野村ホールディングス【8604】の社長・役員

社長・役員

代表執行役社長グループＣＥＯ　　奥田　健太郎 (61歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1987年４月	当社入社
2010年４月	野村證券株式会社執行役員
2012年４月	同社常務（執行役員）
2012年８月	当社常務（執行役員）野村證券株式会社常務（執行役員）
2013年４月	当社執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）
2015年４月	当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）
2016年４月	当社執行役員野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）
2017年４月	当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）
2018年４月	当社執行役グループCo-COO 野村證券株式会社取締役兼執行役副社長
2019年４月	当社執行役副社長グループCo-COO
2020年４月	当社代表執行役社長グループCEO 野村證券株式会社代表取締役
2020年６月	当社取締役兼代表執行役社長グループCEO 野村證券株式会社代表取締役
2021年６月	当社取締役兼代表執行役社長グループCEO（現職）野村證券株式会社代表取締役社長（現職）
	＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役社長

所有者

（５）【所有者別状況】

								2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況　（株）
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	148	78	2,693	896	499	296,927	301,241	－
所有株式数（単元）	－	7,664,283	1,472,488	1,017,809	11,500,210	13,150	9,952,558	31,620,498	1,512,801
所有株式数の割合（％）	－	24.24	4.66	3.22	36.37	0.04	31.48	100.00	－

（注）１　自己株式192,432,164株のうち、1,924,321単元は「個人その他」に、64株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　3名（役員のうち女性の比率　17.65％）

(1）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

（注４）

取締役会長

永　井　浩　二

1959年１月25日生

1981年４月	当社入社
2003年４月	野村證券株式会社取締役
2003年６月	同社執行役
2007年４月	同社常務執行役
2008年10月	同社常務（執行役員）
2009年４月	同社執行役兼専務（執行役員）
2011年４月	同社Co-COO兼執行役副社長
2012年４月	当社執行役員野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
2012年８月	当社代表執行役グループCEO 野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
2013年６月	当社取締役兼代表執行役グループCEO 野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
2017年４月	当社取締役兼代表執行役社長グループCEO 野村證券株式会社取締役会長
2020年４月	当社取締役会長（現職）野村證券株式会社取締役会長（現職）
	＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役会長

(注１)

5,129

取締役

奥田健太郎

1963年11月７日生

1987年４月	当社入社
2010年４月	野村證券株式会社執行役員
2012年４月	同社常務（執行役員）
2012年８月	当社常務（執行役員）野村證券株式会社常務（執行役員）
2013年４月	当社執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）
2015年４月	当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）
2016年４月	当社執行役員野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）
2017年４月	当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）
2018年４月	当社執行役グループCo-COO 野村證券株式会社取締役兼執行役副社長
2019年４月	当社執行役副社長グループCo-COO
2020年４月	当社代表執行役社長グループCEO 野村證券株式会社代表取締役
2020年６月	当社取締役兼代表執行役社長グループCEO 野村證券株式会社代表取締役
2021年６月	当社取締役兼代表執行役社長グループCEO（現職）野村證券株式会社代表取締役社長（現職）
	＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役社長

(注１)

4,394

取締役

中　島　　豊

1965年８月２日生

1988年４月	当社入社
2011年４月	野村證券株式会社執行役員
2015年５月	当社執行役員
2016年４月	当社執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）
2017年４月	当社執行役員野村證券株式会社執行役兼常務（執行役員）
2018年４月	当社執行役員野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）
2019年４月	当社執行役員野村證券株式会社取締役兼専務（執行役員）
2021年４月	当社執行役員野村證券株式会社代表取締役副社長
2023年４月	当社代表執行役副社長野村證券株式会社代表取締役副社長
2023年６月	当社取締役兼代表執行役副社長（現職）野村證券株式会社代表取締役副社長（現職）
	＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役副社長

(注１)

