社長・役員
略歴
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1985年４月 2012年６月 2016年６月 |
当社入社 執行役員クレジット推進部長 上席執行役員中部エリア統括部長 |
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2018年６月 |
上席執行役員営業戦略本部クレジット事業担当 |
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2019年６月 |
上席執行役員営業戦略副本部長 兼 クレジット事業担当 |
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2020年６月 2022年６月 |
取締役常務執行役員(経営企画担当) 取締役社長(代表取締役)(COO)(現任) |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
45 |
34 |
301 |
171 |
22 |
19,363 |
19,936 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
180,600 |
9,079 |
11,663 |
56,676 |
31 |
89,373 |
347,422 |
336,961 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
52.00 |
2.61 |
3.36 |
16.31 |
0.00 |
25.72 |
100.00 |
－ |
（注）自己保有株式362,146株は「個人その他」に3,621単元、「単元未満株式の状況」に46株が含まれております。
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 会長 代表取締役 CEO |
山 﨑 徹 |
1959年６月17日生 |
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(注)３ |
19,449 |
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取締役 社長 代表取締役 COO |
村 上 亮 |
1962年９月４日生 |
|
(注)３ |
14,734 |
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取締役 専務執行役員 CFO
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齊 藤 隆 司 |
1960年２月13日生 |
|
(注)３ |
15,997 |
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|
取締役 専務執行役員 信用管理部門管掌 兼 情報システム部門 管掌
|
大 島 健 一 |
1959年12月17日生 |
|
(注)３ |
13,952 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||
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取締役 常務執行役員 リスク統括部門管掌 兼 コンプライアンス 部門管掌 |
小 林 一 郎 |
1967年７月８日生 |
1991年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行 2016年７月 同行 玉川支店 支店長 2019年４月 当社 経営企画部 部長 2019年６月 執行役員経営企画部長 2022年６月 取締役上席執行役員(経営企画担当) 2023年６月 取締役上席執行役員(リスク統括担当 兼 コンプライアンス部門管掌) 2024年６月 取締役常務執行役員(リスク統括部門管掌 兼 コンプライアンス部門管掌)(現任) |
(注)３ |
1,571 |
||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画担当 兼 国際事業部門管掌 |
末 弘 昭 仁 |
1966年６月４日生 |
1990年４月 当社入社 2019年４月 執行役員アクワイアリング事業部長 2020年10月 カード・ペイメント業務部長 2021年６月 執行役員東北エリア統括部長 2022年６月 上席執行役員東北エリア統括部長 2023年６月 取締役上席執行役員(経営企画担当) 2024年６月 取締役常務執行役員(経営企画担当 兼 国際事業部門管掌)(現任) |
(注)３ |
2,471 |
||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 審査事務担当 兼 総務・人事部門管掌 |
瀬 川 和 彦 |
1966年１月29日生 |
|
(注)３ |
4,062 |
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|
取締役 |
鈴 木 政 士 |
1957年９月９日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||
|
取締役 |
岡 田 恭 子 |
1959年７月26日生 |
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 |
三 瓶 博 二 |
1955年３月15日生 |
1977年４月 日本火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャ パン株式会社)入社 2008年６月 日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャ パン株式会社) 執行役員営業企画部長 2010年４月 同社 常務執行役員営業推進部長 2011年４月 同社 専務執行役員本店営業担当 2011年４月 株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャ パン株式会社) 専務執行役員 2014年４月 損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ株式 会社(現 SOMPOコーポレートサービス株式会 社) 代表取締役社長 2019年10月 フェリーチェ法律事務所 顧問(現任) 2022年６月 当社取締役(現任) |
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
下 森 右 子 |
1973年４月21日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
奥 本 泰 之 |
1964年９月４日生 |
|
(注)４ |
2,288 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
阿 保 敬 吾 |
1967年４月16日生 |
|
(注)６ |
2,386 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小 町 谷 悠 介 |
1981年５月３日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小 野 英 樹 |
1961年９月20日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
76,910 |
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（注）１．取締役鈴木政士氏、岡田恭子氏、三瓶博二氏及び下森右子氏は、社外取締役であります。
２．監査役小町谷悠介氏及び小野英樹氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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横 田 卓 也 |
1982年８月12日生 |
2006年10月 |
弁護士登録 |
- |
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2006年10月 |
小野総合法律事務所入所(現 弁護士法人小野総合法律事務所)(現任) |
|||
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2013年３月 |
日本弁護士連合会 代議員 |
|||
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2013年４月 |
東京弁護士会 常議員 |
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（注）任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年６月25日開催の定時株主総会から４年であります。
８．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
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常務執行役員 |
吉 田 宏 樹 (営業戦略本部長) |
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上席執行役員 |
太 田 修 (情報システム担当) |
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上席執行役員 |
近 藤 利 一 (クレジット事業担当) |
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上席執行役員 |
加 藤 博 文 (首都圏エリア統括部長) |
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上席執行役員 |
飛 永 宗 雄 (リスク統括担当) |
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上席執行役員 |
小 菅 達 也 (コンプライアンス担当) |
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上席執行役員 |
山 下 覚 (ファイナンス事業担当) |
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上席執行役員 |
吉 川 毅 (中部エリア統括部長) |
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上席執行役員 |
山 﨑 和 陽 (JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION 代表取締役) |
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上席執行役員 |
内 山 安 彦 (北関東エリア統括部長) |
