三菱地所【8802】の社長・役員

社長・役員

代表執行役　執行役社長　　中　島　篤 (61歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1986年 4月当社入社

2015年 4月執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル社取締役社長

2016年 4月執行役員欧米事業部長

2017年 4月執行役員海外業務企画部長

2018年 4月執行役常務

2022年 4月代表執行役執行役専務

2022年 6月取締役兼代表執行役執行役専務

2023年 4月取締役兼代表執行役執行役社長（現任）

所有者

(5)【所有者別状況】

							2024年3月31日現在
区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	1	123	49	982	945	137	69,100	71,337	－
所有株式数（単元）	3	4,671,890	258,995	1,170,956	5,746,012	1,385	1,384,398	13,233,639	924,406
所有株式数の割合（％）	0.00	35.30	1.96	8.85	43.42	0.01	10.46	100.00	－

（注）㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に24単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれており、また自己株式は「個人その他」に580,520単元及び「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性23名　女性2名　（役員のうち女性の比率8.0%）

a. 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役会長	吉　田　淳　一	1958年5月26日生	1982年 4月当社入社 2012年 4月執行役員ビルアセット業務部長 2014年 4月常務執行役員 2016年 6月取締役兼執行役常務 2017年 4月取締役兼代表執行役執行役社長 2023年 4月取締役会長（現任）	注2	111
取締役	中　島　　篤	1963年8月9日生	1986年 4月当社入社 2015年 4月執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル社取締役社長 2016年 4月執行役員欧米事業部長 2017年 4月執行役員海外業務企画部長 2018年 4月執行役常務 2022年 4月代表執行役執行役専務 2022年 6月取締役兼代表執行役執行役専務 2023年 4月取締役兼代表執行役執行役社長（現任）	注2	66
取締役	長　沼　文　六	1962年9月8日生	1986年 4月当社入社 2016年 4月執行役員経営企画部長 2017年 4月グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締役専務執行役員 2019年 4月執行役常務 2019年 6月取締役兼執行役常務 2021年 6月取締役退任 2023年 4月代表執行役執行役専務 2023年 6月取締役兼代表執行役執行役専務（現任）（担当）経営企画部サステナビリティ推進部	注2	56
取締役	梅　田　直　樹	1965年11月5日生	1988年 4月当社入社 2014年 4月三菱地所ロンドン社取締役社長 2016年 4月ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2018年 4月グループ執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2022年 4月執行役常務 2022年 6月取締役兼執行役常務（現任）（担当）経理部広報部	注2	35
取締役	平　井　幹　人	1969年1月7日生	1991年 4月当社入社 2017年 4月常盤橋開発部長 2020年 4月経営企画部長 2022年 4月執行役員経営企画部長 2023年 4月執行役員 2023年 6月取締役兼執行役（現任）（担当）人事部総務部法務・コンプライアンス部コンプライアンスリスクマネジメント防災	注2	16
取締役	西　貝　　昇	1960年7月29日生	1983年 4月当社入社 2013年 4月執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長 2015年 4月執行役員総務部長 2017年 4月執行役常務 2017年 6月取締役兼執行役常務 2019年 4月取締役兼代表執行役執行役専務 2019年 6月取締役退任 2021年 4月執行役専務 2021年 6月取締役（現任）	注2	29
