光世証券

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

当社は、企業として利益を追求するだけではなく、社会の成員として社会と共存し社会に貢献すべきとの考えに立ち、持続可能でよりよい社会の実現のために積極的に取り組んでおります。新たな産業・社会構造への転換が促される中、金融は、社会を支える重要なインフラの一つであることを認識し、当社では、顧客への金融商品の提供や自己勘定による投資を行う際、対象となる金融商品の選別・選定にあたっては、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要素を考慮した判断基準を置いております。さらに、商品販売後も、対象商品に関してESGの観点からの情報収集・分析等リスク管理を行い、顧客へ対象商品の状況を継続的に説明するなどアフターフォローを徹底いたします。これらを地道に進めていくことで、顧客を含むステークホールダーからの信頼を得、延いては社会・経済全体に利益がもたらされ、その結果として、当社自身にも利益がもたらされる好循環の実現を目指します。また、その実現のためにも、人的・知的財産は当社の事業戦略上の核となることから、それらへの投資を経営上の重要アジェンダとしております。

(1)ガバナンス

当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役社長巽大介がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

経営会議は、中長期的な視点に立ちサステナビリティに関する重要課題の特定、リスク及び機会の識別、対応方針の策定等についての協議を行い、取締役会へ報告します。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

(2)戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

［人材育成方針］

当社は、組織のダイバーシティを高めることを経営の重要課題としております。多様な人材を活かすこと、個々の能力が最大限発揮できる機会を提供することで組織にイノベーションや価値創造がもたらされ、延いては企業価値向上につながるものと考えます。

現今の金融資本市場は、パラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるといえます。当社では、職業能力向上のみならず、旧弊に留まることなく常により良きものを求める「進取の精神」を育むことに重点を置いた人材育成を方針としております。

［社内環境整備方針］

当社は、組織のダイバーシティを高めるために、個人の持つ専門性や経験、感性、価値観といった知と経験の掛け合わせが有効に働くよう、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。

具体的には、多様な人材こそ必要であるとの考え方を社内で共有し、在宅勤務やリモートワーク、育児や介護等との両立支援、柔軟な働き方の推進など諸施策を講じ、役職員の働き方改革を後押ししています。また、従業員エンゲージメント、ファイナンシャル・ウェルネスの観点から、従業員持株会や財形貯蓄等の制度、金融リテラシー向上のための学びの場の提供など、様々な制度で従業員が行う資産形成を支援しています。

(3)リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は、取締役・内部管理統括責任者が行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて検討を行います。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4)指標及び目標

当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針について、社員一人ひとりが意欲を以って仕事にチャレンジできる働きがいのある環境であるかの観点から、次の指標を参考にしております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（※）「平均勤続年数」については、常に上場会社のなかで上位に位置することを目標としております。

      なお、2021年の上場会社上位300社の平均勤続年数は20.5年（当社計算）です。