6,583

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

（注４）

取締役

小　川　祥　司

1964年８月９日生

1987年４月	当社入社
2007年４月	野村證券株式会社IB企画部長
2008年10月	同社キャピタル・マーケット部長兼キャピタル・ソリューション部長
2009年７月	同社キャピタル・マーケット部長
2012年４月	同社IB企画部長
2013年７月	当社グループ監査業務室長野村證券株式会社監査業務室長
2016年８月	当社取締役会室長野村證券株式会社取締役会室長
2017年４月	当社執行役員グループ・インターナル・オーディット担当野村證券株式会社執行役員インターナル・オーディット担当
2021年４月	当社顧問
2021年６月	当社取締役（現職）
	＜主要な兼職＞野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社監査役 Nomura Holding America Inc. ノン・エグゼクティブ・ディレクター Instinet Incorporated ノン・エグゼクティブ・ディレクター

(注１)

517

取締役

Laura Simone Unger

〔ローラ・

アンガー〕

1961年１月８日生

1988年１月	U.S. Securities and Exchange Commission(SEC)エンフォースメント・アトーニー
1990年10月	U.S. Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs カウンセル
1997年11月	SEC委員
2001年２月	同委員長代行
2002年７月	CNBC レギュラトリー・エキスパート
2003年５月	JPMorgan Chase & Co. インディペンデント・コンサルタント
2004年８月	CA Inc. インディペンデント・ディレクター
2010年１月	Promontory Financial Group スペシャル・アドバイザー
2010年12月	CIT Group Inc. インディペンデント・ディレクター
2014年11月	Navient Corporation インディペンデント・ディレクター
2018年６月	当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞ Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター Instinet Holdings Incorporated インディペンデント・ディレクター

(注１)

(ADR 1,000)

(注５)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

（注４）

取締役

Victor Chu

[ビクター・チュー]

1957年６月20日生

1982年12月	The Supreme Court, Hong Kong ソリシター
1988年１月	First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEO（現職）
1988年10月	Hong Kong Stock Exchange ディレクター兼カウンシルメンバー
1992年６月	Hong Kong Securities and Futures Commission アドバイザリー・コミッティ・メンバー
2003年８月	World Economic Forum ファンデーション・ボード・メンバー
2018年４月	Airbus SE インディペンデント・ディレクター（現職）
2021年６月	当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞ First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEO University College London チェア・オブ・カウンシル International Business Council of the World Economic Forum 共同議長 Airbus SE インディペンデント・ディレクター

(注１)

－

取締役

J.Christopher Giancarlo

[クリストファー・ジャンカルロ]

1959年５月12日生

1984年９月	Mudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon アソシエイト・アトーニー
1985年10月	Curtis, Mallet-Prevost, Colt & Mosle アソシエイト・アトーニー
1992年１月	Giancarlo & Gleiberman　アトーニー兼ファウンディング・パートナー
1997年９月	Thelen Reid Brown Raysman & Steiner アトーニー兼（エクイティ）パートナー
2000年４月	Fenics Software ヴァイス・プレジデント兼リーガル・カウンセル
2001年４月	GFI Group Inc. エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
2014年６月	U.S. Commodity Futures Trading Commission コミッショナー
2017年１月	同チェアマン
2019年10月	American Financial Exchange インディペンデント・ディレクター
2020年１月	Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル（現職）
2021年６月	当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞ Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル Digital Dollar Project チェア・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクター Digital Asset Holdings, LLC インディペンデント・ディレクター Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター

(注１)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

（注４）

取締役

Patricia Mosser

[パトリシア・モッサー]

1956年２月14日生

1986年７月	Columbia University, Economics Department アシスタント・プロフェッサー
1991年１月	Federal Reserve Bank of New York（FRBNY）エコノミスト兼ヴァイス・プレジデント
2006年11月	同シニア・ヴァイス・プレジデント、FX Forum, Executive Meeting of East Asia and Pacific (EMEAP) Central Banks, Bank for International Settlements メンバー
2007年１月	American Economic Association’s Committee on the Status of Women in the Economics Profession ボード・メンバー
2007年６月	Markets Committee, Bank for International Settlements メンバー
2009年１月	Federal Open Market Committee（FOMC）アクティング・システミック・オープン・マーケット・アカウント・マネージャー
2013年10月	Office of Financial Research (OFR), U.S. Treasury Department デピュティ・ディレクター
2013年10月	Deputies Committee of the Financial Stability Oversight Council（FSOC）メンバー
2015年６月	Columbia University, School of International and Public Affairs (SIPA) シニア・リサーチ・スカラー、Central Banking and Financial Policy ディレクター（現職）
2021年６月	当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞ Columbia University, School of International and Public Affairs（SIPA）・シニア・リサーチ・スカラー・MPA Program in Economic Policy Management ディレクター・Central Banking and Financial Policy ディレクター Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター

