空港施設

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2024年３月31日現在）で構成され、不動産事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。

  当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

  なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続いております。一方、為替相場の変動や物価上昇、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など、我が国の景気を下押しするリスクとなっており引き続き注意が必要な状況です。

　航空業界では国内の行動制限もなくなり、旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、旅客数は国内線・国際線ともに好調に推移しており、今後も旺盛な旅客需要の継続が期待されます。

　このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少がある一方、給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は25,950百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は3,183百万円（同27.1％増）となりました。経常利益は航空機リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上や諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、3,175百万円（同49.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,020百万円（同29.1％増）となりました。

  セグメント別の業績は、次の通りであります。

  当連結会計年度より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①不動産事業

　不動産事業は、中長期経営計画で重点施策のひとつに掲げているノンアセット業務の取組み（2023年３月に「広島基町NSビル（広島市中区）」、６月に「新宿やわらぎビル（東京都新宿区）」、８月に「五風来館（静岡市葵区）」、10月に「日本橋浜町２丁目ビル（東京都中央区）」を取得）により取得した事務所ビル賃貸による売上高の増加、経済活動の活発化によるホテル変動賃料や羽田イノベーションシティ駐車場収入の増加がありました。一方、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少等もあり、売上高は19,489百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は売却施設に関する償却費等の減少や既存施設の収益性向上に努めた結果等により、2,321百万円（同6.8％増）となりました。

②熱供給事業

　連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業では、夏場の猛暑等により前年同期に比べ冷熱の販売実績が増加し、売上高は3,461百万円（同1.4％増）となりました。また、電気・ガス料金の単価が前年より低い水準で推移したことに伴う原材料費の減少等により、営業利益は527百万円（同134.2％増）となりました。なお、2023年度下期より、今後のエネルギー価格の変動に対応するため、原材料費に連動する料金体系へ見直しを実施いたしました。

③給排水運営その他事業

　給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等による旅客数の回復や、2023年１月の羽田エアポートガーデンの全面開業等によって給排水使用量が増加し、また共用通信事業も順調に推移したことで、売上高は3,000百万円（同26.3％増）、営業利益は334百万円（同215.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比2,250百万円増加の10,849百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金は、784百万円の収入（前年同期は2,017百万円の収入）となりました。これは主に、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費、営業貸付金の減少による収入があったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金は、3,831百万円の支出（前年同期は1,198百万円の収入）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出や航空機リースファンドへの追加出資に係る投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金は、5,101百万円の収入（前年同期は4,460百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったものの、販売用不動産の取得等に伴う新規の長期借入れがあったことによるものであります。

（3）生産、受注及び販売の状況

①熱供給の生産実績

（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。

２．数量は販売量にて表示しております。

②受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。

③販売実績

（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

　23年度の当社グループの連結業績につきましては、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少がある一方、給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は25,950百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は3,183百万円（同27.1％増）となりました。経常利益は航空機リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上や諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、3,175百万円（同49.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,020百万円（同29.1％増）となりました。

②売上高

　売上高は前年同期比1.7％増加の25,950百万円となりました。

　不動産事業は、中長期経営計画で重点施策のひとつに掲げているノンアセット業務の取組み（2023年３月に「広島基町NSビル（広島市中区）」、６月に「新宿やわらぎビル（東京都新宿区）」、８月に「五風来館（静岡市葵区）」、10月に「日本橋浜町２丁目ビル（東京都中央区）」を取得）により取得した事務所ビル賃貸による売上高の増加、経済活動の活発化によるホテル変動賃料や羽田イノベーションシティ駐車場収入の増加がありました。一方、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少等もあり、売上高は19,489百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

　連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業では、夏場の猛暑等により前年同期に比べ冷熱の販売実績が増加し、売上高は3,461百万円（同1.4％増）となりました。

　給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等による旅客数の回復や、2023年１月の羽田エアポートガーデンの全面開業等によって給排水使用量が増加し、また共用通信事業も順調に推移したことで、売上高は3,000百万円（同26.3％増）となりました。

セグメント毎の売上高

（単位：千円）

③営業利益

　営業利益は、前年同期比27.1％増加の3,183百万円となりました。

④営業外収益（費用）

　営業外収益は、航空機リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上等により、前年同期比147.5％増加の433百万円となりました。

　営業外費用は、諸工事の撤去引当金繰入額の減少等により、前年同期比20.8％減少の440百万円となりました。

⑤経常利益

　経常利益は、前年同期比49.6％増加の3,175百万円となりました。

⑥特別利益（損失）

　特別利益は、当期発生していないため、前年同期比832百万円の減少となりました。

　特別損失は、前期に計上した減損損失や子会社株式評価損が、当期発生していないこと等により、前年同期比98.3％減少の12百万円となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前年同期比45.1％増加の3,163百万円となりました。

⑧法人税等

　法人税等は、前年同期比75.8％増加の1,029百万円となりました。

⑨非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比293.2％増加の114百万円となりました。

⑩親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比29.1％増加の2,020百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

  経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 戦略的現状と見通し

  戦略的現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 資本の財源及び流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比2,250百万円増加の10,849百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、784百万円の収入（前年同期は2,017百万円の収入）となりました。これは主に、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費、営業貸付金の減少による収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金は、3,831百万円の支出（前年同期は1,198百万円の収入）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出や航空機リースファンドへの追加出資に係る投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金は、5,101百万円の収入（前年同期は4,460百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったものの、販売用不動産の取得等に伴う新規の長期借入れがあったことによるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

（備考）自己資本比率                        ： 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率            ： 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ    ： 営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

②資金需要

  当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。

③契約債務

  2024年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。

④財政政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。

このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2024年３月31日現在、長期借入金の残高は26,043百万円であり、銀行からの借入金25,305百万円、生命保険会社からの借入金737百万円で構成されております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」ことを企業理念としている当社グループとして、2022年５月に策定した中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。

なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産事業」、「熱供給事業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産事業」は事務所ビル他の賃貸事業等を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。

なお、当連結会計年度より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しておりますが、当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は備品等の設備投資額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。