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上席執行役員 |
浅 川 真 亙 (カード・ペイメント事業担当) |
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上席執行役員 |
内 貴 賢 二 (信用管理担当) |
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上席執行役員 |
中 澤 辰 生 (経理・財務担当) |
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上席執行役員 |
佐 藤 陽 祐 (近畿エリア統括部長) |
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上席執行役員 |
島 嘉 門 (九州エリア統括部長) |
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上席執行役員 |
桑 本 隆 (国際事業担当) |
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上席執行役員 |
大 塚 正 明 (総務・人事担当) |
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執行役員 |
堀 越 岳 男 (オート推進部長) |
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執行役員 |
上 田 剛 生 (ペイメント推進部長) |
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執行役員 |
山 田 仁 (経営企画部長) |
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執行役員 |
舛 水 隆 史 (コーポレートコミュニケーション部長) |
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執行役員 |
鈴 木 義 智 (審査事務部長) |
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執行役員 |
宮 尾 紀 行 (リスク統括部長) |
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執行役員 |
三 浦 達 巳 (北海道エリア統括部長) |
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執行役員 執行役員 |
西 部 智 哉 (東北エリア統括部長) 林 利 典 (中国・四国エリア統括部長) |
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執行役員 |
樋 口 達 也 (コンプライアンス統括部長) |
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執行役員 |
大 枝 繁 (国際事業部長) |
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執行役員 |
大 橋 康 宏 (住宅ローン営業統括部長) |
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執行役員 |
小宮山 進 一 (信用管理部長) |
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執行役員 |
田 邊 裕 司 (クレジット推進部長) |
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執行役員 |
住 友 康 信 (カード推進部長) |
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執行役員 |
福 本 大 次 (保証事業部長) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役との関係
社外取締役は、公正かつ客観的立場から会社経営を監督し、会社の健全性や透明性を高める役割を期待して選任しております。
社外取締役鈴木政士氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、キリンビール株式会社及びキリンホールディングス株式会社の取締役を務めておりましたが、当該各法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社エイジスの社外取締役を務めておりますが、当該法人は当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
鈴木政士氏は、これまで大手酒類メーカーで培った豊富な経験と経営全般に関する高い見識を有しております。こうした経験や見識を活かし、当社グループにおける重要事項の決定や海外戦略等において有益な助言や提言をいただいております。引き続き経営執行の監督に十分な役割を期待して社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役岡田恭子氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、株式会社資生堂で監査役を務めておりましたが、当該法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は大王製紙株式会社の社外監査役及び日本電気株式会社の社外取締役を務めておりますが、当該各法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
岡田恭子氏は、これまで大手化粧品メーカーで培った豊富な経験と見識を有しております。こうした経験や見識を活かし、当社グループの経営に助言や提言をいただいております。引き続き経営執行の監督に十分な役割を期待して社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役三瓶博二氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、日本興亜損害保険株式会社及び株式会社損害保険ジャパンで役員を務め、退任後は損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ株式会社で代表取締役を務めておりましたが、当該各法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏はフェリーチェ法律事務所で顧問を務めておりますが、当該法律事務所と当社との人間関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
三瓶博二氏は、長年にわたる損害保険業界での豊富な経験と経営全般に関する高い見識を有しております。こうした経験や見識を活かし、客観的な立場から当社グループの経営に助言や提言をいただいております。引き続き経営執行の監督に十分な役割を期待して社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役下森右子氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、株式会社イオトイジャパンで代表取締役社長を務めておりましたが、当該法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、株式会社イオトイジャパンは、2024年６月１日付で株式会社エル・ティー・エスに吸収合併され、当該法人の執行役員を務めておりますが、当該法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社ブランドクラウドの営業顧問を務めておりますが、当該法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
下森右子氏は、これまで大手メーカーに勤務後、商品開発に関する企業コンサルティングに携わり、IT部門において豊富な知識と企業経営者としての経験を活かし、当社グループの経営に助言や提言をいただいております。引き続き経営執行の監督に十分な役割を期待して社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
ロ．社外監査役との関係
社外監査役小町谷悠介氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人小野総合法律事務所の弁護士でありますが、当該事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小町谷悠介氏は、法曹界で培われた経験や専門的な知識を有しております。こうした経験や知識を客観的な視点から、当社グループの経営に意見・助言をいただくことで、当社監査役監査の実効性を高めることができると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役小野英樹氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、現在公認会計士事務所を開設しておりますが、双方ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小野英樹氏は、公認会計士として豊富な知見と経験、幅広い見識を有しております。こうした知見や経験を客観的な視点から、当社グループの経営に意見・助言をいただくことで、当社監査役監査の実効性を高めることができると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役の独立性要件などを踏まえ、以下の「社外役員の独立性基準」を定めております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社の社外取締役及び社外監査役が次の項目のいずれか該当する場合は、独立性を有しないものと判断いたします。
１. 当社との主要な取引関係先である者、またその業務執行者
２. 役員報酬以外に会計や法律に関する多額のコンサルタント料を当社から得ている団体に
所属する者
３. 議決権５％以上を有する主要な株主又はその法人の業務執行者
４. ジャックスグループの取締役、監査役、執行役員等の２親等以内の近親者及び上記１.～
３.に該当する近親者
５. 社外役員の在任期間が長期にわたる場合
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部統制部門との連携においては、ガバナンス委員会の委員として参加し、全社的なリスクマネジメント、内部統制の状況、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会の活動評価等、検討・討議し、取締役会に具申・報告しております。