(注１)

(ADR 100)

(注５)

取締役

高　原　豪　久

1961年７月12日生

1986年４月	株式会社三和銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）入行
1991年４月	ユニ・チャーム株式会社入社
1995年６月	同社取締役
1996年４月	同社取締役購買本部長兼国際本部副本部長
1997年６月	同社常務取締役
1998年４月	同社常務取締役サニタリー事業本部長
2000年10月	同社常務取締役経営戦略担当
2001年６月	同社代表取締役社長
2004年６月	同社代表取締役社長執行役員（現職）
2021年６月	当社社外取締役（現職）
	＜主要な兼職＞ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員住友商事株式会社社外取締役

(注１)

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

（注４）

取締役

石　黒　美　幸

1964年10月26日生

1991年４月	弁護士登録、常松簗瀬関根法律事務所（現、長島・大野・常松法律事務所）入所
1999年１月	同法律事務所パートナー
2000年１月	長島・大野・常松法律事務所パートナー（現職）
2004年10月	Columbia Law School 客員教授
2015年５月	Inter-Pacific Bar Association（IPBA）事務総長
2016年２月	総務省電波監理審議会委員
2016年４月	一橋大学経営協議会委員
2018年４月	東京弁護士会副会長
2023年６月	当社社外取締役（現職）
2024年４月	IPBA会長（現職）
	＜主要な兼職＞長島・大野・常松法律事務所パートナーレーザーテック株式会社社外監査役 Inter-Pacific Bar Association（IPBA）会長

(注１)

－

取締役

石　塚　雅　博

1960年４月21日生

1984年10月	デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現、有限責任監査法人トーマツ）入所
1988年４月	公認会計士登録
1997年６月	監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）パートナー
1998年１月	Deloitte & Touche LLP ニューヨーク事務所駐在
2004年10月	監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）業務管理本部監査テクノロジー部長
2010年８月	日本公認会計士協会監査基準委員会副委員長
2010年10月	有限責任監査法人トーマツ品質管理本部マニュアル室長
2015年11月	デロイトトーマツ合同会社ボードメンバー
2017年６月	デロイトトーマツ合同会社/有限責任監査法人トーマツ執行役レピュテーション・クオリティ・リスクマネジメント本部本部長
2022年６月	デロイトトーマツグループエシックス・オフィサー
2023年６月	当社社外取締役（現職）
2024年４月	野村證券株式会社取締役（現職）
	＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役

(注１)

36

取締役

大　島　　卓

1956年７月14日生

1980年３月	日本碍子株式会社入社
2007年６月	同社執行役員
2011年６月	同社常務執行役員
2014年６月	同社代表取締役社長
2021年４月	同社代表取締役会長（現職）
2024年６月	当社社外取締役（現職）
	＜主要な兼職＞日本碍子株式会社代表取締役会長東海旅客鉄道株式会社社外取締役愛知県経営者協会会長東邦瓦斯株式会社社外取締役

(注１)

－

計

16,671

（注）１　取締役の任期は、2024年６月25日の定時株主総会での選任後、2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

２　取締役　Laura Simone Unger、Victor Chu、J.Christopher Giancarlo、Patricia Mosser、高原豪久、石黒美幸、石塚雅博、および大島卓は、社外取締役であります。

