ジャフコ グループ

2024年３月31日現在

区　分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

23

37

186

236

41

14,359

14,882

－

所有株式数（単元）

－

144,556

25,030

21,023

198,251

132

171,137

560,129

47,100

所有株式数の割合（％）

－

25.81

4.47

3.75

35.39

0.02

30.55

100.00

－

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有

株式数(百株)

取締役会長

豊 貴 伸 一

1961年11月１日生

1985年４月　当社入社

2003年６月　当社　取締役

　　　　　　第二投資グループ、関西支社兼企画総務担当

2005年２月　当社　常務取締役

　　　　　　資金兼第二投資、関西支社、ＶＡ３部担当

2007年３月　当社　専務取締役

　　　　　　資金兼事業投資、関西支社、ＶＡ３部担当

2010年１月　当社　取締役社長（代表取締役）

2022年４月　当社　取締役会長（現任）

(注）３

952

取締役社長

代表取締役

投資担当、パートナー

三 好 啓 介

1969年９月18日生

1993年４月　当社入社

2011年８月　当社　第二投資運用本部長

2013年４月　当社　執行役員　投資担当

2015年６月　当社　取締役　投資担当

2018年３月　当社　取締役　投資担当、パートナー

2022年４月　当社　取締役社長（代表取締役）　投資担当、パートナー（現任）

(注）３

602

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有

株式数(百株)

取　締　役

（常勤監査等委員）

田 村   茂

1961年10月８日生

1985年４月　㈱横浜銀行入行

2000年６月　㈱メンバーズ入社　経営管理部長兼公開準備室長

2000年８月　同社　管理担当取締役（CFO）

2002年９月　㈱アプリックス入社　経営管理本部長（CFO）

2003年６月　オリックス㈱入社　投資銀行本部プリンシパルインベストメント　バイスプレジデント

2005年８月　医療産業㈱（現 ㈱メディサイエンスプラニング）入社　上席執行役員社長室長

2006年８月　同社　取締役副社長

2010年６月　同社　代表取締役社長

2014年10月　同社　取締役会長（2015年５月退任）

2017年６月　当社　取締役（監査等委員）

2019年６月　当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注）４

216

取　締　役

（監査等委員）

秋 葉 賢 一

1963年10月30日生

1986年９月　英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1989年７月　公認会計士登録

2001年９月　企業会計基準委員会（ASBJ）出向　専門研究員

2007年４月　同　主席研究員（2009年８月まで）

2007年７月　あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員

2009年９月　早稲田大学大学院会計研究科　教授（現任）

2015年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

2018年６月　三井住友海上火災保険㈱　社外監査役（現任）

(注）４

213

取　締　役

（監査等委員）

梶 原 慶 枝

1961年６月16日生

2001年10月　㈱アプリックス　経理部長

2005年３月　同社　執行役員　経営企画室長（2007年３月まで）

2007年５月　㈱MICメディカル（現 ㈱メディサイエンスプラニング）　常勤監査役

2008年２月　同社　常勤監査役　退任

2009年10月　シーシーエス㈱　入社

2013年11月　同社　執行役員　経営企画部門担当

2016年10月　同社　執行役員　退任

2017年１月　㈱インタラクティブソリューションズ　入社

2017年８月　同社　取締役　人事総務部長

2018年７月　同社　取締役　退任

2019年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注）４

122

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有

株式数(百株)

取　締　役

（監査等委員）

村 岡 香 奈 子

1965年４月26日生

1988年４月　三菱商事㈱　入社

1993年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

　　　　　　アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

1998年９月　Simmons & Simmons法律事務所（ロンドン）にて執務

1999年10月　森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

2001年１月　同事務所 パートナー

2010年１月　同事務所 プロフェッショナル・サポート・ロイヤー（2019年6月退所）

2020年４月　宏和法律事務所 弁護士（現任）

2020年６月　日本光電工業㈱ 社外取締役（現任）（2024年6月26日退任予定）

2021年３月　㈱不二家 社外取締役（現任）

2024年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注）５

－

計

2,109

＜社外取締役の独立性に関する基準＞

　当社の社外取締役は、当社に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとする。

(1) 本人が、現在または過去10年間において、当社および当社の子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の役員（業務を執行する者に限る。）または使用人でないこと。

(2) 本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

① 当社の業務執行者が役員に就任している、または過去3年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者（*1）

② 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

③ 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員

④ 当社の主要な借入先（*2）の業務執行者

⑤ 当社グループの主要な取引先（*3）の業務執行者

⑥ 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している法律、会計、税務等の専門家、コンサルタントその他の者

⑦ 法律、会計、税務、コンサルティングその他の専門的サービスを提供する法人、組合等の団体であって、主要な取引先にあたる団体のパートナーその他業務を執行する者

⑧ 一定額を超える寄付金（*4）を当社グループより受領している団体の業務を執行する者

(3) 本人の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする者が、以下に掲げる者（重要でない者を除く。）に該当しないこと。