また、独立社外取締役の中から互選により、筆頭独立社外取締役を選定しており、社外取締役及び社外監査役を構成員とする社外役員連絡会を設置し、情報交換及び認識共有を図っております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から内部統制及び内部監査の実施状況や会計監査人の執行状況について報告を受け、また、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。取締役会では、独立、客観的な立場の観点から発言し、会社の健全性や透明性を高める役割を果たしております。
監査役は、４名（うち社外監査役２名）で構成されております。その状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスの概要 イ.会社の機関の内容 （ロ）監査役及び監査役会」に記載のとおりです。
監査室は、監査室室長を含め21名で従事しております。その状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスの概要 イ.会社の機関の内容 （ニ）監査室」に記載のとおりです。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。執行した公認会計士は、貞廣篤典氏、関賢二氏です。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。なお、継続監査年数は、執行した公認会計士のいずれも７年以下のため、記載を省略しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、年間監査計画の説明や監査の概要、監査結果の報告を受け、意見の交換を行うなど、会計監査人との連携を緊密に図っております。加えて、内部統制システムの構築・運用の状況及びリスク評価等についても意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社） ジャックス債権回収サービス株式会社 |
東京都品川区 |
500 |
サービサー |
100.0 |
当社延滞債権の回収業務の受託・買取 同社への社員出向 |
|
ジャックス・トータル・サービス株式会社 |
東京都品川区 |
152 |
保険代理店 |
100.0 |
当社カード会員を主な顧客とした保険の販売 デジタルギフトの販売 同社への社員出向 |
|
ジャックスリース株式会社 (注)4 |
東京都品川区 |
625 |
リース |
80.0 |
当社社用車及び什器・備品リース 同社への社員出向 |
|
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. (注)1 |
ベトナム ホーチミン |
百万ドン 900,000 |
クレジット クレジットカード |
100.0 |
同社への社員出向 |
|
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA (注)1 |
インドネシア ジャカルタ |
百万ルピア 1,224,475 |
クレジット リース |
60.0 |
同社への役員・社員出向 |
|
JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC. (注)1,5 |
カンボジア プノンペン |
百万米ドル 17 |
クレジット |
100.0 |
同社への社員出向 |
|
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION (注)1 |
フィリピン パシッグ |
百万ペソ 1,250 |
クレジット |
65.0 |
同社への役員・社員出向 |
|
(その他の関係会社) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(注)2,3 |
東京都千代田区 |
2,141,513 |
持株会社 |
(被所有） 22.4 (22.4) |
当社が保有している当該企業の株式数：4,900,690株 |
|
株式会社三菱UFJ銀行 (注)2 |
東京都千代田区 |
1,711,958 |
銀行業務 |
(被所有） 20.4
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資金の借入れ及び保証業務提携等 |
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券報告書を提出している会社であります。
３．議決権の被所有割合の（ ）は、間接所有割合であります。
４．ジャックスリース株式会社は、2023年２月２日に三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結し、2023年４月３日第三者割当増資により当社の議決権所有割合は80％となりました。
５．JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、2024年４月18日付で資本金17百万米ドルから27百万米ドルに増資
いたしました。
６．ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、2024年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、解散いたしました。
沿革
２【沿革】
提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。
その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。
提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。
提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1954年６月 |
北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立 |
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1957年４月 |
仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始 |
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1959年７月 |
社名を北日本信用販売株式会社へ変更 |
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1959年12月 |
融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始 |
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1965年５月 |
本社を函館市末広町22番５号に移転 |
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1965年６月 |
大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始 |
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1971年７月 |
メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始 |
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1971年９月 |
クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用 |
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1972年６月 |
損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始 |
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1972年７月 |
東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始 |
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1973年４月 |
札幌証券取引所に株式を上場 (2016年３月24日上場廃止） |
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1975年８月 |
本部機能を東京に移転 |
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1976年４月 |
合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）（Japan Consumer Credit Serviceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更 |
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1976年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1978年９月 |
東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え |
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1980年10月 |
パイオニアクレジット株式会社を吸収合併 |
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1982年１月 |
金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始 |
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1987年９月 |
ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立 |
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1989年４月 |
国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始 |
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1989年７月 |
創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈 |
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1989年10月 |
本店を函館市若松町15番７号に移転 |
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1989年11月 |
子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立 |
