社長・役員
略歴
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1989年４月 |
当社入社 |
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2010年４月 |
当社 経営企画部長 |
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2014年４月 |
当社執行役員 法務担当 兼 企画副担当 大和証券㈱執行役員 |
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2015年４月 |
当社 法務担当 兼 企画副担当 兼 海外副担当 |
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2016年４月 |
当社 法務担当 兼 企画副担当 |
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2017年４月 |
当社常務執行役 大和証券㈱常務執行役員 |
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2019年４月 |
当社専務執行役 企画担当 兼 法務担当 兼 人事管掌 大和証券㈱専務取締役 |
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2020年６月 |
当社取締役 兼 専務執行役 |
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2022年４月 |
当社取締役 兼 執行役副社長 企画管掌 兼 人事管掌 大和証券㈱代表取締役副社長 |
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2024年４月 |
当社取締役 兼 代表執行役社長 最高経営責任者（CEO） 大和証券㈱代表取締役社長 |
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〔主要な兼職〕 |
大和証券㈱代表取締役社長 |
所有者
(5)【所有者別状況】
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（2024年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
1 |
129 |
49 |
1,186 |
773 |
273 |
136,503 |
138,914 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
1 |
4,679,745 |
736,231 |
759,411 |
3,905,999 |
12,929 |
5,593,929 |
15,688,245 |
554,272 |
|
所有株式数の割合 （％） |
0.00 |
29.83 |
4.69 |
4.84 |
24.90 |
0.08 |
35.66 |
100.00 |
－ |
（注）１ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元（3,000株）含まれております。
２ 「個人その他」の欄には1,680,647単元（168,064,700株）、「単元未満株式の状況」の欄には60株の自己名義株式が含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 8名 （役員のうち女性の比率42.1％）
（ⅰ）取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
中田 誠司 |
1960年７月16日生 |
|
(注②) |
393 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻野 明彦 |
1966年１月28日生 |
|
(注②) |
216 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新妻 信介 |
1965年９月19日生 |
|
(注②) |
173 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田代 桂子 |
1963年８月５日生 |
|
(注②) |
177 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 英二 |
1969年２月14日生 |
|
(注②) |
126 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
花岡 幸子 |
1967年５月28日生 |
|
(注②) |
99 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河合 江理子 |
1958年４月28日生 |
|
(注②) |
14 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西川 克行 |
1954年２月20日生 |
|
(注②) |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩本 敏男 |
1953年１月５日生 |
|
(注②) |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
村上 由美子 |
1965年２月６日生 |
|
(注②) |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊岐 典子 |
1956年３月21日生 |
|
(注②) |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
柚木 真美 |
1963年５月27日生 |
|
(注②) |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
1,226 |
||||||||||||||||||||||
（注）① 取締役のうち、河合 江理子、西川 克行、岩本 敏男、村上 由美子、伊岐 典子及び柚木 真美は、「社外取締役」であります。
② 取締役の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
③ 柚木 真美氏の戸籍上の氏名は加藤 真美であります。
④ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
|
指名委員会 |
委員長 |
岩本 敏男 |
|
|
委員 |
中田 誠司 |
|
|
委員 |
荻野 明彦 |
|
|
委員 |
河合 江理子 |
|
|
委員 |
西川 克行 |
|
|
委員 |
伊岐 典子 |
|
|
|
|
|
監査委員会 |
委員長 |
西川 克行 |
|
|
委員 |
花岡 幸子 |
|
|
委員 |
村上 由美子 |
|
|
委員 |
伊岐 典子 |
|
|
委員 |
柚木 真美 |
|
|
|
|
|
報酬委員会 |
委員長 |
河合 江理子 |
|
|
委員 |
中田 誠司 |
|
|
委員 |
荻野 明彦 |
|
|
委員 |
岩本 敏男 |
|
|
委員 |
村上 由美子 |
|
|
委員 |
柚木 真美 |
（ⅱ）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 最高経営責任者（CEO） |
荻野 明彦 |
1966年１月28日生 |
(i）取締役の状況 参照 |
(注①) |
216 |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役副社長 最高執行責任者（COO） 兼 ウェルスマネジメント担当 |
新妻 信介 |
1965年９月19日生 |
(i）取締役の状況 参照
|
(注①) |
173 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 サステナビリティ担当 兼 金融経済教育担当 兼 証券アセットマネジメント担当 兼 シンクタンク担当 |
田代 桂子 |
1963年８月５日生 |
(i）取締役の状況 参照 |
(注①) |
177 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 情報技術担当（CIO） 兼 データ管理担当（CDO） |
村瀬 智之 |
1963年９月29日生 |
|
(注①) |
124 |
||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 企画担当 |
佐藤 英二 |
1969年２月14日生 |
(i）取締役の状況 参照
|
(注①) |
126 |
||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 コンプライアンス担当 |
櫻井 裕子 |
1965年８月19日生 |
|
(注①) |
117 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 ウェルスマネジメント副担当 |