取締役	片　山　　浩	1959年3月2日生	1981年 4月当社入社 2012年 4月執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2016年 4月常務執行役員 2016年 6月取締役兼執行役常務 2021年 4月取締役兼代表執行役執行役専務 2022年 4月取締役（現任）	注2	38
取締役	白　川　方　明	1949年9月27日生	1972年 4月日本銀行入行 2002年 7月同行理事 2006年 7月京都大学公共政策大学院教授 2008年 3月日本銀行副総裁 2008年 4月同行総裁 2013年 3月同退任 2016年 6月当社取締役（現任）	注2	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	成　川　哲　夫	1949年4月15日生	1974年 4月㈱日本興業銀行入行 1997年12月ドイツ興銀社長 2004年 4月㈱みずほ銀行常務取締役 2006年 4月興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長 2010年 4月同社代表取締役社長 2012年10月新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2014年 6月同社取締役相談役 2016年 6月同社相談役 2017年 4月同社相談役退任 2018年 6月当社取締役（現任）	注2	4
取締役	岡　本　　毅	1947年9月23日生	1970年 4月東京瓦斯㈱入社 2010年 4月同社代表取締役社長執行役員 2014年 4月同社取締役会長 2018年 4月同社取締役相談役 2018年 7月同社相談役 2019年 6月当社取締役（現任） 2023年 6月東京瓦斯㈱名誉顧問（現任）	注2	3
取締役	メラニー・ブロック	1964年4月10日生	2003年 3月㈱AGENDA（現㈱Melanie Brock Advisory）設立代表取締役（現任） 2010年 3月豪日交流基金理事会役員 2010年 4月豪日経済委員会理事会役員在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所会頭 2010年10月豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表 2012年12月オーストラリアン・ビジネス・アジア会長 2016年11月在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会頭（現任） 2018年 7月オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任） 2019年 7月豪日研究センター理事会役員（現任） 2019年10月豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任） 2022年 6月当社取締役（現任）	注2	0
取締役	末　吉　　亙	1956年10月11日生	1983年 4月弁護士登録森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所 2007年 4月末吉綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）開設パートナー 2014年 7月文部科学省文化審議会著作権分科会委員 2020年 1月 KTS法律事務所開設パートナー（現任） 2023年 6月当社取締役（現任）	注2	0
取締役	薗　田　綾　子	1963年8月28日生	1988年 8月㈱クレアン設立代表取締役 2003年10月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長 2004年 6月 NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事（現任） 2017年 2月一般財団法人（現公益財団法人）みらいRITA代表理事（現任） 2023年 2月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事（現任） 2023年 6月当社取締役（現任） 2023年 8月㈱クレアン代表取締役会長（現任）	注2	0
取締役	織　田　直　祐	1953年6月3日生	1977年 4月日本鋼管㈱（現 JFEスチール㈱）入社 2012年 4月同社代表取締役副社長 2016年 4月 JFE商事㈱代表取締役社長 2017年 6月同社代表取締役社長及びJFEホールディングス㈱取締役 2021年 4月 JFE商事㈱特別顧問 2023年 4月同社社友（現任） 2024年 6月当社取締役（現任）	注2	－
計					364