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1989年12月 |
JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立 |
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1991年１月 |
株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始 |
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1991年２月 |
ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立 |
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1991年７月 |
ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立 |
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1993年５月 |
JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立 |
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1993年10月 |
ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立 |
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1994年11月 |
本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転 |
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1997年６月 |
JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を設立 |
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1998年８月 |
ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。 |
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1999年４月 |
ジャックス情報システムサービス株式会社を設立 |
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1999年６月 |
ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得 |
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年月 |
概要 |
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2001年11月 |
金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得 |
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2003年４月 |
ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。 |
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2003年11月 |
本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転 |
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2004年11月 |
ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散 |
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2005年２月 |
JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算 |
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2006年７月 |
JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算 |
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2006年８月 |
ケー・ジェー・オイル株式会社を清算 |
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2008年３月 |
第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社となる。 |
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2008年４月 |
三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得 |
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2010年６月 |
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立 |
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2012年８月 |
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を発足 （旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更） |
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2012年12月 |
PT Sasana Artha Finance の株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
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2013年４月 |
JNS管理サービス株式会社を吸収合併 ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更 |
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2013年７月 |
ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併 |
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2013年８月 |
ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併 |
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2013年９月 |
株式会社サポートを売却 |
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2014年５月 |
PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）を存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。 |
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2016年５月 |
MMPC Auto Financial Services Corporation（現 JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION）を合弁で設立 |
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2017年５月 |
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
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2017年８月 |
JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.（現・JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.）を設立 |
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2018年７月 |
JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を清算 |
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2019年７月 |
MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、連結子会社とする。 MMPC Auto Financial Services CorporationをJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更 |
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2019年９月 |
株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継 |
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2019年12月 |
PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年６月 |
JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.をJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.（現・連結子会社）へ社名変更 |
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2023年２月 |
ジャックスリース株式会社が三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結 |
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2024年３月 |
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を吸収合併 |