2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  巽   大 介 (60歳) 議決権保有率 5.54%

略歴

1997年12月

当社入社 理事

1998年6月

取締役 社長室長委嘱

2000年6月

代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

23

57

23

6

3,669

3,788

所有株式数
(単元)

6,658

4,197

41,749

671

33

41,267

94,575

28,900

所有株式数
の割合(%)

7.04

4.44

44.14

0.71

0.03

43.64

100.00

 

(注) 1 自己株式36,226株は、「個人その他」に362単元、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。なお、自己株式36,226株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数でもあります。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

巽   大 介

1964年5月17日

1997年12月

当社入社 理事

1998年6月

取締役 社長室長委嘱

2000年6月

代表取締役社長(現任)

(注)2

5,254

取締役
システムソリューション
グループ兼ネット事業統括
兼管理部門管掌

石 川 卓 也

1963年6月12日

1985年4月

当社入社

2011年4月

 

執行役員 システムソリューショングループ担当

2016年4月

 

 

常務執行役員 システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門担当

2019年6月

 

 

取締役 システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門管掌

2019年6月

株式会社亀山社中代表取締役(現任)

2023年6月

 

 

取締役 システムソリューショングループ兼ネット事業統括兼管理部門管掌(現任)

(注)2

33

取締役

山 本 將 晴

1970年1月8日

2002年2月

税理士登録

2002年9月

山本会計事務所所長(現任)

2008年6月

当社取締役(現任)

(注)2

365

取締役
監査等委員

森   正 行

1965年2月2日

1993年4月

当社入社

2012年6月

監査役

2019年6月

 

執行役員
監査グループ兼内部統制監査室担当

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 監査等委員

児 玉 憲 夫

1935年10月3日

1962年4月

弁護士登録

1999年4月

新世綜合法律事務所所長(現任)

2000年4月

大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

2004年6月

当社監査役

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5

取締役
 監査等委員

村 形   聡

1964年6月16日

1987年9月

監査法人中央会計事務所入所

1991年12月

公認会計士登録

1995年10月

村形会計事務所設立(現任)

2007年8月

税理士法人ゼニックス・コンサル
ティング設立 CEO(現任)

2009年6月

当社監査役

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5,658

 

(注) 1 山本將晴、児玉憲夫及び村形聡は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 2024年6月27日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、取締役西川雅博は退任いたしました。

5 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は3名で、上席執行役員コンサルティンググループ担当 樋爪功次、執行役員コンサルティンググループ担当兼東京店統括 橘高英祐、執行役員トレーディンググループ担当 小水流一生で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名です。
 山本將晴氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。

児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。
 なお、上記3名の社外取締役を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
 なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 また、社外取締役が所有する株式数については「2役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を1社所有しておりますが重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1961年4月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。

創業後の経過の概要は次のとおりであります。

 

年月

沿革

1968年 4月

免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける

1971年 10月

大阪証券取引所正会員に加入

1973年 12月

広興証券株式会社を吸収合併

1977年 6月

大蔵大臣から第3号免許を受ける

1978年 3月

大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける

1981年 10月

東京証券取引所正会員に加入

1981年 11月

大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける

1983年 1月
 

大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける

1983年 1月

大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける

1983年 6月

大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける

1985年 5月

大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける

1985年 5月

大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける

1986年 3月

大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける

1987年 4月

日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始

1988年 2月

国債元利金支払取扱店事務を開始

1988年 5月

当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場

1990年 9月

当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場

1991年 2月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1998年 9月

名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗となる

1998年 12月

証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける

1998年 12月

証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入

1999年 10月

東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する

2001年 5月

大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する

2007年 9月

金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける

2009年 6月

第二種金融商品取引業の登録を受ける

2014年 4月

大阪取引所デリバティブ(先物・オプション)全商品のインターネット取引を開始する

2014年 11月

当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する

2017年 7月

独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始

2017年 10月

普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更

2017年 11月

東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する

2020年 7月

大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行