（注）1. 取締役のうち、白川方明、成川哲夫、岡本毅、メラニー・ブロック、末吉亙、薗田綾子及び織田直祐の7名は、

　社外取締役であります。

2. 選任（2024年6月27日）後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時

　までであります。

3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締

　役であります。

指名委員会　委員長：岡本　毅　委員：白川方明、メラニー・ブロック、薗田綾子

監査委員会　委員長：成川哲夫　委員：西貝　昇、片山　浩、末吉　亙、織田直祐

報酬委員会　委員長：白川方明　委員：岡本　毅、メラニー・ブロック、薗田綾子

b. 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表執行役執行役社長	中島　篤	1963年8月9日生	a. 取締役の状況参照	注	66
代表執行役執行役副社長社長補佐丸の内事業グループ統括丸の内業務企画部丸の内運営事業部担当	細包　憲志	1961年2月3日生	1990年 7月当社入社 2014年 4月執行役員丸の内開発部長 2015年 4月執行役員横浜支店長 2017年 4月執行役常務 2021年 4月代表執行役執行役専務 2023年 4月代表執行役執行役副社長（現任）	注	62
代表執行役執行役専務コマーシャル不動産事業グループ統括コマーシャル不動産業務企画部コマーシャル不動産運営事業部担当	藤岡　雄二	1961年8月10日生	1984年 4月当社入社 2016年 4月グループ執行役員及び㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長兼㈱東北ロイヤルパークホテル取締役社長 2018年 4月執行役常務 2022年 4月代表執行役執行役専務（現任）	注	51
代表執行役執行役専務経営企画部サステナビリティ推進部担当	長沼　文六	1962年9月8日生	a. 取締役の状況参照	注	56
代表執行役執行役専務都市開発部再開発事業部ホテル事業部担当	四塚　雄太郎	1965年9月8日生	1988年 4月当社入社 2017年 4月執行役員経理部長 2018年 4月グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役社長 2020年 4月執行役常務 2023年 4月代表執行役執行役専務（現任）	注	42
代表執行役執行役専務営業機能グループ統括営業企画部ビル営業一部ビル営業二部担当	川端　良三	1964年12月22日生	1989年 4月当社入社 2018年 4月グループ執行役員及び三菱地所プロパティマネジメント㈱代表取締役社長執行役員 2023年 4月執行役常務 2024年 4月代表執行役執行役専務（現任）	注	45
執行役常務新事業創造部ＤＸ推進部情報システム情報システムセキュリティ担当	髙野　圭司	1962年4月22日生	1985年 4月当社入社 2014年 4月執行役員総務部長 2015年 4月執行役員海外業務企画部長 2017年 4月執行役員投資マネジメント事業部長 2018年 4月執行役常務（現任）	注	45
執行役常務投資マネジメント事業グループ統括投資マネジメント事業部担当	木村　透	1963年2月8日生	1986年 4月当社入社 2016年 4月執行役員ビル業務企画部長 2018年 4月執行役員関西支店長 2020年 4月執行役常務（現任）	注	51
執行役常務関西支店担当	大野　郁夫	1962年7月11日生	1992年 5月当社入社 2015年 4月執行役員都市開発一部長 2017年 4月執行役員名古屋支店長 2020年 4月執行役員 2021年 4月執行役常務（現任）	注	49
執行役常務経理部　広報部担当	梅田　直樹	1965年11月5日生	a. 取締役の状況参照	注	35
執行役常務エリアマネジメント企画部コンテンツビジネス創造部フレキシブル・ワークスペース事業部イノベーション施設運営部美術館室担当	荒木　治彦	1966年5月9日生	1989年 4月当社入社 2019年 4月グループ執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締役社長 2022年 4月執行役常務（現任）	注	40
執行役常務海外事業グループ統括海外業務企画部担当兼三菱地所レジデンス㈱取締役副社長執行役員	相川　雅人	1968年3月25日生	1990年 4月当社入社 2020年 4月グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役社長 2023年 4月執行役常務（現任）	注	34
執行役常務住宅事業グループ統括住宅業務企画部関連事業推進部担当	加藤　博文	1965年1月13日生	1989年 4月当社入社 2021年 4月グループ執行役員及び三菱地所ホーム㈱代表取締役社長 2023年 4月執行役常務（現任）	注	26
執行役常務空港事業部上瀬谷事業計画室　横浜支店担当	竹田　徹	1965年10月31日生	1989年 4月当社入社 2022年 4月執行役員横浜支店長 2024年 4月執行役常務（現任）	注	14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

執行役

人事部　総務部

法務・コンプライアンス部

コンプライアンス　リスクマネジメント

防災担当

平井　幹人

1969年1月7日生

a. 取締役の状況参照

注

16

計

637

（注）2024年4月1日から2025年3月31日までであります。

②　社外取締役の状況等

当社の社外取締役は7名であります。

当社は、岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。

当社は、薗田綾子氏が現在代表取締役会長を務めております㈱クレアンとの間で取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は500万円未満であり、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。

当社は、織田直祐氏が2021年3月まで代表取締役社長を務めておりましたJFE商事㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。

当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジメント等の専門分野における経験や見識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長、統括役員又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。

当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下のとおりです。

≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫

社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み、働き、憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする事業特性を踏まえ、経営戦略に照らして備えるべきスキルを具備し、かつ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、さらには、自らの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者とします。ただし、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。

