テーオーシー

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。

不動産事業

　当社は当連結会計年度末において11棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。　

　また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。

　なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。

リネンサプライ及びランドリー事業

　連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。

その他

(製薬事業)

　連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。

(商品販売及び飲食事業)

　㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売事業を営んでおります。

(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業)

　連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設を経営しております。

(ビル管理関連サービス事業)

　連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。

　当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。

(情報処理関連事業)

　連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。

当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。

エイチアールティーニューオータニ㈱

　ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)を賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
 であります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景とする海外収益の拡大、大企業を中心とする価格転嫁の動き、インバウンド需要の大幅な拡大などにより、堅調のうちに推移しました。
　このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしましたが、主にＴＯＣビル閉館によるテナントの退去の影響により、当連結会計年度の連結売上高は13,715百万円（前連結会計年度比12.6％減）となり、利益面におきましては、営業利益2,285百万円（前連結会計年度比46.4％減）、経常利益2,664百万円（前連結会計年度比42.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ＴＯＣビルの減損損失はあったものの、投資有価証券売却益の計上により、5,123百万円（前連結会計年度比57.3％増）となりました。
　セグメント別の業績は次のとおりであります。
 ・不動産事業
　オフィスビルにおける事業環境は、テレワークなどの定着に伴うオフィスの移転縮小などの影響はあるものの、入居率、賃料水準は下げ止まり、東京都中心部より徐々に改善する傾向となりました。
  また、商業施設における事業環境は、インバウンド需要の好調さに支えられ、堅調に推移しました。
　このような状況下、不動産事業におきましては安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。
　建物の賃貸等では、引き続きビルの特性に応じたテナント獲得を進め、ＴＯＣ有明など既存ビルの入居率・賃料の改善はあったものの、建替えを見据えて閉館いたしましたＴＯＣビルにおけるテナントの退去の影響により、減収となりました。なお、期末時点における入居率は64.9%（前期末70.9%）となりました。（なお、通常稼働の建物の入居率は93.7%でした。）
　展示場・会議室の賃貸は、ＴＯＣビル閉館により、また駐車場の賃貸に関しましては、ＴＯＣビルのテナント減少による定期駐車台数の減少などにより、いずれも減収となりました。
　以上の結果、不動産事業の売上高は10,220百万円（前連結会計年度比19.5%減）となり、営業利益は2,302百万円 (前連結会計年度比48.4%減）となりました。
・リネンサプライ及びランドリー事業
　リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主な顧客先であるホテル業界の業績回復により、売上高は1,564百万円(前連結会計年度比19.0%増)となりましたが、修繕費等の計上もあり、営業損失は2百万円(前連結会計年度は87百万円の営業損失)となりました。
・その他の事業
　ビル管理関連サービス事業は、請負工事の受注増により増収となりました。製薬事業は、主力製品である隈笹エキスの売上増により増収となりました。また、スポーツクラブ事業ならびに温浴施設事業は、飲食部門の業績回復の遅れ等によりコロナ渦前の業績には至ってはいないものの、継続的に業績が回復し、増収となりました。
　その結果、その他の事業の合計では、売上高は1,929百万円（前連結会計年度比15.3%増）、営業損失は32百万円（前連結会計年度は130百万円の営業損失）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加し118,546百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が7,675百万円、主な減少は、有形固定資産が3,041百万円、投資有価証券が2,355百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し15,729百万円となりました。主な増加は、未払法人税等が2,245百万円であり、主な減少は、長期預り保証金が982百万円、繰延税金負債が1,283百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,409百万円増加し102,816百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益5,123百万円であり、主な減少は、剰余金の配当943百万円、自己株式の取得946百万円、その他有価証券評価差額金850百万円であります。

自己資本比率は、前連結会計年度末の85.8%から当連結会計年度末は86.2%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ7,675百万円増加し39,270百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は2,807百万円(前連結会計年度比204.8%増)となりました。

主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益7,449百万円、減価償却費1,577百万円、減損損失2,421百万円であり、減少要因として投資有価証券売却損益7,140百万円、法人税等の支払額1,046百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は7,229百万円(前連結会計年度は1,509百万円の資金の支出)となりました。