３　当社は指名委員会等設置会社であります。また、当社は法定の三委員会（指名委員会、報酬委員会および監査委員会）に加え、野村グループのリスク管理の高度化に資することを目的として、社外取締役と非業務執行取締役により構成される「リスク委員会（英文名称：Board Risk Committee）」を設置しております。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会	委員長	大島　卓
	委員	高原　豪久
	委員	永井　浩二
報酬委員会	委員長	大島　卓
	委員	高原　豪久
	委員	永井　浩二
監査委員会	委員長	石塚　雅博
	委員	Victor Chu
	委員(常勤)	小川　祥司
リスク委員会	委員長	Laura Simone Unger
	委員	J.Christopher Giancarlo
	委員	Patricia Mosser
	委員	石黒　美幸
	委員	小川　祥司

４　2024年５月末現在の所有株式数を記載しております。

５　ADRとは米国預託証券です。なお、合計株式数にADRは算入しておりません。

(2）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

（注３）

代表執行役

執行役社長

グループCEO

奥田健太郎

1963年11月７日生

（注１）

(注２)

（注１）

代表執行役

執行役副社長

中　島　　豊

1965年８月２日生

（注１）

(注２)

（注１）

執行役

執行役副社長

チーフ・オブ・スタッフ

飯　山　俊　康

1965年２月24日生

1987年４月	当社入社
2012年４月	野村證券株式会社執行役員
2015年４月	当社執行役員野村證券株式会社執行役員
2016年４月	当社執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）
2018年４月	当社執行役員野村證券株式会社執行役専務
2019年４月	当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）
2020年４月	当社執行役員野村證券株式会社代表取締役副社長
2021年４月	当社執行役健康経営推進最高責任者（CHO）野村證券株式会社代表取締役副社長
2023年４月	当社執行役副社長兼チーフ・オブ・スタッフ（現職）野村證券株式会社代表取締役副社長（現職）＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役副社長

(注２)

1,889

執行役

財務統括

責任者(CFO)

チーフ・トランスフォーメーション・

オフィサー（CTO）

北　村　　巧

1966年11月26日生

1990年４月	当社入社
2016年４月	当社執行役財務統括責任者（CFO）野村證券株式会社執行役財務統括
2019年４月	当社執行役財務統括責任者（CFO）野村證券株式会社取締役常務
2021年４月	当社執行役財務統括責任者（CFO）野村證券株式会社取締役専務
2021年10月	当社執行役財務統括責任者（CFO）兼総務統括責任者（CAO）野村證券株式会社取締役専務
2022年４月	当社執行役財務統括責任者（CFO）野村證券株式会社取締役専務
2024年４月	当社執行役財務統括責任者（CFO）兼チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー（CTO）（現職）野村證券株式会社取締役専務（現職）
	＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役専務野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社取締役

(注２)

1,200

執行役

リスク管理統括

責任者（CRO）

加藤壮太郎

1969年10月９日生

2002年９月

当社入社

2020年４月

当社執行役リスク管理統括責任者（CRO）（ニューヨーク駐在）（現職）

野村證券株式会社取締役常務（現職）

＜主要な兼職＞

野村證券株式会社取締役常務

Nomura Holding America Inc. ディレクター

(注２)

280

執行役

コンプライアンス

統括責任者（CCO）

稲井田洋右

1967年10月６日生

1991年４月	当社入社
2015年４月	野村證券株式会社執行役員
2020年４月	同社常務（執行役員）
2022年４月	当社執行役コンプライアンス統括責任者（CCO）（現職）野村證券株式会社常務（執行役員）（現職）＜主要な兼職＞野村證券株式会社常務（執行役員）野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社取締役

(注２)

1,923

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

（注３）

執行役

ホールセール部門長

Christopher Willcox

[クリストファー・ウィルコックス]

1968年２月25日生

2014年５月	J.P. Morgan Asset Management Inc. CEO
2021年５月	Nomura Holding America Inc.ディレクター兼 Co-CEO Nomura Securities International, Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO Nomura Global Financial Products Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO
2022年４月	Nomura Holding America Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO Nomura Securities International, Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO Nomura Global Financial Products Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO
2022年10月	当社執行役ホールセール部門長（ニューヨーク駐在）（現職）

(注２)

48

計（注４）

5,342

（注）１　(1）取締役の状況参照

２　執行役の任期は、2024年６月25日の取締役会での選任後、2025年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