イ. 当社の総議決権数の10%を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者

ロ. 直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2%を超える取引先又はその業務執行者

ハ. 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員

ニ. 当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度

　における当社からの報酬額が1,000万円を超える者

関係会社

4【関係会社の状況】

① 連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容		摘要
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	営業上の取引等	当社関係者／全取締役	摘要
三菱地所プロパティマネジメント㈱	東京都千代田区	300	コマーシャル不動産事業	100.0	ビル、商業施設の運営管理委託	8/8
日本リージャス㈱	東京都新宿区	276	〃	100.0	資金の援助	2/3
日本リージャス㈱	東京都新宿区	276	〃	(100.0)	資金の援助	2/3
日本リージャスホールディングス㈱	東京都新宿区	10	〃	100.0	不動産の賃貸	5/6
池袋地域冷暖房㈱	東京都豊島区	1,200	〃	68.0	－	4/6
池袋地域冷暖房㈱	東京都豊島区	1,200	〃	(47.0)	－	4/6
丸の内熱供給㈱	東京都千代田区	2,775	〃	65.6	冷温熱の購入	6/9
㈱サンシャインシティ	東京都豊島区	19,200	〃	63.2	－	4/12	*4
㈱横浜スカイビル	横浜市西区	3,591	〃	62.0	－	6/9
東京ガレーヂ㈱	東京都千代田区	10	〃	54.9	駐車場の運営管理委託	2/5
丸の内ダイレクトアクセス㈱	東京都千代田区	490	〃	51.0	－	4/6
㈱東京交通会館	東京都千代田区	400	〃	50.0	不動産の賃貸	4/8
メック都市開発９号特定目的会社	東京都中央区	69,002	〃	－	ビルの開発管理受託	－	*4
匿名組合大手町第三インベストメント	東京都中央区	33,516	〃	－	ビルの運営管理受託	－	*4
豊洲三丁目開発特定目的会社	東京都中央区	20,900	〃	－	ビルの運営管理受託	－	*6
第6メック都市開発特定目的会社	東京都中央区	400	〃	－	ビルの運営管理受託	－
TOKYO390特定目的会社	東京都中央区	23,000	〃	－	ビルの開発管理受託	－	*4
三菱地所・サイモン㈱	東京都千代田区	249	〃	60.0	－	3/6
㈱東京流通センター	東京都大田区	4,000	〃	64.7	物流施設の運営管理委託資金の援助	3/8
座間デベロップメント特定目的会社	東京都中央区	40,500	〃	－	物流施設の開発管理受託	－	*4
名古屋みなとデベロップメント特定目的会社	東京都中央区	32,300	〃	－	物流施設の開発管理受託	－	*4
三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱	東京都千代田区	100	〃	100.0	資金の援助不動産の賃貸	8/9
㈱丸ノ内ホテル	東京都千代田区	100	〃	100.0	資金の援助	5/5	*7
三菱地所レジデンス㈱	東京都千代田区	15,000	住宅事業、海外事業	100.0	資金の援助	6/9	*4,5
三菱地所ホーム㈱	東京都新宿区	450	住宅事業	100.0	資金の援助	5/6
㈱三菱地所住宅加工センター	千葉市美浜区	400	〃	100.0	資金の援助	5/7
㈱三菱地所住宅加工センター	千葉市美浜区	400	〃	(22.2)	資金の援助	5/7
三菱地所コミュニティ㈱	東京都千代田区	100	〃	100.0	－	7/11
三菱地所コミュニティ㈱	東京都千代田区	100	〃	(100.0)	－	7/11
三菱地所ハウスネット㈱	東京都新宿区	100	〃	100.0	－	6/6
アーバンライフ㈱	大阪市北区	100	〃	100.0	資金の援助	5/5
㈱菱栄ライフサービス	東京都世田谷区	100	〃	100.0	不動産の賃貸債務保証	4/4