芹澤 潤一 |
1967年10月28日生 |
|
(注①) |
92 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 人事担当 兼 最高健康責任者（CHO） |
白川 香名 |
1966年７月２日生 |
|
(注①) |
166 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高リスク管理責任者（CRO） |
小林 奨 |
1968年２月16日生 |
|
(注①) |
116 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高財務責任者（CFO） |
吉田 光太郎 |
1968年６月３日生 |
|
(注①) |
51 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||
|
執行役 内部監査担当 |
石川 介一 |
1970年７月14日生 |
|
(注①) |
12 |
||||||||||||
|
執行役 |
中田 誠司 |
1960年７月16日生 |
(i）取締役の状況 参照 |
(注①) |
393 |
||||||||||||
|
計（注②） |
680 |
||||||||||||||||
（注）① 執行役の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
② 所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役には、京都大学名誉教授の河合江理子、弁護士の西川克行、㈱ＮＴＴデータグループ相談役の岩本敏男、OECD東京センター所長等を歴任した村上由美子、公益財団法人21世紀職業財団特別顧問の伊岐典子及び公認会計士の柚木真美が就任しております。所有株式数については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、法律、経営、会計等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えております。なお、社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 会社の機関の内容 （ⅰ）取締役会 １）指名委員会」に記載のとおりです。
社外取締役は、独立した中立的な立場から、取締役会の構成員である取締役として執行役の職務執行の監督を行うとともに、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会の委員として意見を述べ判断を行います。その際に各自の知見や経験を踏まえた、経営に対する助言を行うことが期待されます。
なお、当社は、当社の取締役が他の会社の役員に就任するに際しては、競業取引の可能性等について検討し、取締役会での承認等の適切な措置を講じております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役６名中４名が、社内取締役１名とともに監査委員会を構成しております。そして、監査委員会が選定した監査委員は、当社グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定するグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができることに加え、執行役会及びその分科会に出席することができます。選定監査委員は、これらの会議において役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことにより、監査委員会の実効的な監査の環境整備に努めております。さらに、監査委員会は会計監査人より会計監査の状況について定期的に報告を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
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|
大和証券株式会社 （注）２、５ |
東京都千代田区 |
100,000 |
有価証券関連業 投資助言・代理業 |
100.0 |
金銭の貸借 有価証券の貸借 役員の兼任等...有 |
|
大和アセットマネジメント株式会社 |
東京都千代田区 |
15,174 |
投資運用業 投資助言・代理業 |
100.0 |
役員の兼任等...有 |
|
株式会社大和総研 （注）２ |
東京都江東区 |
3,898 |
情報サービス業 |
100.0 |
業務委託 役員の兼任等...有 |
|
株式会社大和証券ビジネスセンター |
東京都江東区 |
100 |
事務代行業 |
100.0 |
事務代行 役員の兼任等...無 |
|
大和証券ファシリティーズ株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
不動産賃貸業・ 管理業 |
100.0 |
不動産の貸借 金銭の貸借 役員の兼任等...無 |
|
株式会社大和ネクスト銀行 （注）２ |
東京都千代田区 |
50,000 |
銀行業 |
100.0 |
役員の兼任等...無 |
|
大和企業投資株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
投資業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
|
大和ＰＩパートナーズ株式会社 |
東京都千代田区 |
12,000 |
投資業 |
100.0 (100.0) |
金銭の貸借 役員の兼任等...無 |
|
大和エナジー・インフラ株式会社 |
東京都千代田区 |
500 |
投資業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...有 |
|
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
200 |
投資運用業 投資助言・代理業 |
100.0 |
役員の兼任等...有 |
|
大和証券リアルティ株式会社 |
東京都中央区 |
500 |
不動産関連業 |
100.0 |
役員の兼任等...無 |
|
大和証券オフィス投資法人 （注）２、３ |
東京都中央区 |
238,093 |
特定資産に対する投資運用 |
41.0 (27.0) |
役員の兼任等...無 |
|
サムティ・レジデンシャル投資法人 （注）２、３ |
東京都千代田区 |
81,642 |
特定資産に対する投資運用 |
40.2 (1.3) [13.5] |
役員の兼任等...無 |
|
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド （注）２ |
イギリス ロンドン市 |
732百万 スターリングポンド |
有価証券関連業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...有 |
|
大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド （注）２ |
中国 香港特別行政区 |
100百万 香港ドル 及び276百万 米ドル |
有価証券関連業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
|
大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド |
シンガポール シンガポール市 |
140百万 シンガポールドル |
有価証券関連業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
|
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.（注）２ |
アメリカ ニューヨーク市 |
621百万 米ドル |
子会社の 統合・管理 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
|
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc. （注）５ |
アメリカ ニューヨーク市 |
100百万 米ドル |
有価証券関連業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
|
その他126社（注）４ |
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|
|
|
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
大和証券リビング投資法人 （注）３ |
東京都中央区 |
152,719 |
特定資産に対する投資運用 |
16.3 (0.6) |
役員の兼任等...無 |
|
その他23社 |
|
|
|
|
|
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示し、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 債務超過の状況にある株式会社大和インターナショナル・ホールディングスを含んでおります。