① 現在または過去3年間における当社グループの業務執行者

② 現在、上記 (2)①～⑧に該当する者

（注）

*1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者（業務を執行する者に限る。）および執行役員等の重要な使用人をいう。

*2 主要な借入先とは、連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先をいう。

*3 主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2％の金額を超える取引先をいう。

*4 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入もしくは経常収益の2％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

氏　名

選定理由および独立性に係る事項

田 村   茂

同氏は、上場会社および未上場会社の経営に代表取締役やＣＦＯ等として携わってこられ、経営者として豊富な経験と高い見識を有しています。また、金融・投資業務や国際業務の経験も有しています。同氏には、こうした実績、識見や知識を活かして、取締役会でご発言いただき、当社の経営の重要な意思決定に関わっていただくとともに、常勤の監査等委員として、独立の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしていただいております。加えて同氏は指名・報酬委員会に委員長として出席し、積極的に意見を述べていただいております。こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が2015年５月まで代表取締役社長および取締役会長を務めていた㈱MIC メディカル（現 ㈱メディサイエンスプラニング）は、当社の投資先上場会社でした（2006年９月投資、2007年11月上場）。同社には、当社が運営管理するファンドより投資しておりましたが、新規上場した時点での持株比率は1.2%に過ぎず、また2012年７月までに保有株式全株を売却しております。同氏はこれまで当社との間で取引関係はありません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

氏　名

選定理由および独立性に係る事項

秋 葉 賢 一

同氏は、公認会計士の資格を有し、会計分野の専門家として国際的な会計制度に精通し日本の会計基準の整備に貢献してこられました。また、大学院教授として研究活動や人材の育成にも尽力されております。同氏には、こうした財務会計等における高い専門性を活かして、取締役会でご発言いただき、当社の経営の重要な意思決定に関わっていただくとともに、独立の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしていただいております。また、指名・報酬委員会に委員として出席し、積極的に意見を述べていただいております。こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社は、2013年３月期に連結会計に関する助言及び意見書作成に対する報酬として同氏に135万円を支払いました。また、2013年４月より2015年２月まで同氏と顧問契約を締結し、会計制度や会計基準の背景・考え方等に関する助言を受けておりましたが、その報酬額は年額150万円でありました。2015年３月以降、当社は同氏との間に取引関係はありません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

梶 原 慶 枝

同氏は、これまで上場企業及び未上場企業の経営幹部として経理、経営企画部門を中心に業務執行に携わってこられ、この分野における豊富な実務経験と高い見識を有しています。同氏には、こうした実績、識見や知識を活かし、取締役会でご発言いただき、当社の経営の重要な意思決定に関わっていただくとともに、独立の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしていただいております。また、指名・報酬委員会に委員として出席し、積極的に意見を述べていただいております。こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が2016年10月まで執行役員を務めていたシーシーエス㈱は、当社の投資先上場会社でした（1998年９月初回投資、2004年６月上場）。同社には、当社及び当社が運営管理するファンドより投資しておりましたが、同氏が執行役員に就任した2013年11月時点では、既に保有株式は全株売却しております。また、同氏が2018年７月まで取締役を務めていた㈱インタラクティブソリューションズには、当社が運営管理するファンドより2014年10月および2016年５月に投資しておりましたが、その後、2024年３月までに保有株式を全株売却しております。また、同社には投資先の価値向上支援を目的として、当社職員が社外取締役に就任しておりましたが、2024年３月末現在、社外取締役を退任しております。さらに、同氏は、当社との間でこれまで取引等はありません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

氏　名

選定理由および独立性に係る事項

村 岡 香 奈 子

同氏は、弁護士としてM＆A、買収ファイナンスや企業法務分野の専門知識と経験を有しております。同氏には、こうした豊富な経験と高い識見を活かして、取締役会でご発言いただき、当社の経営の重要な意思決定に関わっていただくとともに、独立の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。また、指名・報酬委員会に委員として出席し、役員の指名・報酬の決定に関与いただくことを期待しております。

こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。これまで同氏または同氏が現在所属する法律事務所と当社との間で取引等はありません。同氏が1999年10月から2019年６月まで所属した森・濱田松本法律事務所と当社は2023年３月まで顧問契約を締結していましたが、同氏は、当該顧問契約にかかる担当弁護士であったことはなく、また当社に対して個別案件を含めた法務サービスを直接提供したことはありません。また、当社（当社が運用するファンドを含む）が森・濱田松本法律事務所に支払った報酬額は、2022年３月期以降の過去３事業年度において、年平均約490万円と僅少でありました。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

JAFCO Investment
(Asia Pacific)Ltd

シンガポール

15百万
シンガポールドル

ファンド運用業務

100

ファンドの管理

JAFCO Investment
(Hong Kong)Ltd

香港

6.5百万
米ドル

コンサルティング

ビジネス情報サービス

100

(100)

―

JAFCO Asia

(Shanghai)Equity Investment Management Co., Ltd

中国

上海

1.5百万
米ドル

ファンド運用業務

100

(100)

ファンドの管理

JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.

台湾

15百万

台湾ドル

ファンド運用業務

100

(100)

ファンドの管理

その他　８社