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容		摘要
					営業上の取引等	当社関係者／全取締役
東富士グリーン㈱	静岡県駿東郡	50	〃	100.0	資金の援助	6/6
㈱泉パークタウンサービス	仙台市泉区	30	〃	100.0	泉パークタウン内施設の運営管理委託	6/6
㈱メックecoライフ	東京都品川区	10	〃	100.0	－	2/3
				(100.0)
三菱地所コミュニティホールディングス㈱	東京都千代田区	100	〃	71.5	－	5/7
㈱メック・デザイン・インターナショナル	東京都中央区	100	住宅事業、設計監理・不動産サービス事業	100.0	設計監理業務の委託	5/6
三菱地所リアルエステートサービス㈱	東京都千代田区	2,400	設計監理・不動産サービス事業	100.0	資金の援助不動産仲介業務の委託	4/5
㈱三菱地所設計	東京都千代田区	300	〃	100.0	設計監理業務の委託	7/8
三菱地所パークス㈱	東京都港区	100	〃	100.0	駐車場運営管理業務の委託	5/11
				(84.8)
三菱地所ITソリューションズ㈱	東京都千代田区	30	その他の事業	100.0	情報システム管理・ソフト開発委託	7/7
㈱メック・ヒューマンリソース	東京都千代田区	10	〃	100.0	給与、厚生サービス、教育・研修関連業務の委託、資金の援助	5/5
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱	東京都千代田区	263	投資マネジメント事業	100.0	－	4/4
三菱地所投資顧問㈱	東京都千代田区	150	〃	100.0	－	4/4
TA Realty LLC	米国・マサチューセッツ州	千米ドル	〃	73.2	－	3/7
		3,229		(73.2)
MEC Group International Inc. （メックグループインターナショナル社）	米国・ニューヨーク州	千米ドル	海外事業、投資マネジメント事業	100.0	－	6/6
		1,640
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc. （三菱地所ニューヨーク社）	米国・ニューヨーク州	千米ドル	海外事業	100.0	資金の援助債務保証	3/3
		71,940		(100.0)
MEC Finance USA,Inc.	米国・デラウェア州	千米ドル	〃	100.0	－	3/3
		500		(100.0)
MEC USA,Inc.	米国・デラウェア州	米ドル	〃	100.0	－	3/3
		34,903		(100.0)
Rockefeller Group International, Inc.	米国・ニューヨーク州	米ドル	〃	100.0	資金の援助	4/5
		100		(100.0)
Rockefeller Group Development Corp.	米国・ニューヨーク州	米ドル	〃	100.0	－	0/3
		100		(100.0)
Rockefeller Group Business Centers,Inc.	米国・ニューヨーク州	米ドル	〃	100.0	－	0/3
		100		(100.0)
Mitsubishi Estate Europe Limited	英国・ロンドン市	千英ポンド	〃	100.0	－	2/2	*4
		487,462

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容		摘要
					営業上の取引等	当社関係者／全取締役
Mitsubishi Estate London Limited	英国・ロンドン市	千英ポンド	〃	100.0	債務保証	2/2	*4
				(100.0)
		315,243
MEC UK Limited （メックユーケー社）	英国・ロンドン市	千英ポンド	〃	100.0	－	2/2
				(100.0)
		1,859
MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル	〃	100.0	資金の援助	3/3	*4
		760,405
MJR Investment Pte.Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル	〃	100.0	資金の援助	3/3	*4
				(100.0)
		537,298
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. （三菱地所アジア社）	シンガポール	千シンガポールドル	〃	100.0	－	3/3	*4
		392,646
One MEA Holdings Pte.Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル	〃	100.0	資金の援助	3/3	*4
				(50.0)
		263,043
MEC India Investment Pte.Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル	〃	100.0	－	3/3
				(100.0)
		71,000
菱城（香港）有限公司（MEC Urban (HONGKONG) Limited）	香港	千人民元	〃	100.0	資金の援助	2/3	*4
		1,228,119		(50.0)
菱住投資有限公司（MJR China Investment Limited）	香港	千人民元	〃	100.0	－	1/2
		666,705		(100.0)
領恒有限公司（Eternal Top Limited）	香港	千人民元	〃	100.0	－	1/2
		158,192		(100.0)
その他258社