３　2024年５月末現在の所有株式数を記載しております。

４　合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

②　社外役員の状況

＜社外取締役＞

　当社の社外取締役は、その経験と知見を活かして必要に応じて経営に対する助言を行い、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督することを、その主たる役割としています。

　当社の指名委員会は、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて、取締役の選任を行っております。さらに、社外取締役の独立性については、野村グループに対する独立性を保つため、「独立性基準」を指名委員会において定めています。当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。なお、社外取締役は全員、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役８名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。

＜野村ホールディングスの社外取締役「独立性基準」＞

　当社の社外取締役は、野村グループ（＊１）に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たす者とする。

(1）本人が、現在または過去３年間において、原則として以下に掲げる者に該当しないこと。

①　当社関係者

　以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。

A）当社の業務執行者（＊２）が役員に就任している会社の業務執行者

B）当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

C）当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員

②　野村グループの主要な借入先（＊３）である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な借入先とする者もしくはその業務執行者

③　野村グループの主要な取引先（＊４）である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者（パートナー等を含む）

④　野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円（外貨の場合は12万米ドル相当）を超える報酬を受領している者

⑤　一定額を超える寄付金（＊５）を当社より受領している団体の業務執行者

(2）本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。

①　野村グループの業務執行者

②　上記(1)①～⑤に掲げる者（＊６）

（注）＊１　野村グループとは、当社および当社の事業報告に重要な子会社として記載されているものをいう。

＊２　業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。

＊３　主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入（代替性や返済可能性等の観点から重要でないものを除く）を行っている場合の相手方をいう。

＊４　主要な取引先とは、最終事業年度における年間連結売上の２％を超える金額の取引（一般的な条件で行われるもの等、重要でないものを除く）を行っている場合の相手方をいう。

＊５　一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円（外貨の場合は12万米ドル相当）または当該団体の総収入もしくは経常収益の２％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

＊６　(1)①C）に掲げる事項は、本人が監査委員ではなく、かつ、当社の会計監査人において当該関係が会計監査人としての独立性に影響がないと判断している場合には適用しない。

　当社の取締役会は、取締役12名のうち８名を社外取締役が占めております。また、社外取締役は、独立性基準を満たすとともに、性別、国際性および職歴等の多様性と、経営、グローバル、金融業、会計財務、法制度・規制、リスク管理を含む内部統制、デジタル・IT・DXおよびサステナビリティなどの専門性や経験を備えた人員で構成されています。それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。また、取締役会とは別に定期的に開催する社外取締役会議において、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて議論し、監督機能の強化に努めています。これらの活動を通じて、社外取締役はその求められる役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　詳細につきましては、「（３）監査の状況」をご参照ください。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金	事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社等）
野村證券株式会社 ※３、５、７	東京都中央区	百万円	証券業	100％	金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引設備の賃貸借等の取引事務代行コミットメントラインの設定債務保証役員の兼任…有
		10,000
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区	百万円	投資信託委託業投資顧問業	100％	金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		17,180
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区	百万円	銀行業信託業	100％	金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		50,000
野村バブコックアンドブラウン株式会社	東京都中央区	百万円	リース関連投資商品組成販売業	100％	金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		1,000
野村キャピタル・インベストメント株式会社	東京都千代田区	百万円	金融業	100％	金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		500
野村インベスター・リレーションズ株式会社	東京都千代田区	百万円	調査コンサルティング業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		400
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社	東京都中央区	百万円	投資運用業、投資助言・代理業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		400
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社	東京都千代田区	百万円	投資事業組合運営管理業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		400
野村ビジネスサービス株式会社	東京都江東区	百万円	事務サービス業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		300
野村プロパティーズ株式会社	東京都中央区	百万円	不動産賃貸および管理業	100％	店舗等の賃貸借および管理金銭の貸借等の取引役員の兼任…無
		480
株式会社野村資本市場研究所	東京都千代田区	百万円	研究調査業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…有
		110
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社　※７	東京都千代田区	百万円	コンサルティング業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		150
野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社　※７	東京都千代田区	百万円	コンサルティング業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		150
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 ※３	東京都千代田区	百万円	金融業	100％	金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引コミットメントラインの設定債務保証役員の兼任…無
		176,775
株式会社野村資産承継研究所	東京都千代田区	百万円	研究調査およびコンサルティング業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		50
野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社	東京都中央区	百万円	持株会社	100％	金銭の貸借等の取引事務代行役員の兼任…有
		10
野村キャピタル・パートナーズ株式会社	東京都千代田区	百万円	投資会社	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		500
野村メザニン・パートナーズ株式会社	東京都千代田区	百万円	投資運用業	100％	役員の兼任…無
		250
株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ	東京都千代田区	百万円	事務代行業、コンサルティング業	100％	設備の賃貸借等の取引事務代行役員の兼任…無
		100
野村かがやき株式会社	東京都江東区	百万円	ビルメンテナンス業、事務サービス業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		10
野村IM投資合同会社	東京都千代田区	百万円	投資会社	100％	金銭の貸借等の取引役員の兼任…無
		10