その債務超過額は2024年３月末時点で29,663百万円であります。
５ 営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
大和証券株式会社 |
大和証券キャピタル・ マーケッツアメリカ.Inc |
|
営業収益 |
407,337 |
497,244 |
|
純営業収益 |
340,138 |
47,950 |
|
経常利益 |
86,369 |
16,928 |
|
当期純利益 |
57,186 |
13,313 |
|
純資産額 |
567,943 |
205,653 |
|
総資産額 |
15,139,033 |
9,671,496 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1943年12月27日 |
「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。 |
|
1948年10月 |
証券取引法による証券業者登録。 |
|
1949年４月 |
東京証券取引所に会員として加入。 |
|
1959年６月 |
ニューヨーク駐在員事務所開設。 |
|
12月 |
「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。 |
|
1961年10月 |
当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1964年４月 |
ロンドン駐在員事務所開設。 |
|
12月 |
ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」） |
|
1968年４月 |
改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。 |
|
1970年２月 |
当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。 |
|
12月 |
香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」） |
|
1972年６月 |
シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」） |
|
1975年８月 |
「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」） |
|
1981年３月 |
ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」） |
|
1982年５月 |
「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」） |
|
８月 |
「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」） |
|
1983年８月 |
「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」） |
|
10月 |
「大和ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」） |
|
1989年８月 |
「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」） |
|
1990年３月 |
ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」） |
|
1999年１月 |
台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」） |
|
４月 |
ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。 リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。 |
|
2000年４月 |
「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 |
|
2001年４月 |
「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。 |
|
10月 |
「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」） |
|
2002年３月 |
「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。 |
|
2005年10月 |
「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 |
|
2008年10月 |
（旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。 「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 |
|
2009年７月 |
「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。 |
|
９月 |
「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。 |
|
年月 |
概要 |
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2010年１月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。 |
|
２月 |
「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。 |
|
７月 |
「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 |
|
2011年５月 |
「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。 |
|
2012年１月 |
「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。 |
|
４月 |
「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。 |
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2015年12月 |
「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。 |
|
2017年９月 |
「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。 |
|
10月 |
「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。 |
|
2018年２月 |
ＫＤＤＩ㈱との合弁会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント㈱」（現「auアセットマネジメント㈱」）発足。 |
|
３月 |
「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」（現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」）に商号変更。 |
|
４月 |
「Fintertech㈱」を設立。 |
|
７月 |
「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。 |
|
10月 |
「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。 |
|
2019年４月 |
「㈱CONNECT」を設立。 |
|
９月 2020年４月 10月
2021年３月 |
「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。 「大和証券投資信託委託㈱」が「大和アセットマネジメント㈱」に商号変更。 大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。 「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。 |
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４月 |
「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。 「大和証券リアルティ㈱」を設立。 |
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2023年５月 |
「㈱CONNECT」が「大和コネクト証券㈱」に商号変更。 |