② 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容		摘要
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	営業上の取引等	当社関係者／全取締役	摘要
オー・エー・ピー熱供給㈱	大阪市北区	1,200	コマーシャル不動産事業	35.0	冷温熱の購入	2/6
みなとみらい二十一熱供給㈱	横浜市中区	3,000	〃	29.8	冷温熱の購入	4/9
常盤橋インベストメント特定目的会社	東京都千代田区	115,600	〃	－	ビルの開発管理受託	－
匿名組合大手町開発	東京都千代田区	5,733	〃	－	ビルの運営管理受託	－
佐倉ゴルフ開発㈱	千葉県佐倉市	100	住宅事業	49.0	－	2/4
その他123社

（注）1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 関係内容の（当社関係者／全取締役）の欄は、各社の取締役に占める当社関係者の人数を記載しております。なお、当社関係者は、当社役員、従業員及び転籍者であります。

3. 議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

*4. ㈱サンシャインシティ、メック都市開発９号特定目的会社、匿名組合大手町第三インベストメント、TOKYO390特定目的会社、座間デベロップメント特定目的会社、名古屋みなとデベロップメント特定目的会社、三菱地所レジデンス㈱、Mitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited、MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.、MJR Investment Pte.Ltd.、Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.、One MEA Holdings Pte.Ltd.、菱城（香港）有限公司は特定子会社に該当しております。

*5. 三菱地所レジデンス㈱については営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　(1) 営業収益　　　 273,141百万円

(2) 経常利益　　　　38,158百万円

(3) 当期純利益　　　19,912百万円

(4) 純資産　　　　 113,035百万円

(5) 総資産　　　　 867,260百万円

*6. 豊洲三丁目開発特定目的会社（決算期：2024年2月期）については、2024年3月27日付で減資を実行したため特定子会社に該当しないこととなりました。

*7. ㈱丸ノ内ホテルについては、2024年4月1日付で、㈱丸ノ内ホテルを吸収分割会社、三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱を吸収分割承継会社として、㈱丸ノ内ホテルのホテル運営事業を三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱に承継させた上で、同日、三菱地所㈱に吸収合併されたため、消滅しております。

沿革

2【沿革】

当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図るとともに、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。

今日までの経過の概要は次のとおりであります。

年月	摘要
1937年 5月	当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける
1937年11月	三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ
1945年 4月	丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける
1950年 1月	丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立
1953年 4月	陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併
1953年 5月	東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1954年 8月	札幌証券取引所に株式を上場
1955年 1月	福岡証券取引所に株式を上場
1955年 2月	名古屋証券取引所に株式を上場
1959年 7月	丸ノ内総合改造計画策定
1969年 5月 1972年 4月	赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立
1972年 6月	泉パークタウン第1期起工
1972年10月	名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併
1972年12月	三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立
1973年11月	札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設
1983年 3月	「みなとみらい21」計画区域内土地取得
1983年 4月	名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出
1984年 7月 1986年 3月	三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立
1986年10月	横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）

年月	摘要
1989年 3月	イムズ開業（商業施設事業に進出）
1989年 7月	広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設
1990年 4月	米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加
1991年 4月	大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）
1993年 7月	横浜ランドマークタワー竣工
1996年11月	本店を東京ビルに移転
1999年 4月	丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）
2000年 4月	機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）
2000年11月	ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）（2024年1月三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱に改称）を設立
2001年 6月	設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社
2002年 8月	丸の内ビル竣工
2003年 3月	本店を大手町ビルに移転
2004年 9月	丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）
2005年 3月	藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加
2005年10月	東京ビル竣工
2007年 4月	機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工
2007年 9月	ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）
2008年 1月	藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）
2008年 2月	㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）
2008年 4月 2008年10月 2009年 3月 2009年 4月	機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を開設チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）
2010年 1月 2011年 1月 2011年 4月 2012年 1月 2012年10月 2013年 4月 2014年 7月 2015年10月 2015年11月 2016年 4月 2016年 6月 2017年 1月 2017年 4月 2018年 1月 2018年 8月 2018年10月 2020年 9月 2021年 6月 2021年12月 2022年 4月	札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティグランキューブ及び宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止）本店を大手町パークビルに移転台灣三菱地所股份有限公司を開設丸の内二重橋ビル竣工みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工 TOKYO TORCH　常盤橋タワー竣工名古屋証券取引所における株式の上場廃止東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行