社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式10,179,451株は「個人その他」に101,794単元、「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。
なお、自己株式10,179,451株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有残高は10,178,451株であります。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １ 中山恒博及び宮沢和正の２氏は、社外取締役であります。
２ 山崎穣一、池田綾子及び太田克彦の３氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)(以下、「監査等委員でない取締役」という。社外取締役の場合は「監査等委員でない社外取締役」という。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 上表における「当社」は、2009年３月までは商号変更前の「東海東京証券株式会社」、2009年４月以降は商号変更後の「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社」であります。
６ 当社及び主要な子会社である東海東京証券株式会社の役員(執行役員等を含む。)は、男性48名 女性６名(役員のうち女性の比率11.1％)であります。
② 社外役員の状況
ⅰ 社外取締役
当社では、監査等委員でない社外取締役２名と監査等委員である社外取締役３名を選任しております。なお、監査等委員でない社外取締役である中山恒博及び宮沢和正、並びに監査等委員である社外取締役である山崎穣一、池田綾子及び太田克彦の５氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
ⅱ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会において、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場から、それぞれの豊富な経験からくる総合的な見地や専門的見地から積極的に助言及び提言等を実施し、取締役の職務執行を監督することにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門に対する監査命令及び報告聴取、会計監査人からの報告聴取等により、取締役の業務執行状況について適切に監査する機能、役割を担っております。
ⅲ 各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役と当社との間に株主・投資者に影響を及ぼすおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
各社外取締役が現在及び過去において在籍の会社と当社との間の人的関係はありません。
各社外取締役が現在及び過去において在籍の一部の会社と当社との間には資本的関係がありますが、いずれも主要株主に該当せず、各社外取締役が直接利害関係を有するものではありません。また、各社外取締役が所有する当社株式数につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
各社外取締役が現在及び過去において在籍の一部の会社と当社との間の取引関係につきましては、一般消費者としての取引関係であるため、各社外取締役が当社との間に直接利害関係を有するものではありません。
ⅳ 社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する「独立性判断基準」を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たす、当社との間に利害関係のない社外取締役を選任しており、それぞれが当社から独立して監督機能又は監査機能を発揮し、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
ⅴ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、内部監査及び会計監査に係る報告を受けるなど、業務執行に対する監督機能の充実に努めております。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員及び内部監査部門からの報告や会計監査人との意見交換等を通じて情報収集し、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、監査の実効性を向上させるなど、監査機能の充実に努めております。
また、社外取締役は、取締役会において内部統制部門から内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、適正な監督又は監査に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。なお、関係会社が投資信託等の場合については、出資比率を記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
５ 所有割合は、100分の50以下であるものの実質的に支配しているため子会社としております。
６ 2023年12月29日付で東海東京アセットマネジメント株式会社は、株式会社お金のデザインへの現物出資により、連結子会社から持分法適用会社へと変更しております。
７ 2024年３月１日付で株式会社東海東京調査センターと東海東京アカデミー株式会社は株式会社東海東京調査センターを存続会社とする吸収合併をしております。
８ 2024年３月１日付で株式会社東海東京調査センターは、株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに商号変更しております。
９ 2024年３月29日付でピナクル株式会社は、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。
10 2024年４月８日付でピナクルＴＴソリューション株式会社は、ＴＴソリューション株式会社に商号変更しております。
11 2024年５月15日付で株式会社お金のデザインは第二種金融商品取引業の登録を行っております。
12 2024年６月13日付で東海東京証券株式会社とＴＴソリューション株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしております。
沿革
２ 【沿革】
（注）2024年６月 東海東京証券株式会社（存続会社）とＴＴソリューション株式会社が合併。