名称	住所	資本金または出資金	事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ※２、３	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル	持株会社	100％	金銭の貸借等の取引役員の兼任…有
		7,635
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.※２、５	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル	証券業	100％	債務保証役員の兼任…有
		1,300		(100％)
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ※２	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル	投資顧問業資産運用業	100％	役員の兼任…無
		42		(98.7％)
ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC ※３	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル	持株会社	100％	役員の兼任…無
		1,813		(100％)
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ※２	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル	金融業	100％	金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…有
		4,258		(100％)
インスティネット Incorporated　※２	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル	持株会社	100％	役員の兼任…有
		1,360		(100％)
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC ※３	イギリス、ロンドン市	百万米ドル	持株会社	100％	金銭の貸借等の取引役員の兼任…無
		3,391
ノムラ・インターナショナル PLC ※３、５	イギリス、ロンドン市	百万米ドル	証券業	100％	金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引債務保証役員の兼任…無
		3,241		(100％)
ノムラ・バンク・インターナショナル PLC	イギリス、ロンドン市	百万米ドル	金融業	100％	債務保証役員の兼任…無
		255		(100％)
バンク・ノムラ・フランス	フランス、パリ市	百万ユーロ	証券業金融業	100％	役員の兼任…無
		23		(100％)
ノムラ・バンク・ルクセンブルク S.A.	ルクセンブルク、ルクセンブルク市	百万ユーロ	金融業	100％	役員の兼任…無
		28		(100％)
ノムラ・バンク（スイス）LTD.	スイス、チューリッヒ市	百万スイスフラン	証券業金融業	100％	役員の兼任…無
				(100％)
		20
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. ※４	オランダ、アムステルダム市	百万ユーロ	金融業	100％	金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無
		51
ノムラ・ヨーロピアン・インベストメント LTD.	イギリス、ロンドン市	百万ポンド	持株会社	100％	役員の兼任…無
		51
ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ GmbH	ドイツ、フランクフルト市	百万ユーロ	証券業	100％	債務保証役員の兼任…無
		50		(100％)
レーザー・デジタル・グループ・ホールディングス AG	スイス、チューリッヒ市	百万スイスフラン	持株会社	100％	役員の兼任…有
		24
ノムラ・インターナショナル（ホンコン） LIMITED ※３	中華人民共和国、香港特別行政区	百万円	証券業	100％	役員の兼任…無
		206,201		(100％)
ノムラ・シンガポール LIMITED	シンガポール、シンガポール市	百万シンガポールドル	証券業金融業	100％	債務保証役員の兼任…無
				(100％)
		239
ノムラ・オーストラリア LIMITED	オーストラリア、シドニー市	百万オーストラリアドル	証券業	100％	役員の兼任…無
				(100％)
		195
ノムラ・アジア・インベストメント（インド・ポワイ）Pte. Ltd.	シンガポール、シンガポール市	百万円	持株会社	100％	役員の兼任…無
		0.1
ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッド	インド、ムンバイ市	百万インドルピー	ITサービス業	100％	役員の兼任…無
				(100％)
		895

