうであった者

５. 近親者

　上記１から４に該当する者の２親等以内の親族

③　社外取締役による監督と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

　監査等委員会は、内部監査及び内部統制を担当しているグループ内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．日本社宅サービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           4,190,458千円

(2）経常利益           758,849千円

(3）当期純利益         534,645千円

(4）純資産額         1,434,779千円

(5）総資産額         2,685,671千円

４．クラシテ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           3,404,790千円

(2）経常利益            54,081千円

(3）当期純利益          25,296千円

(4）純資産額         1,395,352千円

(5）総資産額         2,243,527千円

５．有価証券報告書を提出しております。

６．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社ＵＨ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ　２、株式会社ＵＨ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ　３及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

２【沿革】

　当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取り組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。

　その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。

　（注）2023年10月にスタンダード市場に移行予定