大東銀行

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員222人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は344人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　当行

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当行は、地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続的な企業価値の向上に努めるとする「サステナビリティ方針」を制定しております。この方針のもと、「ＥＳＧ取組方針」や「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げており、サステナビリティに関連する重要事項については常務会等で協議し、必要に応じて取締役会への付議または報告により、取締役会による監督が適切に行われる体制としております。

(2）戦略

人的資本・多様性

［人材育成方針・社内環境整備方針］

（第６次中期経営計画における人財戦略の位置づけ）

　第６次中期経営計画では、事業者の皆さまに対してのコンサルティング営業による本業支援や個人の皆さまに対する資産形成支援に取り組んでおります。また、当行の持続的な成長の実現のため、多様化・高度化が進むお客さまのニーズに応えることができる人財育成体制を構築し、以下の人財戦略に関する方針及び取組みを実践しております。

（人財戦略に関する基本方針）

　職員が日々の働き甲斐を実感し、活き活きと仕事に取り組むことを通じて、お客さまの満足度向上や生産性の向上を図ります。

（人財戦略に関する取組み）

①人財育成

・社内副業制度

　様々な職務経験を通じて職員一人ひとりの能力向上を図る観点から、所属部店に関わらず、副業として当行内の各本部グループの業務に取組むプロジェクトや育成プログラムにより、他部店職員の参加による本部組織の活性化を図っております。

・全店一斉職場研修

　従来実施している本部研修や資格取得による自己研鑽に加え、全店一斉の職場研修を業務時間内において毎週定例開催することで、職員の一層のレベルアップを図っております。

②ダイバーシティ

・昇進条件の見直し（脱・年功制）

　従来、職位あたり一定の滞留年数を条件としていたものを撤廃し、能力のある若手職員の登用を促進させております。

・女性活躍の促進と育児支援

　女性管理職の登用をさらに促進させるため、営業職や融資業務など男性比率の高い業務へのジョブローテーション、産休・育休者への職場復帰に向けたＷｅｂ相談、産休者へのスマホ・タブレット等による情報配信、育児時短制度の活用及び小学生までの適用拡充、夫婦帯同転勤など育児環境に配慮した人事異動、以上の施策に取り組んでおります。

③ワークライフバランス

・定時退行の取組み継続と休暇制度拡充

　原則として定時での退行の取組みを継続していくことに加え、休暇取得奨励日数を年間14日間とすることでワークライフバランスを拡充させております。

(3）リスク管理

当行は、気候変動に伴う移行リスクや物理的なリスクが当行の企業活動や戦略、財務内容等に影響を与えることを認識しております。当行は、省資源・省エネルギー化など自らの企業活動において環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資や、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しております。

さらに、今後は統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築してまいります。

(4）指標及び目標

人的資本・多様性

［人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況］

　人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況については、当行ホームページにおいて、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を開示しておりますのでご参照ください。

　なお、指標目標及び進捗状況における非財務KPIは、当行グループに代えて、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の計数を記載しております。

（https://www.daitobank.co.jp/policy/joseikatuyaku/index.html）