テーオーシー

(5) 【所有者別状況】

令和６年３月31日現在

(注)　自己株式220,070株は、「個人その他」に2,200単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しており
実保有高との差異はありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注)　１　取締役　稲葉弘文、鳥巣元太及び小森谷友絵は、社外取締役であります。

　    ２　監査役　酒巻弘及び峯岸芳幸は、社外監査役であります。

　    ３　令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
    ます。

    　４　令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
    ます。

     ②　社外役員の状況

(a)　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。　

(b)　提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数等につきましては、「① 役員一覧」に記載しております。
　社外取締役である稲葉弘文氏及び鳥巣元太氏との間に記載すべき取引及び利害関係はありません。

社外取締役である小森谷友絵氏が兼職している日本大学と当社との間に、共同研究に関する取引関係がありますが、当該取引にかかる取引金額は10百万円以下であり、重要な関係はありません。
　社外監査役である酒巻弘氏は、平成23年まで日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)に勤めており、当社は同行より金融取引等を行っております。

社外監査役である峯岸芳幸氏との間に記載すべき取引及び利害関係はありません。

(c)　提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割は、業務執行者から独立した立場で業務執行機関の監督機能強化を目的としております。

(d)　選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準に準拠し、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立した立場であることを基準として設けております。それら基準を踏まえ、社外取締役の選任は、企業経営などの経験や、実務的な視点を持ち、経済情勢などに関する広い見識に基づいて、客観的かつ専門的な視点から、取締役会の適切な監督の実現を図れ、実質的に独立性を確保できる人材としております。また、社外監査役の選任は、様々な分野に関する豊富な知識、経験と、会計に関する相当程度の見識を有し、客観的な視点から監査を行うことができ、実質的に独立性を確保できる人材としております。

(e)　選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役である稲葉弘文氏は、長年にわたり複数の企業の代表者を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、外部者の立場から客観的・中立的に当社の経営を監督していただけるものと判断しております。なお、稲葉弘文氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
　社外取締役である鳥巣元太氏は、長年にわたり建築・設計に携わっており、専門家としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、外部者の立場から客観的・中立的に当社の経営を監督していただけるものと判断しております。なお、鳥巣元太氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役である小森谷友絵氏は、環境工学に関する専門的知見を有し、産学官連携した課題解決にも取組まれていることから、今後当社が環境課題等に取組み、サステナビリティ経営を推進する上で、これまでの知識と経験を、独立した立場から当社の経営に活かしていただけると判断しております。なお、小森谷友絵氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役である酒巻弘氏は、金融機関などでの豊富な職務経験に加え、複数の企業で経営者として経営に関与された経験などで培われた専門的な知識等を有しており、当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、酒巻弘氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役である峯岸芳幸氏は、税理士としての財務及び会計に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から当社監査体制の一層の強化を図るための有用な助言や提言が期待できるものと判断しております。なお、峯岸芳幸氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

     ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
         統制部門との関係

社外取締役と社外監査役とは定期的に意見交換を行っており、また、社外監査役と内部監査室及び会計監査は、定期的にまたは必要に応じて、監査業務等について意見交換を行い相互の連携を図っております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　上記のうち、特定子会社に該当するものはありません。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　㈱テーオーリネンサプライについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高          1,607百万円

②  経常利益            0百万円

③  当期純利益         14百万円

④  純資産額          970百万円

⑤  総資産額        1,199百万円

６　㈱TORアセットインベストメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高          2,242百万円

②  経常利益          509百万円

③  当期純利益        337百万円

④  純資産額       11,186百万円

⑤  総資産額       12,903百万円

７　㈱TOLCDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高          1,545百万円

②  経常損失（△）   △35百万円

③  当期純損失（△） △23百万円

④  純資産額         △68百万円

⑤  総資産額          226百万円

２ 【沿革】

(参考)　㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」

㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。

(注)　昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第58期(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)としております。