名称	住所	資本金または出資金	事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
ノムラ・ファイナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ（インド）プライベート・リミテッド	インド、ムンバイ市	百万インドルピー	証券業金融業	100％	役員の兼任…無
				(100％)
		3,096
ノムラ・アジア・インベストメント（フィクスト・インカム）Pte. Ltd.	シンガポール、シンガポール市	百万円	持株会社	100％	役員の兼任…無
		3,241		(100％)
ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.	シンガポール、シンガポール市	百万米ドル	金融業	100％	債務保証役員の兼任…無
		450
ノムラ・セキュリティーズ・シンガポール Pte. Ltd.	シンガポール、シンガポール市	百万シンガポールドル	証券業	100％	役員の兼任…無
				(100％)
		50
野村東方国際証券有限公司	中華人民共和国、上海市	百万元	証券業	51.0％	役員の兼任…無
		2,000
その他　1,482社 ※４、６
（持分法適用会社）
株式会社野村総合研究所 ※４	東京都千代田区	百万円	情報サービス業	23.0％	情報システムに関する業務委託設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
		24,701		(3.8％)
野村不動産ホールディングス株式会社 ※４	東京都新宿区	百万円	持株会社	37.5％	役員の兼任…無
		119,479		(0.6％)
その他 12社

（注）１　資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の　（　）内は、内数表示の間接所有割合であります。

※２　資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。

ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ゼロ

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. ゼロ

ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ゼロ

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ゼロ

インスティネット Incorporated 2千75米ドル

※３　特定子会社に該当します。

※４　有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。

＜連結子会社等＞　株式会社杉村倉庫

※５　収益合計（連結会社間の内部収益を除く）の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

・野村證券株式会社

収益合計	770,387	百万円
収益合計（金融費用控除後）	628,618	百万円
税引前当期純利益	150,484	百万円
当期純利益	104,306	百万円
純資産額	603,102	百万円
総資産額	17,078,938	百万円

・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.

収益合計	1,490,991	百万円
収益合計（金融費用控除後）	136,105	百万円
税引前当期純利益	35,961	百万円
当期純利益	32,835	百万円
純資産額	296,764	百万円
総資産額	17,512,900	百万円

・ノムラ・インターナショナル PLC

収益合計	1,368,295	百万円
収益合計（金融費用控除後）	143,110	百万円
税引前当期純損失	15,401	百万円
当期純損失	12,859	百万円
純資産額	788,561	百万円
総資産額	21,261,431	百万円

※６　社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事業体の社数を含んでおります。

※７　野村證券株式会社、野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社、および野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社は、2024年５月１日を効力発生日として、野村證券株式会社を存続会社、野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社および野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1925年12月	株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。
1926年１月	公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）
1927年３月	ニューヨーク駐在員事務所を設立。
1938年６月	国内において、株式業務の認可を受ける。
1941年11月	わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
1946年12月	当社の本店を東京都に移転。
1948年11月	国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
1949年４月	東京証券取引所正会員となる。
1951年６月	証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
1960年４月	野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
1961年10月	当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
1964年３月	ロンドン駐在員事務所を設立。
1965年４月	当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。
1966年１月	当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。
1967年３月	香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51%の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDに社名変更（1981年７月、完全子会社化）。
1968年４月	改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
1969年９月	アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。
1981年３月	イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更）。
1981年７月	ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
1989年４月	アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。
1990年２月	オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
1993年８月	野村信託銀行株式会社設立。
1997年４月	株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。
1998年３月	イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。
1998年12月	改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
2000年３月	野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
2000年７月	野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
2001年10月	会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
2001年12月	当社がニューヨーク証券取引所に上場。
2001年12月	株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
2003年６月	当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。
2004年８月	野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
2006年３月	ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。

年月	沿革
2007年２月	インスティネット社を連結子会社とする。
2008年10月	リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
2009年11月	野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
2011年５月	野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。
2013年３月 2017年４月 2018年１月 2021年４月	野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。
2024年３月末	連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,529社、持分法適用会社数は14社。
2024年４月	営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。