主な内訳は、増加要因として投資有価証券の売却による収入8,265百万円、減少要因として有形固定資産の取得による支出1,243百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は2,361百万円(前連結会計年度比83.5%増)となりました。

主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入170百万円であり、減少要因として自己株式の取得による支出946百万円、配当金の支払額938百万円、長期借入金の返済による支出554百万円であります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

(注)１　各指標の算出方法は以下のとおりであります。
　　　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注)３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注)４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注)５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい

　　　　ます。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) 金額は売価換算価格によっております。

b.受注実績

上記その他(製薬事業)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

      当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
    おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　 １　
    連結財務諸表等　 (1)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載し
    ております。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす

　　見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま

　　す。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
　当社グループの主力事業である不動産事業は、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりましたが、減収減益となりました。
  建物の賃貸等では、ＴＯＣビルの閉館によるテナントの退去等の影響を受け、期末時点における入居率は64.9%（前期末70.9%）に低下したことにより、減収となりました。
　展示場・会議室の賃貸は、ＴＯＣビル閉館により、駐車場の賃貸に関しましては、ＴＯＣビルのテナント減少による定期駐車台数の減少などにより、いずれも減収となりました。
　商業ビルにおきましては、インバウド需要の好調さなどの影響により、堅調に推移しました。

b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
　主力事業である不動産事業では、不動産市況によるオフィスの需給の悪化は、稼働率の低下や賃料水準の下落を招き、経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。商業ビルでは、国内景気の悪化や物価高騰等、個人消費が低下した場合は経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。また、感染症の拡大は、施設の閉館や営業時間の短縮を余儀なくし、感染状況が長引いた場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載をしております。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
　主力事業である不動産事業では、貸室の賃貸料収入を運転資金の財源としております。ビルの設備更新工事は、その規模にもよりますが多くは自己資金により賄われております。必要に応じて銀行借入等により調達を行うことがあります。当連結会計年度の設備投資額は、1,098百万円であり、その主なものは、ＴＯＣビル建替えにかかる実施設計等251百万円、雷門タワーパーキング竣工139百万円及びＲＯＸエレベーター更新124百万円であります。所要資金は自己資金にて賄っております。また、次期の設備投資は所有ビルの設備更新工事等を計画しておりますが、その所要資金は自己資金で賄う予定であります。
　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

  これらは、主にビルの建設資金に係る借入金であり、建設資金の対象となったビルからのキャッシュ・フローに
て返済をしております。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産事業において堅調に推移しております。営業活動により得られた資金は固定資産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用をしております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。
　自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和５年５月９日開催の取締役会決議に基づき1,433千株を実施しました。また、令和５年８月８日開催の取締役会決議に基づき1,430千株の自己株式の消却を行いました。その結果、資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は5.1%、ROA(総資産経常利益率)では2.3%となりました。前連結会計年度のROEは3.4%、ROAは4.1%であります。
　なお、当社は将来の開発事業における安定的な資金調達のため財務の健全性を重要な課題としており、その参考指標となる自己資本比率は当連結会計年度末において86.2%、D/Eレシオ(有利子負債÷株主資本)は0.01倍であり、ともに前連結会計年度末より改善しております。
 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況
　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、不動産事業を基幹に、それに関連、付随し更に有効利用するための事業会社から構成されており、各事業会社が立案した事業戦略に基づき事業活動を展開しております。不動産事業は、建物等の賃貸、管理、運営業務を一体的に営んでおり、経済的特徴の類似するこれらの事業セグメントを集約して不動産事業と位置づけております。また、併せてホテル等を顧客としたリネンサプライ及びランドリー事業を行っております。
　従って、当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「リネンサプライ及びランドリー事業」を報告セグメントとしております。  

　各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

 (注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額19百万円には、セグメント間取引消去17百万円、減価償却の調
   整額1百万円が含まれております。

　（2）セグメント資産の調整額44,786百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金
   （投資有価証券）等であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

 (注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去16百万円、減価償却の調
   整額1百万円が含まれております。

　（2）セグメント資産の調整額49,592百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金
   （投資有価証券）等であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

　該当事項はありません。